○小作金請求ノ件明治三十六年五月十六日第一民事部判决明治三十六年(オ)第五十一號
○判決要旨
一民法施行前ニ於テ特別ノ事情アルトキハ成年者ニ後見人ヲ附シタ
成年者ノ後見〇自稱後見人ノ法律行爲
ル慣習ナキニ非スト雖モ通常ノ成年者ニ附セル後見人ハ不適法タ
ルコトヲ免カレス(判旨第一點)
一適法ノ後見人存在セサル場合ニ於テ後見人ト稱スル者ノ爲シタル
法律行爲ハ代理權ナキ者カ之ヲ爲シタルニ外ナラサルヲ以テ當然
無效ナリトス(同上
第一審前橋地方裁判所高崎支部第二審東京控訴院
上〓人貫井〓三郞訴訟代理人池田光之丞
被上告人吉田定七
右當事者間ノ小作金請求事件ニ付東京控訴院カ明治三十五年十二月九日言渡シタル判決ニ對シ上告人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シ且被上告人ハ期日ニ出頭セサルニ付闕席ノ儘判決アリタキ旨申立タ
闕席判决
原判决ヲ破毀シ更ニ辯論及ヒ裁判ヲ爲サシムル爲メ本件ヲ東京控訴院ニ差戾ス
理由
上告趣旨ノ第一ハ原審ニ於テハ上〓人カ申請ノ證人申請ヲ却下シ立證ノ方法ヲ塞キナカラ上告人ノ主張ノ事實ハ認ムヘキモノナシト決シタルハ不法ナリ何トナレハ第一審ノ證人調ヘニテハ充分ニ上〓人ノ主張スル所ノ點即チ吉田定七ハ成年ナルモ後見人ヲ置キ土地ノ賣買又小作契約ヲナシ之ヲ認メツアリシトノ理由ヲ發揮スルニ足ラサル恐アルニヨリ第二審ニ於テ明治三十五年十二月六日其頗末ノ立證ノ爲メ甲一二號證ノ保證人タル吉田傳藏ノ訳問ヲ請求セシモノニテ此證言ニシテ上告人カ第二審ノ主張ヲ信スルニ足ルヘキモノアリトセハ甲一二號ノ契約ハ有效ニシテ上〓人ノ請求相立ツヘキニ原審ハ之カ取調ヲナサス却下シ立證ヲ塞キナカラ立證ナキカ如ク判決セシハ遠法ナリト云ヒ又其第三ハ原審ニ於テハ丁年ニ達シタルモノヽ後見人ハ當然無效ナリト判決セラレタレトモ本件ハ明治三十年十月ノ事ニテ民法施行前ナレハ丁年者カ依然後見人ヲ置キ一切ノ法律行爲ヲナシ本人之ヲ認メ居ル場合ニ於テハ其後見人ノナシタル法律行爲必スシモ無效ノ限ニアラス然ルニ原審ハ如何ナル場合モ當然無效ナル如ク民法實施後ノ如ク判决ヲナシタルハ不法ナリト云フニ在リ
按スルニ民法施行前ニ於テ特別ノ事情アルトキハ成年者ニ後見人ヲ附シタル慣習ナキニ非サリシト雖モ上〓人ハ原院ニ於テ唯被上〓人ハ成年者ナルモ後見人ヲ附シタル事實アル旨主張シテ之ヲ立證センカ爲メニ證人吉田傳藏ノ喚問ヲ申請シタルニ過キス故ニ假令其事實ノ證明アリトスルモ其後見人ハ不適法タルコトヲ免レス况ンヤ原判决ニ於テ確定シタル事實ニ依レハ上〓人カ其請求原由ノ立證ト爲ス甲第一號證ニハ定七未丁年ニ付後見人吉田榮十郞ト記シアルコト明白ナルヲ以テ特別ノ事情アリテ成年者ニ後見人ヲ附シタル場合ニ非サルコト毫モ疑ヲ容ルヘキニ非サルニ於テオヤ上告趣旨ノ第一ハ到底上〓ノ理由トナラス上來說明スル如ク既ニ適法ノ後見人存セストスレハ後見人ト稱シタル者ノ爲シタル法律行爲ハ代理權ナキ者カ之ヲ爲シタルニ外ナラサルヲ以テ其行爲ノ當然無效ナルヘキコトハ固ヨリ言ヲ待タス故ニ上〓趣旨ノ第三モ亦上〓ノ理由トナラス
上告趣旨ノ第二ハ原審ニ於テハ不法ニ事實ヲ確定シ因テ以テ上〓人ノ甲三號證ヲ排斥シタルハ不法ナリ何トナレハ原審ニ於テ甲三號證ヲ斥ルノ理由ニ曰ク被控訴人ハ單ニ同證ノ印影ノミヲ認ムルニ止リ其印顆ノ如キハ常ニ榮十郞カ占有セル事實ハ證人小柏由藏ノ陳述ニヨリ之ヲ認ムルニ足レハ云々トアレトモ小柏由藏ハ右ノ如キ陳述ヲナシタルコトナシ證書ノ文字ヲ榮十郞ニ賴マレテ筆記セシ外印顆ハ何人カ押印セシモノナルヤハ知ラサル旨ノ陳述ニシテ榮十郞カ印顆ヲ占有セルコトナキ旨ヲ見ルヲ得ヘシ然ルニ原審ニ於テハ其印顆ノ如キハ常ニ榮十郞カ占有セル事實ハ證人小柏由藏ノ陳述ニヨリ之ヲ認ムルニ足ルト陳述事實ナキコトヲアルカ如ク確定シタルハ不法ナリ而シテ此不法ハ甲三號證ノ採否ニ係リ甲三號證ノ採用サルヽト否トハ被上告人カ本契約ヲ有效ニ追認シ居リシヤ否ヤニ關係アルカ故ニ全部破毀ノ理由タリト云フ二代目
按スルニ被上告人ハ口頭辯論ノ期日ニ出頭セサルヲ以テ本論旨中ノ證人小柏由藏ハ被控訴人即チ被上告人ノ印顆ハ常ニ榮十郞カ占有シタル旨ヲ證言シタルコトナシトノ事實ハ之ヲ自白シタルモノト看做サヽルヲ得ス然レハ則チ原判决ハ證人小柏由藏カ證言セサル事項ヲ證言シタルモノト判示シタルモノニシテ事實ヲ不當ニ確定シタル不法アルコトヲ免レス
右ノ理由ナルヲ以テ民事訴訟法第四百四十四條ニ依リ第二百四十八條ヲ準用シ且同法第四百四十七條
第一項及ヒ第四百四十八條第一項ノ規定ニ從ヒ主文ノ如ク判決ス
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794992)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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