TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
NDL判例集大審院判決棄却民録9輯166頁

大判 明治36年2月12日

明治36年(オ)第21号 貸金請求ノ件

この資料について AI に質問

裁判所
大審院第一民事部
裁判年月日
明治36年2月12日 (1903-02-12)
事件番号
明治36年(オ)第21号
事件名
貸金請求ノ件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民録9輯166頁
民録9輯168頁
民抄録(第16-20巻)2979頁
分野
民事

国立国会図書館の画像から文字を読み取った本文です(OCR)。誤字や読めない字(〓)を含みます。

○貸金請求ノ件明治三十六年二月十二日第一民事部判决明治三十六年(オ)第二十一號

○判决要旨

一訴訟費用ハ債權ノ行使ニ因リテ生スル費用ナルヲ以テ當事者間ニ

ニ在リテハ利息ト均シク附從ノ債務タル外ナラス故ニ連帶債務者

ハ債權者ニ對シテ其債務ニ關スル訴訟費用ニ付テモ亦根本ノ債務

ト均ク連帶ノ義務ヲ負擔セサル~ガラス(判旨第一點シ

一裁判所ニ於テ鑑定ヲハモ必要トセサルトキ縱令當事者ノ申立アル

ヘ之ヲ排斥スルコトヲ得シ(判旨第二點)

第一審安濃津地方裁判所第二審名古屋控訴院

上〓人上宮定次郎訴訟代理人伊藤和三郞

被上告人坂上長三郞

右當事者間ノ貸金請求事件ニ付名古屋控訴院カ明治三十五年十一月二十五日言渡シタル判决ニ對シ上〓人コリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シタリ

判决

本件上告ハ之ヲ棄却ス

理由

上〓趣旨ノ第一ハ原院判决主文ニ依レハ「本件控訴ハ之レヲ棄却ス第二審ノ訴訟費用ハ控訴人ノ負擔トス」トアリ故ニ原院ハ第一審判決ヲ是認シタルモノト云ハサルヘカラス然リ而シテ第一審判决ノ主文ハ「被告兩名ハ連帶シテ金五百圓ト明治三十五年三月二十五日ヨリ判決執行ニ至ル迄元金貳百五拾圓ニ對シ一个月壹圓ニ付キ壹錢宛又タ元金貳百五拾圓ニ對シ一个月壹圓ニ付壹錢貳厘宛ノ割合ヲ以テ利息ヲ加算シ原告へ辨濟スヘシ訴訟費用ハ被〓兩名ノ連帶負擔トス」トアリ是レ明カニ法規ニ違反シタル不法ノ判决ニシテ之レヲ是認シタル第二審判决モ法規ノ適用ヲ誤リタル不法ノ判决ト云ハサルヲ得ス何トナレハ民事訴訟法ニ於テ共同訴訟ノ場合ニ於ケル訴訟費用ノ負擔ハ或ル特別ノ場合ヲ除ク外共同訴訟人ハ相手方ニ對シ平等タルヲ原則トスルコトハ民事訴訟法第八十條ノ規定スル所ナリ然リ而シテ共同訴訟人カ訴訟費用ニ付キ連帶義務ヲ負擔スルハ同條規定スル如ク法律ノ規定ニ從ヒ費用ニ付

判旨第一點

キ共同訴訟人ノ連帶義務ヲ生スルトキニ限ルモノト云ハサルヲ得ス然ルニ本件原院カ認ムル第一審判决主文ニヨレハ「訴訟費用ハ被告兩名ノ連帶負擔トス」トノミアリテ訴訟費用ニ付キ上告人ト相被〓タル松尾茂平間ニ連帶義務ヲ生セシ所以ノ理由ヲ說明セサルヲ以テ原院ニ於テ之レカ連帶義務ヲ負擔セシメント欲セハ宜シク第一審判决ヲ廢毀シ更ラニ其理由ヲ付記セサルヘカラス然ルニ原院ハ事茲ニ出テス唯ク控訴棄却ノ判决ヲナシタルハ法律ノ適用ヲ誤リタル判决タルノミナラス尙且ツ理由不備ノ判决タルヲ免カレスト云フニ在リ

然レトモ訴訟費用ハ債權ノ行使ニ因リテ生スル費用ナルヲ以テ當事者間ニ在リテハ利息ト均シク附從ノ債務タルニ外ナラス然レハ則チ連帶債務ニ在リテハ債務者ハ債權者ニ對シテ訴訟費用ニ付テモ亦根本ノ債務ト均シク連帶ノ義務アルヘキコトハ必至ノ理ナリ故ニ本論旨ハ上〓ノ理由トナラス

上告趣旨ノ第二ハ凡ソ民事訴訟法上ニ於テ當事者ハ同等ノ權利ヲ有スヘキヲ以テ原則トス故ニ原告ニ於テ自己ノ權利ノ誠實タルコトヲ立證スル以上ハ被告ハ之レヲ防衛スル爲メ反對ノ證據ヲ提出スルノ權利アルノミナラス又タ裁判所ハ必スヤ之レヲ許容セサル可カラス何トナレハ裁判ハ正當ノ權利者ヲ保護シテ其權利ヲ伸張セシムルト同時ニ之レヲ防衛セシムルヲ以テ目的トスルモノナレハナリ然リ而シテ本件上〓人ハ第一審以來被上〓人ノ提出スル甲第一號證ハ之ヲ非認シ被上告人ハ之レニ對シ筆跡竝ニ印影ノ鑑定ヲ申請シ之レヲ許容セラレタルニヨリ上〓人ハ原院ニ於テ初メテ再鑑定ノ申請ヲナシタル處原院ハ之レヲ却下セリ元來本件ニ付キ被上〓人ノ提出ニ係ル證據ハ甲第一號乃至甲第五號證及ヒ筆跡竝ニ印影ノ鑑定ノミニシテ尤モ重要ノ證據ハ後者ニ在リ故ニ此唯一重要ナル證據調ニ對シ上〓人ヨリ申請ナスアラハ其結果ノ採否如何ハ固ヨリ事實裁判官ノ權內ニ存スルモ之ヲ許容セサル可カラサルコトハ證據法ノ原則ナリ若シ然ラサレハ獨リ被上告人ノミニ擧證ヲ許容シ上〓人ニ對シテハ全ク擧證ノ途ヲ拒絕シ遂ニ正當ナル權利ノ防衛ヲ許サヽルモノト云ハサルヲ得ス是レ豈ニ正當ナル判决ト云フヲ得ンヤ故ニ原判决ハ證據法ノ原則ニ違反スル不法ノ判决ナリト云フニ在リ

然レトモ鑑定ハ檢證ト均シク其結果ハ常ニ必シモ之ヲ申立テタル者ノ利益ニ歸スルモノニ非ス故ニ他ノ證據方法ト異ナリ裁判所ハ職權ヲ以テ之ヲ命スルヲ得ルコトハ民事訴訟法第百十七條ニ於テ明ニ之ヲ規定セリ其性質旣ニ此ノ如クナルヲ以テ裁判所ハ鑑定ヲ必要トセサレハ假令當事者ノ申立アルモ之ヲ排斥スルヲ得ヘキコトハ本院ノ判例ニ於テ既ニ是認スル所ノ法理ナリ况ヤ本訴ニ於テハ既ニ一囘鑑定ヲ命シタルモノナルニ於テオヤ縱令原院カ上〓人ノ鑑定申立ヲ却下シタリトテ之ヲ不法ナリト云フヲ得ス

上〓趣旨ノ第三ハ抑モ實體法上多數當事者間ノ債權及ヒ債務ハ別段ノ意思表示ナキトキハ各債權者又ハ各債務者平等ノ割合ヲ以テ權利ヲ有シ又ハ義務ヲ負フヘキコトハ民法實施以前タルト以後タルトヲ間ハス一定不變ノ原則ナリ然ルニ「原院ハ甲第一號證ヲ連帶義務ヲ約シタル明文ナシト雖モ分借ノ明約ナキ以上ハ民法實施以前ニ在リテハ連名ノ借用人ハ連帶辨濟ノ義務ヲ約シタルモノト推定スルヲ一般ノ慣例ト爲シタルヲ以テ云々」ト說明シ右原則ニ對スル正反對ノ判决ヲナシタルハ最モ不法ノ判决ト云ハサルヲ得スト云フニ在リ

然レトモ民法施行前ニ在リテハ金錢貸借證書ニシテ二名以上ノ債務者此ニ連署シ而モ分借ノ明又ナキ場合ニ於テ之ヲ連帶債務ト看做スヘキコトハ明治八年第六十三號布告ノ解釋ヨリ生スル結果ニシテ本院ノ判例ニ於テ是認シタル法理ナリ故ニ本論旨モ亦上〓ノ理由トナラス

上來說明スル如ク上告趣旨ハ一トシテ適法ノ理由ナキヲ以テ民事訴訟法第四百三十九條第一項ノ規定ニ從ヒ主文ノ如ク判决ス

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794992)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794868)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/2627881)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。