○貸金請求ノ件明治三十六年十一月十二日第一民事部判决明治三十六年(オ)第四百八十九號
○判決要旨
一破產宣告ニ對スル抗〓ハ執行停止ノ效力ヲ有セス(判旨第一點)
一民法實施以前ニ於テハ債務者カ無資力ナルトキハ直チニ保證人ニ
對シテ訴追シ得タルモノトス(判旨第二點)
一民法第百六十九條ノ規定ハ時ノ經過過由由遞次ニ發生スヘキモ
ニシテ年又ハ之ヨリ短キ時期每ニ支拂フヘキコトヲ目的トスル債
權ニ適用スヘキモノニシテ一時ニ發生シタル債務ノ分割辨濟ノ如
キキ場合ニ於ケル債權ニ適用スヘモノニ非ス(判旨第三點)
(參照)年又ハ之ヨリ短キ時期ヲ以テ定メタル金錢其他ノ物ノ給付ヲ目的トスル債權
ハ五年間之ヲ行ハサルニ因リテ消滅ス(民法第百)六十九條
第一審熊本地方裁判所第二審長崎控訴院
上〓人島吉平訴訟代理人田中眞藏
被上告人株式會社九州商業銀行
右法定代理人間崎唯雄
判旨第一點
右當事者間ノ貸金請求事件ニ付長崎控訴院カ明治三十六年五月十三日言渡シタル判決ニ對シ上〓人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シタリ
判决
本件上〓ハ之ヲ棄却ス
理由
上告論旨第一點ハ被上告人ハ曩キニ破產ノ宣告ヲ受ケシニヨリ原院ニ於テハ破產管財人カ被上告人ヲ代表セリ而シテ右破產事件ハ抗〓ノ末抗〓裁判所ニ於テ破產裁判所ノ破產宣告ヲ廢棄シ破產宣告ノ申立ヲ却下シ而シテ其决定ハ確定セリ其確定ハ本訴訟事件第二審ノ辯論終結後ニ生シタレトモ之レカ爲メ破產ハ存在セサルニ至リ從テ破產管財人モ亦其權限ノ基礎ヲ失シ破產カ初メヨリ存在セサルニ至リシト均シク管財人モ亦以前ニ遡リテ代表資格無キモノトナレリ因テ原院カ破產管財人守部喜六大野愼作ヲ被上告人ノ代表者トシ判决ヲ下シタルハ結局法律ノ規定ニ從ヒ代理セラレサル者ニ對シ爲シタル判決ニシテ訴訟手續ニ關スル法則ニ違背シタル判决ナリト云フニ在リ
然レトモ破產宣告ニ對スル抗〓ハ商法施行法第百四十七條商法施行條例第二十五條ニ依リ民事訴訟法中抗〓ニ關スル規定ヲ準用スヘク同法第四百六十條ノ規定ニ依レハ同法中ニ於テ別段ノ規定ヲ設ケタル場合ニアラサレハ執行停止ノ效力ヲ有スルモノニアラス而シテ破產宣告ノ决定ハ此場合ニ該當セサ
破產壹告ニ對スル抗告○民法實施前ノ保證債務○民法第百六十九條ノ適用一二四二
ルヲ以テ法律上當然執行セラルヘキモノトス然而シテ上〓代理人ノ陳述スル所ニ依レハ被上告會社ニ對スル破產宣告ノ决定ハ原院カ本案事件ノ判決言渡後ニ至リテ廢棄セラレタルモノナレハ原院ニ於テ被上〓會社ノ破產管財人ヲ其法律上代理人トシテ審判シタルハ適法ナリ故ニ上〓ハ其理由ナシ
上告論旨第二點ハ上〓人ハ主タル債務者カ對州嚴原ニ於テ相應ノ資產ヲ有スルヲ以テ檢索ノ抗辯ヲ提出シタリ因リテ原院ハ民法第四百五十三條ノ要件ニ適スル事實アルヤ否ヲ確定シ而シテ後抗辯ノ採否ヲ决セサル可ラス然ルニ原院ハ其事實ヲ確定セス單ニ債務者ハ執行命令ヲ受ケ債務ヲ支拂フコト能ハサルモノナレハ之ニ資力アルモノト認ムルヲ得スト說明シ其抗辯ヲ排斥シタルハ事實ヲ確定セスシテ不法ニ法則ヲ適用セサル判决ナリ又前揭ノ違法ナシト假定スルモ主タル債務者ノ無資力ヲ認定スルニハ相當ノ理由ヲ付セサル可ラス原判文ヲ閱スルニ主タル債務者ハ明治三十四年七月四日本件ノ債務ニ付支拂命令ヲ受ケ遂ニ執行命令ヲ受ケタルニ至リシモ尙之ヲ支拂フコト能ハサルモノナレハ之ヲ資力アルモノト認ムルヲ得スト說明セリ然レトモ執行命令ヲ受クルモノ必スシモ無資力者ニ限ラス又執行命令ニ基ク强制執行ニヨリ債務ノ支拂ヲ爲スコト能ハサリシモノト雖モ强制執行機關若クハ債權者ノ知ラサル他ノ財產ヲ有セスト爲スヲ得ス故ニ他ニ資產ヲ有ストノ抗辯アル以上ハ其抗辯ニ係ル事實ノ虛妄ナルコトヲ認ムルニアラサレハ以テ無資力ノ認定ヲ下スコトヲ得サルヘシ然ルニ原院ハ其事實ノ眞否ヲ定メスシテ漫然無資力ノ認定ヲ下シ遂ニ檢索ノ抗辯ヲ排斥スルニ至リシハ裁判ニ完備ノ理由ヲ付セサル違法ノ判决ナリト云フニ在リ
然レーモ本案ハ民法實施以前ニ發生シタル事項ニ係ルヲ以テ民法ヲ適用スヘキモノニアラス而シテ民法實施以前ニ在テハ債務者カ無資力ナルニ於テハ保證人ニ對シ訴追スルコトヲ得ルハ勿論ニシテ特ニ民法第四百五十三條ノ如キ規定ナキヲ以テ原院ハ甲第三號證ニ依リ其無資力者ナルコトヲ認定シ而シテ其理由ヲ付シアルヲ以テ此他ニ上告所論ノ如キ理由ヲ付スルノ要ナキモノトス
上告論旨第三點ハ上〓人ハ本件ノ係爭債權ハ分割辨濟ノ約アルニ依リ支拂期日ヨリ五年經過ノ分ハ民法第百六十九條ニヨリ消滅時效ニ罹リタルモノナリトノ抗辯ヲ提出シタルニ原院ハ同條ハ「時ノ經過ニヨリ遞次ニ發生スヘキ債權ヲ或ル短期每ニ支拂フ場合ニ適用スヘキモノニシテ債權關係カ一時ニ發生シ之ヲ單ニ或ル短期ニ分割辨濟スヘキコトヲ定メタル場合ニ適用スヘキモノニアラス」ト說明シテ抗辯ヲ排斥シタリ然レトモ法文ヲ按スルニ年又ハ之ヨリ短キ時期ヲ以テ定メタル金錢其他ノ物ノ給付ヲ目的トスル債權ハ云々トアリテ其間ニ何等ノ區別ヲ設ケス而シテ分割辨濟モ亦定期給付ニ外ナラサレハ之ヲ除外セントスルハ法文ヲ無視シテ恣ニ區別ヲ設クルモノナリト云ハサルヲ得ス五年時效ヲ設ケタル重要ノ一理由カ若シ多年ノ後一時累積ノ請求ニ過ヒ破產ノ不幸ヲ來スヘキ債務者ヲ保護スルニ在リトセハ分割辨濟ノ債務者モ亦其澤ニ浴セシメサルヲ得ス何トナレハ有期ノ定期金又ハ借賃ノ債務者ト其必要擇ム所ナケレハナリ要スルニ原院カ時数ノ抗辯ヲ排斥シタルハ民法第百六十九條ヲ不當ニ適用セサル判決ナリト云フニ在リ
判旨第三點
然レトモ民法第百六十九條ノ規定ハ原院ノ說明セシ如ク時ノ經過ニ由リ遞次ニ發生スヘキモノニシテ年又ハ之ヨリ短キ時期每ニ支拂フヘキコトヲ目的トスル債權即チ利息定期金給料等ノ如キ債權ニ適用スヘキモノニシテ單一ニ發生シタル債務ニ於ケル分割辨濟ノ如キ場合ノ債權ニ適用スヘキモノニアラス故ニ原判決ハ適法ニシテ上告論旨ハ其理由ナシ
以上說明セシ如ク上告論旨ハ其理由ナキヲ以テ民事訴訟法第四百三十九條第一項ニ從ヒ主文ノ如ク判
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794992)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794872)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/2627881)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。