○土地所有權登記書替請求ノ件明治三十六年九月二十五日第二民事部判决明治三十六年(オ)第三百九十一號
○判決要旨
一判决ハ裁判所は眞實ナリト認ムル所ノ事實ニ村キ其心證ヲ得タル
反對證據排斥ノ理由
一〇〇八
證據理由ヲ說明スルヲ以テ足ルモノニシテ反對ノ證據ニ對シ一々
排斥ノ理由ヲ付スル要ナシ
第一審水戶地方裁判所第二審東京控訴院
上〓人小澤豐訴訟代理人花井卓藏
被上告人立川秀
右親權者立川トキ
右當事者間ノ土地所有權登記書替請求事件ニ付東京控訴院カ明治三十六年五月二十七日言渡シタル判决ニ對シ上告代理人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シタリ
判决
本件上〓ハ之ヲ棄却ス
理由
上告論旨ノ第一點ハ本件係爭ノ地所カ立川庄次郞ノ所有ナリシコトハ當事者間ニ爭ナキ事實トス而シテ被上〓人ハ立川弘毅ノ子ニシテ家督相續ニ依リ本件地所ヲ取得シタリト主張スルモノナルカ故ニ被上告人ノ主張ニシテ正當ナリトスルニハ立川弘毅ハ庄次郞ノ子ナルコト即チ乙第二號證戶籍面ニ在ル庄次郞ノ子小三郞ハ即チ弘毅ナリトノ事實ナカルヘカラス原判決ハ證人立川義之及立川興ノ證言竝ニ
第二號ノ二、三ヲ援用シ此事實ヲ認定スルノ資料ニ供シタルモ右證人ノ調書ニハ小三郞カ弘毅ト改名シタル事實ノ見ルニ足ルヘキ記載ナク而シテ乙第二號證ハ上〓人ノ否認スル所ニシテ又改名ノ事實ヲ見ルヘキモノナシ從テ庄次郞ノ所有ナリシ本件地所ヲ被上告人ニ於テ相續スヘキ理由ヲ推定スルノ根認メラレス改名ノ事實亦然リト爭ヒアルニ於テオヤ要スルニ原判决ハ證據ノ法則ニ違背シテ不當ニ事實ヲ確定シタル不法アルモノト信スト云フニ在リ
按スルニ第一審ニ於ケル證人立川義之ノ訊問調書ニ「問庄次郞ハ別ニ名前ヲ持テ居タカ答改名シテ帆平トナリヤシタ(中畧)問弘毅ハ庄次郞ノ何ニカ答子テスチヤク子テス」トアリ又同立川興ノ訊問調書ニ「問其先代カ預ツタト云ヲ金ハ證人ノ代ニナツテカラ誰レニ引續タカ又ハ今日モ預リ居ルカ答元々ハ段々渡シテ仕舞一番最後ノ分ハ私ノ代ニナツテカラ幼名小三郞事弘毅ニ渡シマシタ」トアリ而シテ乙第二號ノ二戶籍寫ニ「戶主立川弘毅」トアル肩書ニ「亡父立川帆平長男」トアルニ徴スレハ小三郞ハ庄次郞事帆平ノ長男ニシテ弘毅ト改名シタルモノナルコト寔ニ明ナルウ以テ原裁判所カ證人立川義之立川興及ヒ乙第二號ノ二三ヲ採用シテ立川小三郞ハ庄次郞ノ子ニシテ弘毅ト改名シタル事實ヲ認メタルハ相當ニシテ上〓人所論ノ如キ不法ナシ
其第二點ハ裁判所ハ重要ナル事實ニ對スル證據ニ付テハ之ヲ排斥スルニ當リテハ其理由ヲ判未セサル二〇〇九據アルコトナシ况ンヤ乙第二號證ニ依リテハ被上〓人反對證讀辨斥ノ理由(被控訴人)カ立川庄次郞ノ相續人タルコトヲ可ラス然ルニ原判决ハ上〓人カ本件係爭地ヲ讓受ケタリトノ事實ヲ證スル爲メ提出シタル證人川上彌四郞小澤イト栗田アヤノ證言並甲第四號證及甲第五號證ヲ排斥スルニ當リ證言ニ對シテハ單ニ之ヲ信シ難シト云ヒ甲號證ニ對シテハ一モ右ノ事實ヲ證スルニ足ルモノナシトノミ判示シ何故ニ信シ難キカ何故ニ事實ヲ證スルニ足ルモノナキカヲ判示セサルハ理由不備ノ判决ナリト信ス(甲第四號證ハ被上告人ニ相續權ナキコトヲ證シ甲第五號證ハ上〓人ニ所有權アルコトヲ證スルモノニシデ被上告人ノ其成立ヲ認ムル所ノモノニ係ル)ト云フニ在リ
然レトモ凡ソ判決ハ裁判所カ眞實ナリト認ムル所ノ事實ニ付キ其心證ヲ得タル證據理由ヲ說明スルヲ以テ足レリトスルモノニシテ反對ノ證據ニ對シ一々排斥ノ理由ヲ付スルノ責務ナキコトハ本院判例ノ是認スル所ナリ故ニ上告人ノ提出セル證人川上彌四郞外二名ノ證言ヲ信シ難シトテ排斥シタルハ不法ニアラス又甲第四五號證ハ被上告人ニ於テ認メタルモノナルモ其立證旨趣ニ付テハ之ヲ排斥シ居ルモノナレハ原裁判所カ被上告人ノ主張ヲ眞實ナリト認メタル以上ハ特ニ之ニ對シテ說明スルノ要ナキハ勿論ナリ要スルニ本點ノ論旨ハ裁判所ノ職權ニ屬スル證據取捨ノ批難ニ屬シ其理由ナシ
以上說明スル如クナルニ由リ民事訴訟法第四百三十九條第一項ノ規定ニ依リ主文ノ如ク判決ス
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794992)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794871)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。