○貸金請求ノ件明治三十五年十二月十一日第一民事部判决明治三十五年(ナ)第五百八十號
○判决要旨
一民法第百六十九條ハ基本タル債權アリ其效果トシテ或短期毎ニ金
錢等ノ給付ヲ爲サシムル債權ニノミ適用セラルキモノニ非ス養
料若クハ終身年金其他〓師雇人等ノ謝金給料ニ關スルモノヽ如ク
基本タル債權ナク年以下ノ短期ニ於テ時々發生スヘキ單一ノ債權
ニ付テモ亦適用セラルヘキモ債權關係ハ一時ニ發生シ單ニ年又ハ
之ヨリ短キ時期ニ於テ分割辨濟スヲ定メタル場合ニハ之
ヲ適用スヘキモノニ非ス
(參照)年又ハ之ヨリ短キ時期ヲ以テ定メタル金錢其他ノ物ノ給付ヲ目的トスル債權
ハ五年間之ヲ行ハサルニ因リテ消滅ス(張性悌類)六十九條
第一審安濃津地方裁判所第二審名古屋控訴院
上告人村田唯之助
被上告人諸戶〓六
右當事者間ノ賃金請求事件ニ付名古屋控訴院カ明治三十五年九月二十日言渡シタル判决ニ對シ上〓人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シタリ
判决
本件上〓ハ之ヲ棄却ス
理由
上告論旨ノ第一ハ原判决ニ「控訴人(上告人)ハ民法第百六十九條ヲ援用スト雖モ同條ハ云々其債權カ一時ノ發生ニ非スシテ或ル短期每ニ時々發生スル場合タラサルヘカラス而シテ基本權ニ付テハ債權關係ハ常ニ一時ノ發生ニ出ツルモノナレハ適其辨濟期カ數次ニ分割セラレタリトモ是唯權利ヲ行使シ得ヘキ時期ヲ異ニスルニ止マリ之レカ爲メ債權其モノヽ性質カ或ル短期每ニ發生スルモノト變スヘキ謂ハレアルコトナシ」ト說明セラレタレトモ基本債權ノ辨濟方法カ數期ニ分割セラレタル效果トシテ短期毎ニ生スル請求權利ハ則チ其各期ノ債權ニ對シテ行ハルヘク此各期ノ債權ハ民法第百六十九條ノ所謂時期ヲ以テ定メタル債權ナリ若シ基本權ハ債權關係カ常ニ一時ニ發生スルノ故ヲ以テ其各期ノ債權ハ同條ヲ適用スヘカラストセハ一個ノ債權ノ辨濟方法ヲ數期ニ分チタル各種定期金ノ如キ皆ナ然ラサルハヲ得ス然レトモ同條ハ單ニ或ル短時期ヲ以テ定メタル金錢等ノ給付ヲ目的トスル債權ト規定シテ其間何等ノ區別ヲ爲サヽルノミナラス其法意ノ存スル所ヲ以テスルモ汎ク之ヲ包括シテ其債權カ有限有量ノ性質タルト否トノ如キ或ハ各期ノ給付カ基本債權ノ一部ヲ爲スモノ若クハ附從トシテ生スルモノヲ目的トスルヲ問ハサルナリト信ス而シテ本件甲第一號證ハ實ニ年賦辨濟金ナルカ故ニ其各期ノ債權ニシテ五个年以上權利ノ不行使ナルモノハ同條ノ適用ニ依リテ消滅セシモノト信ス然ルニ原院ニ於テ如上ノ理由テ以テ之レカ適用ヲ爲スヘカラストセラレ從テ上告人ノ抗辯ヲ排斥セラレタル法律ニ反スル且ツ消滅時效ヲ不當ニ適用セラレサル不法アリト云ヒ」其第二ハ原判决ハ「民法第百六十九條ノ適用ハ基本タル債權アリテ其〓果トシテ或ル短期每ニ時々發生スル債權ノミニ限ル」ト云フニ歸着セリ是レ則チ主タル債權ノ附隨トシテ生スル果實ノ謂ヒナルカ如シ然レトモ此種ノ債權ハ每給付時期ノ長キ(年以上)ト短キ(年以下)トノ爲メニ權利不行使ヲ累ヌルヨリ生スル結果ニ差異アルコトナク從テ原院ノ說明ノ如クナリセハ同條ニ長期每ニ生スル債權ヲ除外セル所以ノ法意ヲ薄弱ナラシム蓋シ短期每ニ給付スヘキモノハ其期間ノ短クシテ其到ルコト頗ル頻繁ナルカ故ニ債權者カ久シク眠レル結果トシテ債務者ハ一時ニ重積シタル請求ニ遇フトキハ急遽ノ際巨額ノ支拂ヲ要シ爲メニ悲慘ニ陷リ或ハ動モスレハ貸借關係ヲ有スル範圍ニ波瀾ヲ生ス是レ將タ實ニ當事者カ辨濟ヲ容易ナラシメントセシ契約當初ノ意思ニ反スルノミニ非サルナリ以是同條ニ每給付時期ノ年以下ナル債權ニ制限シアルハ其適用ヲ果實債權ニノミ限ラサル所以ナリト信ス然ルニ原院ニ於テ前掲ノ說明ヲ以テ本件甲第一號證債權ニハ同條ヲ適用スヘカラスト判示セラレタルハ不法ナリト云フニ在リ
依テ按スルニ民法第百六十九條ハ基本タル債權アリ其效果トシテ或ル短期每ニ金錢等ノ給付ヲ爲サシ
五十二
ムル債權ニノミ適用セラルヘキモノニアラス養料若クハ終身年金其他〓師雇人等ノ謝金給料ニ關スルモノヽ如ク基本タル債權ナク年以下ノ短期ニ於テ時々發生スヘキ單一ノ債權ニ付テモ亦適用セラルヘキモノナルカ故ニ原院カ民法第百六十九條ハ基本タル債權アリテ其效果トシテ或短期每ニ金錢等ノ給付ヲ爲サシムル債權ニノミ適用セラルヘキモノト說示セシハ失當ナリト雖モ本件債權ノ如ク債權關係一時ニ發生シ其目的ノ數量モ亦常初ヨリ確定シ單ニ其辨濟方法ニ付テノミ年又ハ之ヨリ短カキ時期ニ於テ分割辨濟スヘキコトヲ定メタルモノニハ該條ノ規定ヲ適用スヘキモノニアラサルハ實ニ原判决ニ說示セシ如クナルヲ以テ本上告論旨ハ第一第二共ニ其理由ナシ
以上ノ理由ナルヲ以テ本件上告ハ民事訴訟法第四百三十九條第一項ニ基キ之ヲ棄却スヘキモノトス
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794991)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/2627877)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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