○賣掛代金殘額請求ノ件明治三十六年四月七日第一民事部判决明治三十六年(オ)第二十七號
○判决要旨
一民法第百七十三條第一號ハ、生產者及ヒ商人カ獨リ消費者ニ對シ賣
却シタル產物及ヒ商品ノ代價ニ付テノミ適用スヘキ規定ニ非スシ
テ御賣商人カ轉賣ヲ目的トスル者ニ對シ賣却シタル商品ノ代價ニ
付テモ均シク適用スヘキ規定ナリトス
(參照)左ニ揭ケタル債權ハ二年間之ヲ行ハサルニ因リテ消減ス」一、生產者、卸賣商人及
ヒ小賣商人カ賣却シタル產物及ヒ商品ノ代價(民法第百七十三條第一號
第一審大阪地方裁判所第二審大阪控訴院
上〓人萩野民三郞訴訟代理人武田良吾
被上告人日本鑛油株式會社
右法定代理人橫山善三訴訟代理人竹內國敏
右當事者間ノ賣掛代金殘額請求事件ニ付大阪控訴院カ明治三十五年十一月十七日言渡シタル判決ニ對シ上〓人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シ被上告人ハ上〓棄却ノ申立ヲ爲シタリ
判决
原判决ヲ破毀シ更ニ辯論及ヒ裁判ヲ爲サシムル爲メ本件ヲ大阪控訴院ニ差戾ス
理由
本件上〓ノ理由ハ本件係爭ノ取引ハ明治三十一年一月一日ヨリ同年六月三十日迄ニ被上告人ヨリ上〓人ニ賣渡シタル商品ノ代價ニシテ其辨濟期(間節季即チ二个月毎)ヨリ本訴請求ノ起ル迄ニ既ニ二个年ノ日子ヲ經過シタル事ハ當事者間ニ爭ナク原院モ亦認ムル所ナリ然ラハ即チ其取引ハ假令商行爲ナリトスルモ舊商法第三百四十九條但書新商法第二百八十五條但書商法施行法第百三十七條民法施行法
第三十條ノ規定ニ依リ民法第百七十三條第一號ヲ適用シ被上〓人ノ債權ハ二年ノ短期時效ニヨリ消滅シタルモノトスヘキニ原院ハ「民法第百七十三條第一號ハ消費者ニ賣却シタル代價ニ適用スヘキ規定ニシテ本件ノ如ク被控訴人(上告人)カ轉賣ノ目的ヲ以テ買得シタル場合ニ適用スヘキモノニ非ス」トノ理由ヲ以テ上告人ノ「時效ノ抗辯」ヲ排斥セラレタリ然レトモ民法第百七十三條第一號ニハ「生產者、卸賣商人及小賣商人カ賣却シタル產物及ヒ商品ノ代價」トアリテ其買主ノ自ラ消費スル爲メニ買得シタルト轉賣ノ目的ヲ以テ買得シタルトニ付何等ノ區別ヲナスコトナシ蓋新民法草案ニハ外國ノ立法例ニ做ヒ「買主ノ商業ニ關スルモノハ此限リニ非ス」トノ但書ヲ加ヘ買主カ商業ノ爲メ買得シタル場合ヲ除外シタリト雖モ議會ニ於テ舊出訴期限規則トノ權衡ヲ得サルモノナリトシ此但書ヲ刪除シ現行確定法文トナリタルモノナルコトハ議會ニ於ケル特別委員會ノ議事錄ニ徵スルモ明了ナルヲ以テ原院カ明リニ買主ノ消費者タル場合ト否トヲ區別シ上〓人ノ時效ノ抗辯ヲ排斥シタルハ法文ニ背馳シ立法ノ沿革ヲ無視シタル不當ノ解釋ニシヲ要スルニ原判决ハ民法第百七十三條第一號ニ違背セル不法ノ判决ナリト云フニ在リ
因テ按スルニ民法第百七十三條第一號ハ生產者及ヒ商人カ獨リ消費者ニ對シ賣却シタル產物及ヒ商品ノ代價ニ付テノミ適用スヘキ規定ニ非スシテ本件ノ如ク卸賣商人カ轉賣ヲ目的トスル者ニ對シ賣却シタル商品ノ代價ニ付テモ均シク適用スヘキ規定ナルコトハ一點ノ疑ヲ容レス何トナレハ本條ニ所謂卸賣商人トハ轉賣ヲ目的トスル者ニ商品ヲ卸賣スルヲ以テ其營業ト爲ス者ヲ謂フニ外ナラサレハ之カ適用ヲ獨リ消費者ニ賣却シタル產物及ヒ商品ノ代價ニノミ制限スヘキモノトセハ御賣商人ノ法文ハ全ク無用ニ屬スルニ至ルヘケレハナリ故ニ原院カ本條ノ規定ヲ解釋シテ獨リ消費者ニ賣却シタル產物及ヒ商品ノ代價ニノミ適用スヘキモノニシテ轉賣ノ目的ヲ有スル者ニ賣却シタル代價ニハ之ヲ適用スヘキモノニ非スト爲シ其結果遂ニ上告人ニ敗訴ノ判决ヲ與ヘタルハ違法ナリトス被上告代理人ハ本件ニ付キテハ商法施行法第百三十七條及民法施行法第三十一條ニ依リ舊商法第三百四十九條ヲ適用スヘキモノニシテ新商法第二百八十五條ヲ適用スヘキモノニ非スト辯論スルモ商法施行法第百三十七條ハ新商法ノ施行ニ關スル規定ニシテ舊商法ノ施行ニ關スルモノニ非サレハ同條ノ規定ニ依リ舊商法第三百四十九條ヲ適用スヘキ理由ヲ生セサルノミナラス原院ハ本件ニ付キ新商法第二百八十五條前段ノ規定ヲ適用シタルコトハ其判文上明白ナレハ此辯解ハ原判旨ニ副ハサルモノト謂ハサル可カラス又同代理人ハ上〓人ニ於テ時效援用ノ權利ヲ抛棄シ本件ノ債務ヲ承認シタルヲ以テ原判决ハ結局正當ナリト辯論スルモ此事實タルヤ唯被上〓人カ原審ニ於テ申立タルニ止マリ上告人カ之ヲ爭ハス若ハ原審ノ確定シタル事實ニ非ス故ニ此等ノ辯論ハ共ニ原判决ヲ保護スル理由ト爲スニ足ラス因テ本院ハ民事訴訟法第四百四十七條第一項及ヒ同第四百四十八條第一項ニ從ヒ主文ノ如ク判决ス
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