TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
NDL判例集大審院判決民録9輯484頁

大判 明治36年4月23日

明治36年(オ)第170号 山林代金取戾請求ノ件

この資料について AI に質問

裁判所
大審院第一民事部
裁判年月日
明治36年4月23日 (1903-04-23)
事件番号
明治36年(オ)第170号
事件名
山林代金取戾請求ノ件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
民録9輯484頁
分野
民事

国立国会図書館の画像から文字を読み取った本文です(OCR)。誤字や読めない字(〓)を含みます。

○山林代金取戾請求ノ件明治三十六年四月二十三日第一民事部判决明治三十六年(オ)第百七十號

○判決要旨

一民法上保證人ノ責務ニ關シテハ其第四百四十六條及ヒ第四百四十

七條ノ外之カ範圍ヲ定メタル法條ナキヲ以テ保證人ハ保證ノ目的

タラサリシ債務竝ニ之ニ從屬スル債務ニ付テ履行ノ責ニ任スヘキ

モノニ非ス

(參照)保證人ハ主タル債務者カ其債務ヲ履行セサル場合ニ於テ其履行ヲ爲ス責ニ任

ス(國民十七大學)四十四百

保證債務ハ主タル債務ニ關スル利息、違約金、損害賠償其他總テ其債務ニ從タルモノヲ

包含ス」保證人ハ其保證債務ニ付テノミ違約金又ハ損害賠償ノ額ヲ約定スルコトヲ得

)民法第四百)四十七條

一賣買契約ノ履行ニ關スル債務ト該契約解除後代金ヲ返還スヘキ債

務トハ其發生原因ヲ異ニシ全ク別個ノ債務ナレハ賣買契約ノ保證

ヲ爲シタル者ハ右代金返還ノ債務モ亦當然之ヲ保證シタルモノト

云フヘカラス

第一審和歌山地方裁判所第二審大阪控訴院

上告向欠治邸訴訟代理人若林治

被上告人松岡勘兵衛

右當事者間ノ山林代金取戾請求事件ニ付大阪控訴院カ明治三十六年一月二十三日言渡シタル判决ニ對シ上〓人ヨリ一部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シタリ

上〓趣旨ハ凡ソ保證債務ハ主タル債務者カ契約ノ本旨ニ從テ履行スヘキ債務ハ勿論契約解除ノ場合ニ於テ本來ノ債務ニ代ルヘキ原狀同復ノ債務モ共ニ包含スヘキコトハ敢テ論ヲ俟タサル所ナルヲ以テ賣買契約ヲ解除シタル場合ニ在リテハ賣主ノ履行スヘキ代金返還ノ債務ハ民法第四百四十六條ニ依リ保證人ニ於テ當然履行ノ責ニ任スヘキモノナリ然ルニ原判决ニ於テ賣買契約解除ノ結果賣主タル岡村平兵衛ニ於テ代金返還ノ義務アルモノト確定シタルニモ拘ハラス代金返還ノ義務ハ民法第四百四十七條ニ該當セサルモノトシ保證人タル被上告人ニ其責ナキモノト判定シタルハ法則ヲ不當ニ適用シタル不法アリト云フニ在リ〓依テ按スルニ民法第四百四十六條ハ保證人ハ主タル債務者カ其債務ノ履行ヲ爲サヽル場合ニハ保證ノ目的タル債務ニ限リ之ニ代リ履行スヘキ責アルコトヲ定メ又同法第四百四十七條ハ其主タル債務ニ從屬ノモノニ付同一ノ責アルコトヲ規定シタルモノトス而シテ前二條以外ニ保證人ノ責務範圍ヲ定メタル法條存セサルヲ以テ保證人ハ保證ノ目的タラサリシ債務竝ニ之ニ從屬ノ債務。ニ付テ履行ノ責ニ任スヘキモノニアラサルヤ明ナリ本件ニ於ケル上〓人ノ主張ハ被上告人ハ上〓人ト岡村平兵衛間ニ取結ハレタル山林賣買契約ノ保證人タルヲ以テ該賣買ノ契約解除セラレタル後ニ於ケル代金返還ノ義務モ亦同人ニ代リ履行スヘキモノナリト云フニ在リテ賣買契約若クハ之ニ從屬セル債務ノ履行ヲ求ムルモノニアラス然ルニ賣買契約履行ニ關スル債務ト該契約解除後ニ代金ヲ返還スヘキ債務トハ其發生原因ヲ異ニシ全ク別個ノ債務ナレハ賣買契約ノ保證ヲ爲シタル者ハ右代金返還ノ債務モ亦當然之ヲ保證シタルモノト云フヘカラス從テ係爭代金返還ノ債務ハ當事者間ニ保證ノ目的タリシモノニアラサレハ上告人ノ主張ハ民法第四百四十六條ニモ亦同第四百四十七條ニモ該當セサルヲ以テ其請求ノ不當ナルヤ明ナリ依テ原判决ハ相當ニシテ上告ハ其理由ナシ

以上ノ理由ナルニ付本上告ハ民事訴訟法第四百三十九條第一項ニ則リ之ヲ棄却スヘキモノトス

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794992)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794869)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。