○地所賣買登記取消請求ノ件明治三十六年四月二十二日第二民事部判决明治三十六年(オ)、第百二十二號
○判决要旨
一明治十六年七月內務省番外達ニハ後見人獨斷ノ行爲ヲ以テ當然無
效タラシムル趣旨ノ文詞ナシ左レハ新民法ノ規定ニ於ケルカ如ク
後見人カ獨斷ニテ爲シタル不動產ノ賣買行爲ハ當然無效ノモノニ
非スシテ單ニ取消シ得キモノタル過キス(判旨第一點)
一民法施行前ニ在リテ子ノ財產ニ於ケル親權者ノ權利ハ管理權ニ止
ラスシテ新民法ノ規定ノ如ク處分權ヲモ包含セシコトハ一般ニ
行ハレタル慣例ナリ(同上
一明治十六年七月內務省番外達ハ父母以外ノ者カ後見人ニ選定セラ
レタル場合ニ適用スヘキ法規ニシテ父又ハ母カ親權ニ因リ其子ノ
財產ヲ處理スル場合ニ適用ス~キモノニ非ス(判旨第二點)
第一審熊本地方裁判所第二審長崎控訴院
上告人田中珍作訴訟代理人中村元嘉
被上告人木田章義
右親權者木田ヱッ
右當事者間ノ地所賣買登記取消請求事件ニ付長崎控訴院カ明治三十五年十二月十七日言渡シタル判决ニ對シ上〓代理人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シタリ
判决
本件上〓ハ之ヲ棄却ス
理由
上告論旨第一點ハ本件ハ明治二十四年三月中未丁年者田中珍作即當上告人ノ實母中濱ヨリナル者珍作後見中後見人實母ト云ヘル資格ヲ以テ珍作ノ土地ヲ親族ヘ協議ヲ經ス獨斷以テ被上告人ヘ賣却セシ有效無效ヲ爭フモノナリ原裁判ハ賣買ヲ取消スヘキ瑕疵ナシト判决セラレタルカ故ニ破毀ヲ求ムルモ
後見人獨斷行爲ノ效力○子ノ財產ニ於ケル親權ノ範圍○明治十六年内務省番外達ノ適用
ノナリ原裁判ハ民法實施以前ニ於テハ實父ハ勿論實母ニ於テモ親權ニ因リ其子ノ不動產ヲ處理スルニ親族ノ連署ヲ要セサルハ適法ニ認メラレタル慣例ナリト說明セラレタリト雖モ當時ノ慣例ハ反對ノ實例ヲ示セリ(一)明治十六年內務省番外達竝同十九年十二月司法省訓令第三十九號ニ違背シ親族ノ連署ナキ證書ヲ以テ設定セル不動產抵當ノ如キハ當然無效ニ屬ス號同年十月十日判决明治二十五年三七二不動產競賣取消事件(二)後見人タル母カ幼者ノ不動產ヲ他人ノ爲メ無償ニテ擔保ト爲スハ無效ナリ明治二十六年三六九號同二十七年一月十九日判决(三)未丁年者ノ實母後見人タル場合ニ於テモ未丁年者ノ不動產賣買ハ證書ニ該後見人ノ外尙ホ他ノ親族ノ連署ヲ要ス同年十二月十四日判决明治二十七年一三五號地所賣買登記取消事件右判例ノ示スカ如ク民法實施以前ニ在リテ實母カ後見人タル場合ト雖モ後見人獨斷ノ賣却又ハ抵當ハ當然ニ無效トシテ追認ヲ許サス右者幼者ヲ保護スルノ旨趣ニ於テモ又不動產ヲ重ンスル點ニ於テモ至當ノ事ト信ス抑モ親權ヲ行フ父又ハ母カ其子ノ財產ニ對スル權利ハ管理權ニ止リ處分權ヲ有セサル事ハ民法施行ノ前後ニ依リ區別アル事ナシ然ラハ則本件ノ如キ土地賣買ハ無效タル事論ヲ俟タスト云フニ在リ
判旨第一點
依テ審按スルニ後見人ノ職務權限ニ關スル明治十六年七月十八日附內務省番外達ハ被後見人保護ノ規定ニシテ新民法ニ於テ後見人又ハ親權者カ或ル行爲ヲ爲スニ付キ親族會ノ同意ヲ得可キトキニ其同意ヲ得スシテ之ヲ爲シタル場合ト同一ニ歸シ同達ニハ後見人獨斷ノ行爲ヲ以テ當然無效タラシムル趣旨ノ文詞ナシ去レハ新民法ノ規定ニ於ケルカ如ク後見人カ獨斷ニテ爲シタル不動產ノ賣買ニシテ被後見人ノ爲メ不利益ナランニハ取消スヲ得可ク若シ又然ラサルニ於テハ追認スルコトヲ得可キカ故ニ此ノ如キ行爲ハ當然無效ノモノニ非スシテ取消スヲ得可キモノナリトノコトハ上〓論旨ニ揭ケタル判决例以後當院ノ判例(明治三十二年十一月二十九日言渡同年第二十九號不當賣買登記取消事件ノ判決參照)ト爲ス所ニシテ上告人ノ揭ケタル判例ハ旣ニ變更セラレタルモノタリ又民法施行前ニアリテ子ノ財產ニ於ケル親權者ノ權利ハ管理權ニ止マラス新民法ノ規定ノ如ク處分權ヲモ有セシコトハ一般ニ行ハレシ慣例ニシテ是亦當院ノ判例トシテ認ムル所ナリ要スルニ本論旨ハ上〓ノ理由ト爲スニ足ラス
上告論旨第二點ハ原裁判ハ明治十六年内務省番外達ハ父母以外ノ者ヲ以テ後見人ニ選定シタル場合ニ適用スヘキ規定ニシテ父又ハ母カ親權ニ依リ其子ノ不動產ヲ處理スル場合ニ適用スヘキモノニ非スト說明セラレタリ然レトモ當時曾テ父又ハ母カ後見タル場合ニ於ケル特別ノ制度アラサレハ一般後見人中ニ包含セラル就中母タル者ノ後見ノ場合ヲ同一ニ看做スハ右布達ノ精神ニ添ハサルモノト信スト云フニ在リ
判旨第二點
依テ審按スルニ前揭內務省達ハ父母以外ノ者カ後見人ニ選定セラレタル場合ニ適用ス可キ法規ニシテ父又ハ母カ親權ニ因リ其子ノ財產ヲ處理スル場合ニ適用ス可キモノニ非サルコトハ是亦本院カ判例トシテ認ムル所ナリ(明治三十二年四月十二日言渡明治三十一年第五百五十七號不動產賣買讓渡契約及登記取消請求事件ノ判決參照)故ニ本論旨モ亦採用スルヲ得ス
上告論旨第三點ハ原裁判ハ本件賣買ハ假リニ取消シ得ヘキ瑕疵アリト爲スモ明治三十四年三月中當上告人丁年ニ達セシ以後ニ於テ追認セシニヨリ有效ト判決セラレタリト雖モ賣買ノ當時當然無效タレハ之ヲ追認スルモ效力ナキモノト信スト云フニ在リ
依テ審按スルニ第一點ニ於テ辯明スル如ク後見人カ民法實施前獨斷ニテ被後見人ノ不動產ヲ賣買シタル行爲ハ無效ナラサルナリ然ルニ之ヲ無效ナリトシテ立論シタル本論旨ハ採用スルヲ得ス
以上說明スル如ク本件上〓ハ適法ノ理由ナキヲ以テ民事訴訟法第四百三十九條第一項ニ依リ棄却ス可キモノトス
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