○損害賠償請求ノ件明治三十六年五月二十八日第一民事部判決明治三十六年(オ)第二十四號
○判決要旨
一國家ハ其機關タル官吏ノ公權執行ノ行爲ニ付テハ毫モ民事上ノ責
任ヲ負フモノニ非ス
第一審大分地方裁判所第二審長崎控訴院
ウ上〓人渡邊外二名
訴訟代理人上原鹿造
被上告人竹田稅務署
右指定代表者原田一雄
公權執行ト國家ノ民事上ノ責任
右當事者間ノ損害賠償請求事件ニ付長崎控訴院カ明治三十五年十月二十七日言渡シタル判决ニ對シ上〓人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シ被上〓人ハ上告棄却ノ申立ヲ爲シタリ
立會檢事法學博士田部芳ハ意見ヲ陳述シタリ
判决
本件上告ハ之ヲ棄却ス
上〓ニ係ル訴訟費用ハ上告人之ヲ負擔スヘシ
理由
上告論旨ハ國家ハ不法ヲナサストハ行政法上ノ原則タルニハ相違ナキモ此原則タル單ニ行政權ノ嚴正ナルモノナルコトヲ意味シタルモノニシテ行政官ノ爲シタル不法行爲ノ結果個人ニ損害ヲ加ヘタル時ハ國家ハ本人トシテ賠償ノ責ヲ盡サヽルヘカラサルコト尙個人間ノ關係ト異ナルコトナシ若シ然ラサレハ國家對行政官ノ信任ハ何ニ依テ維持セラルヘキヤ行政官ハ國家カ信任シテ其職務ノ範圍ヲ限定シ其範圍內ニ於ケル諸般ノ行政行爲ヲ任シタルモノナレハ恰モ本人代理人ノ關係ト均シク個人タル民衆ハ此關係ニ於テ第三者ノ地位ニ在ルモノト謂ハサルヲ得ス果シテ然ラハ行政官ノ人民ニ與ヘタル損害ハ如何ナル原因ニ基クモノナルニセヨ全然國家ノ負擔スヘキモノニアラスト斷定セル原判決ハ明カニ其根據ヲ誤リタル不法アリト謂ラニ在リ
依テ按スルニ刑事訴訟法第十四條不動產登記法第十三條戶籍法第六條等ニ於テハ官吏公吏ハ惡意又ハ重大ナル過失アルカ又ハ刑法ニ定メタル罪ヲ犯シタル場合ニアラサレハ其職務執行ニ際シ個人ニ加タル損害ノ責ニ任セサル旨規定シアルヲ以テ我國法ニ於テハ國家ハ公權執行ニ關シテハ毫モ民事上ノ責任ヲ負フモノニアラストノ法制ヲ採用シタルモノト論斷セサルヘカラス何トナレハ國家ノ機關トシテ爲シタル官吏ノ公權執行ノ行爲ニ對シテハ特定ノ場合ニ限リ損害賠償ヲ求メ得ルトノ規定ハ其反面ニ於テ公權執行ノ行爲ニ關シテハ該場合ノ外ハ何人ニ對シテモ損害ヲ賠償セシムルノ途ナシトノ意義ヲ包有スルモノナルヲ以テナリ而シテ本件ニ於ケル上〓人ノ主張ハ稅務官吏カ訴外渡邊蘭藏ニ對スル國稅滯納處分ノ爲メ其財產ヲ差押フルニ當リ不法ニ上告人ノ財產ヲ差押ヘ以テ上〓人ニ損害ヲ被ムラシメタリト云フニ在リテ官吏カ公權執行ニ際シ上告人ニ被ムラシメタル損害ノ賠償ヲ求ムルニ外ナラサレハ上〓人ノ請求ハ之ヲ許容スヘキモノニアラサルヤ誠ニ以テ明瞭ナリトス故ニ原院ニ於テ「凡ソ國家ノ行爲ハ法律上常ニ正當ナラサルヘカラス此故ニ若シ其行爲執行ノ任ニ當ル官吏ノ處置ニシテ違法ナランニハ之ヲ國家ノ行爲トハ認ムヘカラス既ニ國家自己ノ行爲ニアラストセハ其違法ノ處置ノ爲メ或者ノ損害ヲ惹起スルコトアルモ國家ハ之ニ對シテ賠償ノ責ニ任スヘキモノニアラサルナリ」云々ト說示シタルハ稍ヤ穩當ナラサル所アリト雖モ前段說示セシ如ク上〓人ノ請求ハ到底許容スヘキモノニアラサレハ原判決ハ結局正當ニ歸着ス依テ民事訴訟法第四百五十三條同法第七十七條ニ基キ主文ノ如ク判決ス
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