○地所建物賃貸借無效確認竝設定登記抹消地所建物明渡及損害賠償金請求ノ件
明治三十七年三月三十日第二民事部判決明治三十七年(オ)第三十九號
○判決要旨
一民事訴訟法第六百五十八條第三號ノ規定ニ依リ競賣期日ノ公〓ニ
賃貸借ノ期限竝ニ借賃ヲ揭載セシムル法意ハ敢テ其物權取得者ニ
該賃貸借ヲ甘諾セシムルノ趣旨ニ非スシテ其期限ニ依リ或ハ之ヲ
引受ケサルヲ得サル場合アリ又ハ之ヲ解除セシメ得ヘキ場合アル
コトヲ知得セシムルト其借賃ニ依リ該不動產ノ價額ノ標準ヲ豫知
セシムルトヲ慮リタルモノニ外ナラス
(參照)競賣期日ノ公告ニハ左ノ諸件ヲ具備スルコトヲ要ス」第三、賃貸借アル場合ニ於
テハ其期限竝ニ借貫(取ト十八條第三號訴訟法第六百)
民事訴訟法第六百五十八條三號ノ法意
第一審金澤地方裁判所第二審大阪控訴院
上告人稻垣竹松訴訟代理人石山彌平
被上告人合名會社三榮組
法律上代理人織部次右.衛門
右當事者間ノ地所建物賃貸借無效確認竝其設定登記抹消地所建物明渡及損害賠償金請求事件ニ付大阪控訴院カ明治三十六年十一月二十八日言渡シタル判决ニ對シ上〓代理人ヨリ一部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シタリ
判决
本件上〓ハ之ヲ棄却ス
理由
上告第一點ノ要旨ハ原判決ハ「被控訴人ニ於テモ認ムル如ク賃貸借ノ抵當權ニ對抗スルコト能ハサル上ハ抵當權者ヨリ見レハ賃貸借ノナカリシモノトシテ競賣セサルヘカラス其結果競買人ニ於テモ賃貸借ノナカリシモノトシテ之ヲ競落シタルコトヽナルヲ以テ被控訴人ハ賃貸借ヲ云爲シテ控訴人ノ請求ヲ拒ムコトヲ得ス」ト說明セラレタレトモ抵當權設定後ニ於テ抵當物件ニ設定セラレタル長期賃貸借ノ無效ヲ主張シ得ルハ抵當權者ノ特權ニ屬シ所有權取得者ノ權利ニアラス而シテ被上告人ハ本件係爭物件ノ競落許可ヲ受クルト同時ニ抵當權者ノ資格ヲ脫シ更ニ所有權ヲ取得シタルモノナレハ上告人ト山田八平間ニ設定セル賃貸借ニ對シ無效ヲ主張シ得ヘキ資格ヲ有セス然ルニ原判决カ尙ホ被上告人ニ此權利アリト認定シタルハ法律ヲ不當ニ適用シタル不法アリト云フニ在リ
依テ按スルニ凡ソ賃貸借ハ債權債務ノ關係ニシテ其效力タルヤ其當事者間ノミニ生シ第三者ニ及ホササルヲ原則トス唯民法ハ其第六百五條ニ於テ不動產ノ賃貸借ハ之ヲ登記シタルトキハ爾後其不動產ニ付キ物權ヲ取得シタル者ニ對シテモ其效力ヲ生スト規定シ第三百九十五條ニ第六百二條ニ定メタル期間ヲ超エサル賃貸借ハ抵當權ノ登記後ニ登記シタルモノト雖モ之ヲ以テ抵當權者ニ對抗スルコトヲ得ト規定シ此兩條項ノ規定ニ該當スル場合ヲ例外トシタルニ過キサル法意ナルコトハ旣ニ當院ノ認ムル所ノ判例ナリ而シテ本件ニ於ケル賃貸借ハ原院ノ認メタル事實ニ依レハ右例外ノ場合ニ該當セサルヲ以テ上〓人ノ主張ハ之ヲ採用セラルヘキモノニ非サルハ勿論元來被上告人ハ抵當權實行ノ爲メ本件ノ不動產ヲ競賣ニ付セラレンコトヲ要求シ其結果之カ競落人トナリタル者ナレハ其抵當權者タリシ當時ノ權利ヲ主張シ得ヘキハ當然ニシテ原判决ニ於テ之ヲ採用シタルハ相當ナリ故ニ上〓其理由ナシ
上告第二點ノ要旨ハ原判决ハ「假令競賣公〓ニ賃貸借ノ存在スル旨ヲ揭示スルモ之カ爲メ控訴人ニ於テ其賃貸ヲ引受之ヲ競落シタルモノト看做スコトヲ得ス」ト說明セリ然レトモ競賣公告ニ依リ賃貸借ノ存在ヲ知リ其附隨ノ儘不動產ノ所有權ヲ取得シタル競買人ハ取得以前有效ニ締結セラレタル賃貸借ノ無效ヲ主張スル理由アルコトナシ何トナレハ競買人ハ其賃貸借ヲ甘諾シテ競買シタルモノト推測スヘキカ故ニ其不知ヲ主張シ若クハ抵當權者ノ特權ヲ援用シテ賃貸借者ニ對抗スルハ背理ノ甚シキモノナレハナリ然ルニ原判决ハ公〓ノ效力ヲ非認シ法律ノ規定ナキニ拘ハラス不當ノ理由ニ依リ上〓人ノ主張ヲ排斥シタルハ法則ニ背キ不當ニ事實ヲ確定シタル不法ノ裁判ナリト云フニ在リ
按之抑民事訴訟法第六百五十八條第三號ノ規定ニ依リ競賣期日ノ公告ニ賃貸借アル場合ニ於テハ其期限竝ニ借賃ヲ揭載セシムル法意ハ敢テ其物權取得者ニ該賃貸借ヲ甘諾セシムルノ趣旨ニ非ス其期限ニ依リ或ハ之ヲ引受ケサルヲ得サル場合アリ若クハ之ヲ解除セシムルヲ得ヘキ場合アルコトヲ知得セシムルト及ヒ其借賃ニ依リ其不動產ノ價額ノ標準ヲ豫知セシムルトヲ慮リタルモノニ外ナラサレハ原判決理由中ニ「競賣公告ニ賃貸借ノ存在スル旨ヲ揭示スルモ云々其賃貸ヲ引受之ヲ競落シタルモノト看做スコトヲ得ス」ト說示シタレハトテ敢テ法律ニ背キ不當ニ事實ヲ確定シタルモノト云フヲ得ス
以上說明ノ如ク本件上〓ハ一トテテ適法ノ理由ナキヲ以テ民事訴訟法第四百三十九條第一項ノ規定ニ依リ之ヲ棄却スルモノナリ
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794993)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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