TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
NDL判例集大審院判決棄却民録9輯926頁

大判 明治36年7月10日

明治36年(オ)第340号 総会决議無効宣告請求ノ件

この資料について AI に質問

裁判所
大審院第二民事部
裁判年月日
明治36年7月10日 (1903-07-10)
事件番号
明治36年(オ)第340号
事件名
総会决議無効宣告請求ノ件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民録9輯926頁
民録9輯1210頁
民抄録(第16-20巻)3449頁
分野
民事

国立国会図書館の画像から文字を読み取った本文です(OCR)。誤字や読めない字(〓)を含みます。

○總會决議無效宣告請求ノ件明治三十六年七月十日第二民事部判決明治三十六年(オ)第三百四十號

○判決要旨

一民事訴訟法第二百六條第四號ニ所謂法律上代理欠缺ノ抗辯ハ被告

ヨリ其相手方即チ原告ノ法律上代理人ニ對シ代理權限ナキコトヲ

爭ヒ得ヘキ規定ニシテ被告タル會社ノ代表者トシテ指名セラレタ

ル者カ自ラ其代理權ノ欠缺ヲ爭フ如キハ同法上妨訴ノ抗辯トシテ

之ヲ提出シ得ル規定アルコトナシ

第一審東京地方裁判所第二審東京控訴院

上告人株式會社東京商業銀行

右〓算人佐々木和亮訴訟代理人岩岡伊代治

被上告人石崎政藏

右當事者間ノ總會決議無效宣〓請求事件ニ付東京控訴院カ明治三十六年五月六日言渡シタル判決ニ對シ上〓代理人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シタリ

判决

本件上〓ハ之ヲ棄却ス

理由

上告理由ハ上〓人會社ノ解散シタルコトハ被上告人ニ於テモ爭ナキ所ナリ而シテ解散シタル會社ハ僅カニ〓算ノ範圍內ニ於テノミ存在セルモノナルコト又其會社ノ代表機關トシテハ獨リ〓算人アルノミニシテ然モ其職務タル(一)現務結了(二)債權ノ取立債務ノ辨濟(三)殘餘財產ノ分配ニ過キサルコトハ商法第八十四條同第九十一條ノ規定ニヨリ明白ナル所ナリコレ等ノ事實及規定ヨリシテ推ストキハ解散シタル會社則チ上告人ニ對シテハ本件訴訟ノ如キ請求ヲナシ得ヘキモノニアラス被上告人ハ須ラク他ニ適當ナル相手ヲ求メ訴求セサル可カラス否ラサレハ本件訴訟事件ノ如キ〓算ノ範圍外ナル事抦ニ就テハ法人トシテ存在セス又如此請求ニ應答スヘキ代表機關ノ備モアラサル即チ事實上及ヒ法律上存在ヲ認メサル上告人ヲ相手トシテ爭訟スルノ奇觀ヲ呈スヘキヲ以テ本件ノ訴ハコノ根本ニ於テ失當ナルヲ免レサルニ依リ却下セラルヘキモノナリ故ニ上〓人ハ原審ニ於テ〓算人ニ代表權ナク又解散セル會社ニハ〓算人ノ外他ニ代表者ナシトノ理由ニ依リ訴ノ却下ヲ請求シタル處原院ハコノ抗辯ヲ排斥シ自己ノ代理權欠缺ハ抗辯ト爲スコトヲ得ス若シ〓算人ニ代理權ナクハ必スシモ訴訟行爲ヲ爲スコトヲ要セス他ニ正當ナル法律上代理人ニ於テ本件ノ訴訟行爲ヲナシ得ヘキモノナリトノ主旨ヲ以テ其理由ヲ說明セラレタルハ違法ノ判决ナリト思量スト云フニ在リ

然レトモ妨訴ノ抗辯ハ民事訴訟法第二百六條ニ列記シタルモノヽ外他ニ其抗辯ヲ提出スルコトヲ得ヘ

法律上代理欠訣ノ抗辯

キ場合アルコトナシ而同條第四號ニ所謂法律上代理欠缺ノ抗辯ハ原判决ニ說明スルカ如ク被〓ヨリ相手方ノ法律上代理人ニ對シ其權限ナキヲ爭フコトヲ得ヘキ規定ニシテ上〓人ノ主張スルカ如キ被告タル會社ノ代表者トシテ指名サレタルモノカ自ラ其代理權ノ欠缺ヲ爭フ如キハ民事訴訟法上妨訴ノ抗辯トシテ之ヲ提出スルコトヲ得ル規定アルコトナシ故ニ原裁判所カ右ノ理由ニ依リ上〓人ノ抗辯ヲ排斥シタルハ適法ニシテ上〓論旨ハ理由ナシトス

右ノ理由ナルヲ以テ民事訴訟法第四百三十九條第一項ニ依リ主文ノ如ク判决スルモノナリ

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794992)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794871)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/2627881)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。