TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
NDL判例集大審院決定棄却民録8輯72頁

大決 明治35年11月8日

明治35年(ク)第290号 衆議院議員選挙訴訟事件従参加許可決定ニ対スル抗〓ノ件

この資料について AI に質問

裁判所
大審院第一民事部
裁判年月日
明治35年11月8日 (1902-11-08)
事件番号
明治35年(ク)第290号
事件名
衆議院議員選挙訴訟事件従参加許可決定ニ対スル抗〓ノ件
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
民録8輯72頁
民抄録(第11-15巻)2724頁
分野
民事

国立国会図書館の画像から文字を読み取った本文です(OCR)。誤字や読めない字(〓)を含みます。

○衆議院議員選擧訴訟事件從參加許可決定ニ對スル抗〓ノ件

明治三十五年(ク)第二百九十號明治三十五年十一月八日第一民事部决定

○决定要旨

一選擧訴訟ニ於テ選擧無效ナリド確定スルトキハ當選者ハ其議員タ

ルノ權利ヲ喪失スルヲ以テ即チ其訴訟ニ關シ權利上利害ノ關係ヲ

有スル第三者ナリトス

原審函館控訴院

抗告人安藤虎禧

訴訟代理人三坂亥吉

外二名

右抗〓人ハ明治三十五年十月十三日函館控訴院カ與ヘタル衆議院議員選擧訴訟事件從參加許可决定ニ

對シ抗〓ノ申立ヲ爲シタリ

决定

本件抗〓ハ之ヲ棄却ス

理由

抗〓理由ハ原院カ衆議院議員選擧法第百八條ニ選擧訴訟ニ付テハ本法ニ規定シタルモノヲ除クノ外總テ民事訴訟ノ例ニ依ルトアリ而シテ訴訟ノ從參加ニ關スル事項ニ付テハ別ニ同法中ニ規定ナキヲ以テ民事訴訟法ノ定ムル所ニ依ルヘキハ勿論ナリトシ從參加ノ申請ヲ許可スル旨決定セラレタルハ失當ノ裁判ナリト信ス抑モ選擧訴訟ハ公權ニ基ク訴ニシテ私權ニ基ク訴ニアラサルコトハ多辯ヲ要セサル所ナリ已ニ選擧訴訟カ公權ニ基ク訴タル以上ハ其訴權ハ公法上與ヘラレタル者ノ外决シテ之ヲ有シ得ヘキモノニアラス今衆議院議員選擧法ヲ按スルニ選擧訴訟ニ付キ訴權ヲ與ヘラレタル者ハ其第八十條ニ於テ選擧ノ效力ニ關シ異議アル選擧人ニ限定セラレタリ左スレハ本件從參加人ハ若シ選擧ノ結果當選ヲ失フニ至ルモ其第八十二條ニ基キ當選訴訟ヲ提起スルハ格別選擧訴訟ニ對シ何等容喙ノ權利ヲ付與セラレサル者タルヤ明カナリ元來民事訴訟法ニ規定セル從參加ナルモノハ私法上ノ權利ニ付利害關係ヲ有スル者ニ與フル所ノ訴權ニシテ公權關係ニ基ク選擧訴訟ニ適用シ得ヘキモノニアラス即チ民事訴訟法第五十三條ニ所謂權利上利害ノ關係ヲ有スル者トハ私法上ノ權利關係ヲ指スモノニシテ公法上ノ權利關係ヲ指スモノニアラサルナリ若シ否ラストセン乎公權關係ニ基ク訴訟ニ於テモ從參加人タル者其主タル原〓若クハ被〓ノ爲メ民事訴訟法第五十四條ニ基キ故障異議又ハ上訴ヲ爲スノ權利ヲ有シ又當事者雙方ノ承諾ヲ得テ民事訴訟法第五十八條ニ依リ其附隨シタル原告若クハ被〓ニ代リ訴訟ヲ擔任シ其原告若クハ被告ハ其申立ニ依リ判决ヲ以テ訴訟ヨリ脫退セシメラルヽヲ得サル可ラス然ルニ本件從參加人ハ决シテ其主タル被〓タル北海道廳長官ノ爲メ民事訴訟法第五十四條ノ權利ヲ行使シ又其附隨スル被〓タル北海道廳長官ニ代リ民事訴訟法第五十八條ニ依リ訴訟ヲ擔任スルノ資格ヲ有セス北海道廳長官モ亦决シテ訴訟ヨリ脫退スルヲ得サルヤ論ナキナリ加之民事訴訟法第五十五條第一項ニ依レハ若シ本件從參加ヲ許ス可キモノトセハ被〓カ敗訴セシ場合ニ於テ從參加人ハ衆議院議員選擧法第八十二條ニ依ル當選訴訟ヲ提起スル權利ヲ失却セサル可ラサル筋合ナリ然レトモ如斯失權ハ何入モ之ヲ首肯セサルヘシ而シテ民事訴訟法第五十四條同第五十五條及ヒ同第五十八條ハ何レモ同第五十三條ニ於テ許サレタル從參加ノ效果ニ關スル重要ノ規定タリ然ルニ是等ノ骨子タル重要規定カ一モ本件從參加ニ適用シ得ヘカラサルハ即チ從參加ノ性質ノ然ラシムル所ニシテ民事訴訟法ノ所謂從參加ナルモノハ私權關係ニ限リ公權關係ニ及フヘキモノニアラサルコトヲ證明スルニ足ルヘシ凡ソ選擧訴訟ト當選訴訟ト其當事者及ヒ目的ヲ異ニスルハ衆議院議員選擧法第八十條及ヒ第八十二條ニ依リ明白ナリ然ルニ當選訴訟ノ原〓タルヘキ資格者カ其訴ノ被告タルヘキ資格者タル本件ノ被〓ヲ補助センカ爲メ選擧訴訟ニ從參加タラントスルハ訴ノ性質ニ於テ許スヘキモノニアラサルヤ勿論ナリ加之選擧訴訟ニ付投票ノ無效ヲ主張シ得ルハ獨リ本件原告ノ專權ニ屬シ施用シ得サル所ナリ然ルニ其主タル被〓ノ施用シ得サル權利ヲ行使セント欲シテ從參加タラントスル本件ノ申請ハ抑モ不當ノ甚タシキモノノリテ行政裁判法ヲ按スルニ其第四十三條ニ行政訴訟手續ニ關シ此法律ニ規定ナキモノハ民事訴訟ニ關スル規定ヲ適用スル旨規定セルニモ拘ハラス尙ホ其第三十一條ニ其事件ノ利害ニ關係アル第三者ヲ訴訟ニ加ラシメ又ハ第三者ノ願ニ依リ訴訟ニ加ハルコトヲ許可スルヲ得ト規定シテ明カニ參加ニ關スル許否ヲ言明セリ若シ果シテ衆議院議員選擧法カ其第百八條ニ選擧訴訟ニ付テハ本法ニ規定シタルモノヲ除クノ外總テ民事訴訟ノ例ニ依ルト規定セルカ故ニ民事訴訟法ニ據ル從參加ノ規定モ亦當然選擧訴訟ニ適用スヘキモノトセンカ行政裁判法ニ於テ其第四十三條ノ規定アル以上ハ其第三十一條ニ於テ第三者ノ願ニ依リ訴訟ニ加ハルコトヲ許可スルヲ得トノ明文ヲ揭クルノ要ナシ法律ハ决シテ贅文ヲ弄スヘキモノニアラス行政訴訟ハ素ト公權關係ニ基クモノナレハ當然第三者ノ訴訟參加ヲ許スヘキモノニアラス特ニ之ヲ許スノ必要アルニ因リ之カ明文ヲ揭ケタルナリ左レハ之カ明文ナキ公法タル衆議院議員選擧法ニ於テ良シヤ其第百八條ニ民事訴訟ノ例ニ依ルトアルモ之カ爲メ選擧訴訟ニハ當然從參加ヲ許スヘキモノナリト速斷スルヲ得サルハ勿論ナリ然ルニ原院カ本件ニ付從參加ヲ許可スル旨ノ决定ヲ與ヘタルハ抑モ選擧訴訟ノ性質從參加ノ性質ヲ誤解シ衆議院議員選擧法ノ適用ヲ謬マリタル失當ノ裁判ナリト云フニ在リ

依テ按スルニ衆議院議員選舉法第百八條ニハ「選擧者名簿ニ關スル訴訟選擧訴訟及當選訴訟ニ付テ本法ニ規定シタルモノヲ除クノ外總テ民事訴訟ノ例ニ依ル」ト規定シアルヲ以テ同法ニ規定ナキ事項ニ付テハ性質上準用ヲ許サヽルモノヽ外總テ民事訴訟ニ關スル規定ヲ該訴訟ニ準用スヘキモノナルヤ明ナリ依テ選擧人ト選擧長間ニ權利拘東ト爲リタル選擧訴訟ニ關シ常選者カ從參加ヲ爲スハ選擧訴訟ノ性質上許スヘカラサルモノナルヤ否ヲ審究スルニ抑モ衆議院議員選擧ニ關スル權利ハ一ノ公權ニシテ其性質上之ヲ讓渡ノ目的物ト爲シ得ヘキモノニアラサレハ選擧訴訟ニ於テハ第三者カ當事者ノ一方ニ代リ自カラ其訴訟ヲ擔任シ又之ニ代リ上訴等ヲ爲シ得ヘカラサルコトハ毫モ疑ナキ所トス何トナレハ若シ之ヲ爲シ得ルトセハ是則チ間接ニ其讓渡ヲ認容スルモノナレハナリ故ニ民事訴訟法第五十四條

第五十八條中前顯事項ニ關スル規定ハ其性質ニ於テ之ヲ選擧訴訟ニ準用シ得ヘキモノニアラスト雖モ此二三ノ準用スヘカラサル規定アルカ爲メ從參加ニ關スル規定ハ全部之ヲ選擧訴訟ニ準用シ得サルモノト論斷スルヲ得ス而シテ選擧訴訟ノ當事者ノ一方ノ勝訴ニ權利上利害ノ關係ヲ有スル第三者(從參加申立人ハ當選者ナルカ故ニ選擧訴訟ニ於テ選擧無效ナリト確定スルトキハ其議員タルノ權利ヲ喪失スルヲ以テ即チ其訴訟ニ關シ權利上利害ノ關係ヲ有スル第三者ナリトス)カ單ニ其一方ヲ補助スル爲メ之ニ附隨スルハ毫モ選擧訴訟ノ性質ニ反スル所ナキノミナラス之ニ其參加ヲ許サヽルノ條理亦存セサレハ右選擧法第百八條ハ民事訴訟法第五十四條第五十八條等ノ規定中性質上準用シ、得ヘカラサルモノヲ除キ從參加ニ關スル其他ノ規定ヲ選擧訴訟ニ準用スルコトヲ認メタルモノト解釋スルヲ正當トス既ニ同法第百八條ノ法意ニシテ如上ナリトセハ從參加ニ關スル民事訴訟法ノ規定ハ抗〓人主張ノ如ク私權ニ關スルモノナリト雖モ公法ニ依リ之カ準用ヲ許サレタルモノナルヲ以テ森源三ノ從參加ヲ許シタル原决定ハ毫モ不法ノ廉ナシ又抗〓人ハ民事訴訟法第五十五條第一項ノ規定ニ關シ陳辯スル所アルモ選擧ニシテ無效ナリト確定スル以上ハ當選者カ從參加ヲ爲シタルト否トニ拘ハラス當選ハ無效ニ屬スルモノナレハ其主張ハ選擧訴訟ニ從參加ヲ許サヽルノ理由トスルニ足ラス

抗〓人ハ行政裁判法第三十一條第四十三條ヲ引用シ其論旨ノ援助ト爲スモ同法第三十一條ハ從參加ニ關スル民事訴訟法ノ規定ヲ行政訴訟ニ適用スル旨ヲ定メタルモノニアラス其第四十三條モ亦抗〓人陳辯ノ如ク民事訴訟ニ關スル規定ヲ之ニ適用スル旨ノ規定ニアラズシテ民事訴訟ニ關スル規定ヲ之ニ適用スルヤ否ヲ定ムルノ權ヲ行政裁判所ニ與ヘタルモノニ過キサレハ右ハ毫モ抗〓理由ノ正當ナルヲ確ムルノ力ナキモノトス

以上ノ理由ナルヲ以テ本抗〓ハ之ヲ棄却スヘキモノトス

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794991)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794865)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/2627877)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。