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NDL判例集大審院判決棄却民録9輯592頁

大判 明治36年5月16日

明治36年(オ)第207号 損害金請求ノ件

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裁判所
大審院第一民事部
裁判年月日
明治36年5月16日 (1903-05-16)
事件番号
明治36年(オ)第207号
事件名
損害金請求ノ件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民録9輯592頁
民抄録(第16-20巻)3261頁
分野
民事

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○損害金請求ノ件明治三十六年五月十六日第一民事部判決明治.三十六年(オ)第二百七號

○判決要旨

一契約解除ノ意思表示ヲ爲ス方法ニ付テハ法律上一定ノ法式アラサ

ルヲ以テ何等ノ方法ニ依リテモ之ヲ爲シ得ヘキモノトス故ニ訴訟

提起ト共ニ訴狀ニ依リテ其意思表示ヲ爲ストキハ訴狀カ相手方ニ

送達セラルヽト同時ニ其意思表示モ亦相手方ニ到達スルヲ以テ茲

ニ解除ノ效力ヲ發生スヘシ

第一審富山地方裁判所高岡支部第二審大阪控訴院

上告人堺幸一

ハ右法定代理人堺訴訟代理人長島鷲太郞

被上告人中田稔

右當事者間ノ損害金請求事件ニ付大阪控訴院カ明治三十六年三月四日言渡シタル判决ニ對シ上告人ヨリ一部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シタリ

判决

本件上〓ハ之ヲ棄却ス

上告論旨ハ原判决中第一審判决ヲ援用シ「爰ニ賣買契約ヲ解除シ云々」トノ事實ニ基キナカラ判決理「由ニ於テ「爭點ヲ(」)賣買契約ノ成否ト(二)豫定賠償額契約ノ有效無效」ニ限リ而シテ「被控訴人カ其契約ヲ解除シ支拂ヒタル代金ノ辨濟ヲ求ムルハ至當ノ要求ナルヲ以テ云々」ト說キ去リ解除ノ意思表示アリタルヤ否ヤニ付テ判决ノ理由ヲ示サヽルハ重要ナル爭點ヲ逸シタリ解除ハ特別ノ意思表示ヲ要ス故ニ履行ノ催〓アリタルノミニテハ未タ契約ハ解除セラレス而シテ解除ハ訴訟行爲中ニ包含セサルカ故ニ訴訟代理人ニ對シテ之ヲ表示スルモ本人ニ其效力ヲ及ホスコトナシ然ルニ原判决ハ果シテ適法ナル解除アリタルヤ否ヤニ付テ適法ナル理由ヲ加ヘサルハ重要ナル理由ヲ缺如セリト云フヘシ原院判决ノ引用シタル第一審判決事實摘示ヲ視ルニ被上告人ハ第一審訴狀ニ依リテ始メテ契約ノ解除ヲ請求シタルヤ明カナリ抑訴狀ハ裁判所ニ對シ裁判權ノ發動ヲ促カスノ意思ノ陳述ニ過キス而シテ此訴狀ノ差出ニ因リ始メテ訴訟上行爲ノ開始セラルヽモノナルヤ明カナリ此ヲ以テ我民事訴訟法第百九十條ハ新狀ノ差出ト共ニ訴訟提起ノ效力ヲ生スルコトヲ規定ス御院最近ノ判例ヲ視ルニ訴狀ヲ當事者ニ送達スルニ於テハ此ニ揭クル契約ノ解除ノ意思表示ハ相手方ニ對シテ其效力ヲ發生スルモノト說示セラレタリ然レトモ訴狀ノ送達タルモノハ第百九十五條ニ因リ權利拘束ノ效果ヲ生セシムルニ外ナラス民法ニ規定スル契約解除ノ意思表示ハ純粹ナル法律行爲ニ過キスシテ訴狀ニ揭クル契約解除ノ訴求ハ純然タル訴訟行爲ナリ訴訟上ノ行爲ノ結果ハ訴訟上ノ效力ヲ生スヘシト雖モ之ニ因リ法律行爲タル效力ヲ生セシムルモノニ非ス御院最近ノ判例タル畢竟法律行爲ト訴訟行爲トヲ混同スルノ結果訴訟法ニ定ムル訴狀遂達ノ效力ニ付スルニ民法上ノ特殊ノ效力ヲ付スルノ嫌ナキ能ハス若シ之ヲシモ可ナリトセハ彼一旦提起シタル契約解除ノ訴訟ヲ取下クルニ方リテハ第百九十八條ニ因リ權利拘束ノ效力ヲ消滅セシムル結果契約解除ノ訴求ハ其效力ヲ消滅スルニ拘ハラス一旦爲シタル意思表示ハ依然其效力ヲ存スル奇觀ヲ呈スルニ至ルヘシ論者或ハ取下書面ノ送達ニ因リ意思表示ヲ取消スノ效果ヲ生スヘシト論スルモノアルヘシト雖モ純然タル法律行爲ニ屬スル意思表示ハ訴訟上ノ效果タル權利拘束ノ效力ニ屬セサルノミナラヌ取下ノ效果ハ第百九十八條第二項ニ依リ取下ノ書面ヲ裁判所ニ差出スト共ニ生スヘキモノニアラサレハナリ故ニ原院ノ判決ハ法則ヲ不當ニ適用シタル違法ノ判決ナリト云フニ在リ

然レトモ契約ノ解除ハ訴ニ依リテ請求ヲ爲スヘキモノニアラスシテ當事者中解除權ヲ有スル一方カ相手方ニ對スル意思表示ニ依リテ爲スヘキモノタルコトハ民法第五百四十條第一項ノ規定ニ於テ明カナルノミナラス本案訴訟記錄ニ存在セル訴狀及ヒ原判决ノ援用セル第一審判决事實摘示ノ部ヲ査閱スルニ被上告人ハ上〓所論ノ如ク契約解除ノ請求ヲ爲シタルコトナクシテ單ニ契約解除ノ意思ヲ表示シタルノミ而シテ上告人ハ其意思表示ニ對シテ毫モ爭フタル形蹟アルコトナシ即チ一ノ爭點トナリタルコトナキカ故ニ原院ハ特ニ之ニ對スル理由ヲ付スルノ要ナキモノトス然而シテ訴訟上ニ於テ爲シタル契約解除ノ意思表示ニ付キ本院ノ判例トシテ認ムル所ノ理由ハ上〓所論ノ如ク民事訴訟法第百九十條第百九十五條等ノ規定ニ依リテ其意思表示カ爲サルヘキモノナリト云フニ非スシテ其意思表示ヲ爲ス方法ニ付テハ法律上一定ノ法式アルニアラサルヲ以テ何等ノ方法ニ依リテモ之ヲ爲シ得ヘキモノナルカ故ニ訴訟提起ト共ニ訴狀ニ依リテ其意思表示ヲ爲スニ於テハ訴狀カ相手方ニ送達セラルヽト同時ニ其意思表示モ亦相手方ニ到達スルヲ以テ其契約解除ノ效力ヲ發生スヘシト云フニ在リ(明治三十四年第四百三十九號明治三十五年三月五日ノ判決參照)本案モ亦被上〓人ハ訴狀中ニ於テ契約解除ノ意思表示ヲ爲シアリテ其訴狀カ上〓人ニ送達セラレタルコトハ上〓人モ爭ハサル事實ニシテ訴狀ノ送達ト同時ニ其意思表示モ亦上告人ニ到達シタルヲ以テ解除ノ效力ヲ發生シタルモノナルカ故ニ原判决ハ上〓所論ノ如ク法律行爲ト訴訟行爲トヲ混同シタル不法ノ結果ヲ生スルモノニアラス

以上說明セシ如ク上告論旨ハ其理由ナキヲ以テ民事訴訟法第四百三十九條第一項ニ從ヒ主文ノ如ク判

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794992)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794870)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/2627881)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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