○辨償金請求ノ件明治三十六年九月二十九日第一民事部判決明治三十六年(オ)第三百六十號
○判決要旨
一民法第百六十九條ニ所謂債權ハ年以下ノ期間ヲ以テ定メタル金錢
其他ノ物ノ給付ヲ目的トスルモノニシテ其期間每ニ發生スヘキ債
權ナラサルヘカラス而シテ貸借上ノ債權ノ如キハ其貸借ノ成立ト
同時ニ發生スルモノナレハ其返還期限ノ一年以內タルト否トヲ問
ハス同條ノ規定ヲ適用スヘキ限ニ在ラス
(參照)年又ハ之ヨリ短キ時期ヲ以テ定メタル金錢其他ノ物ノ給付ヲ目的トスル債權
ハ五年間之ヲ行ハサルニ因リテ消滅ス(〓〓〓〓〓は圭の
第一審水戶地方裁判所第二審東京控訴院
上〓人竹江芳太郞訴訟代理人津田義治
被上告人阿內喜平
右當事者間ノ辨償金請求事件ニ付東京控訴院カ明治三十六年四月二十二日言渡シタル判决ニ對シ上〓人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シタリ
本件上〓ハ之ヲ棄却ス
理由
本件上〓ノ理由ハ民法第百六十九條ハ單純ノ貸金ヲ除外セス同條ニハ年又ハ之ヨリ短キ時期ヲ以テ定タル金錢其他ノ物ノ給付ヲ目的トスル債權トアルカ故ニ前第百六十七條ノ債權ニ特例ノ事項ハ債權ノ目的カ金錢物件ノ給付ナルコトヽ其給付ノ期カ年以内ナルコトノ二アル而已トス左レハ本訴ノ債權タル貸金ハ單純ナリヤ否ニ拘ラス苟モ其目的カ金錢ノ給付ニシテ其給付ノ期カ年以内ナレハ第百六十七條ノ債權ニ特例ノ事項ヲ具備セル第百六十九條ノ債權タルニ相違ナシ否レハ如何ナル債權カ第百六十九條ニ當ルヤ如何ナル債權カ第百六十七條ニ當ルヤノ標準ヲ見ルヘカラス要之貸金ハ其債權カ金錢給付ヲ目的トスルハ勿論其給付ノ期カ辨濟ノ期ニシテ一年以内ニ辨濟期ヲ定メテ貸付タルモノハ第百六十九條ノ時效ニ罹ルヘク一年ヨリモ長キ辨濟期ヲ定メテ貸付タルモノハ第百六十七條ノ時效ニ罹ルヘキモノナリ原院ハ前記ノ兩條ヲ誤解シテ上告人カ第百六十九條ニヨル時效ノ抗辯ヲ理由ナク排斥シテ控訴ヲ棄却シタルハ法律ニ違背セル裁判ナリト云フニ在リ
按スルニ民法第百六十九條ニ所謂債權ハ年以下ノ期間ヲ以テ定メタル金錢其他ノ物ノ給付ヲ目的トスルモノニシテ其期間每ニ發生スヘキ債權ナラサル可ラス例之ハ利息貸賃給料年金ノ債權ノ如シ貸借上ノ債權ノ如キハ其貸借ノ成立ト同時ニ發生ハルモハ、シテ其返還ハ時期ヲ俟テ始メテ發生スハモハニ非ス故ニ貸借上ノ債權ハ其返還期限ノ一年以内タルト否トヲ問ハス民法第百六十九條ノ規定ヲ適用スヘキ限リニ非ス隨テ原判决カ「甲第一號證ハ單純ノ貸金ニシテ只其辨濟期限カ一年以內ニアリト云フニ過キサルカ故民法第百六十九條ノ短期時效ニ罹ルヘキ性質ノモノニ非ス」云々ト說明シタルハ相當ニシテ本上告論旨ハ其理由ナシ因テ本院ハ民事訴訟法第四百三十九條第一項ニ從ヒ主文ノ如ク判決ス
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