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NDL判例集大審院判決民録10輯453頁

大判 明治37年4月8日

明治37年(オ)第117号 地所買戻約定履行請求ノ件

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裁判所
大審院第二民事部
裁判年月日
明治37年4月8日 (1904-04-08)
事件番号
明治37年(オ)第117号
事件名
地所買戻約定履行請求ノ件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
民録10輯453頁
分野
民事

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○地所買戻約定履行請求ノ件明治三十七年(オ)第百十七號明治三十七年四月八日第二民事部判決

○判決要旨

一賣買ノ一方ノ豫約ニ基キ權利者ヨリ相手方ニ對シテ賣買ノ締結ヲ

請求スルコトハ所謂方式ニ屬スルモノナレハ其請求當時ノ法律ニ

從フヘキモノトス(判旨第一點)

一民法施行前ト雖モ不動產ノ買戾ノ特約ハ賣買ノ時之ヲ締結シ且第

三者ニ對シテハ賣買ノ登記ト同時ニ其特約ヲ登記シタル場合ニ非

サレハ法律上所謂買戾ニ非ス(判旨第三點)

第一審新潟地方裁判所長岡支部第二審東京控訴院

上告人三浦次郞平訴訟代理人信岡雄四郞

被上告人田伏幸吉

右當事者間ノ地所買戻約定履行請求事件ニ付東京控訴院カ明治三十六年十二月十一日言渡シタル判决ニ對シ上〓代理人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シタリ

判决

本件上〓ハ之ヲ棄却ス

判旨第一點

理由

上告論旨第一點ハ賣買ノ一方ノ豫約ハ相手方カ賣買ヲ完結スヘキ意思ヲ表示シタル時ヨリ賣買ノ效力ヲ生スルコトハ民法(第五百五十六條)ニ於テ創設セラレタル規定ニシテ民法施行以前ニ在テハ此ノ如キ規定ノ存在セサリシコト甚タ明ナリ而シテ本件ハ明治六年五月及明治十年四月二十日ノ契約ヲ原因トスルモノナルコトハ上告人カ原院ニ於テ申立テタル所(原判决事實及第一審判决事實參照)ニシテ即チ民法施行前ニ生シタル事項ナリ而シテ民法施行法第一條ハ明ニ「民法施行前ニ生シタル事項ニ付テハ本法ニ別段ノ定メアル場合ヲ除ク外民法ノ規定ヲ適用セス」ト規定シ本件ノ如キ場合ニ於テハ同法ニ何等ノ定メナキニモ拘ラス原院カ民法第五百五十六條ヲ適用シタルハ民法ヲ不當ニ適用シ且ツ民法施行法ヲ適用セサル違法ノ判決ナリト云フニ在リ

依テ審按スルニ民法施行前ニ生シタル事項ニ付テハ民法施行法ニ別段ノ定メアル場合ヲ除ク外民法ノ規定ヲ適用セサルコトハ民法施行法第一條ニ規定スル所ニシテ本件甲第二號證ノ約定即チ本件ノ地所ヲ被上告人先代ヨリ上〓人ニ賣買ス可キ豫約ハ民法施行前ニ生シタル事項ナルカ故ニ其行爲ノ實體即チ其行爲カ有效ナリヤ否ヤ等ニ付テハ民法ヲ適用スルヲ得サルコトハ上告人所論ノ如シト雖モ本件ハ賣買ノ一方ノ豫約ニシテ其權利者タル上〓人カ被上告人ニ對シテ其賣買ノ締結ヲ請求スルモノナレ其行爲ノ實體ニ關スルニ非スシテ賣買締結ノ方法ナルヲ以テ所謂方式ニ屬スルモノナルカ故ニ其締結ヲ請求スル當時ハ法律即テ本件ニ於テハ民法ニ從フ可キコトハ當然ナリ而シテ民法第五百五十六條ニ賣買ノ一方ノ豫約ハ相手方カ賣買ヲ完結スル意思ヲ表示シタル時ヨリ賣買ノ效力ヲ生ストアリテ賣買ノ豫約アリタルトキ賣買ヲ締結スルニハ訴ヲ以テ之カ請求ヲ爲サスシテ其權利者カ之ヲ完結スル意思ヲ表示スルヲ以テ足ル可キカ故ニ原院カ以上ノ趣旨ニ依リ本件ニ民法第五百五十六條ヲ適用シタルハ相當ニシテ本論旨ハ採用スルヲ得ス

上告論旨第二點ハ本件明治六年五月ノ契約(甲第一號證)ニ於テ買戻ノ期間ヲ二十个年ト定メ又明治十年四月二十日ノ契約(甲第二號證)ニ於テ明治六年五月ノ契約ニ因リテ定メタル期間ニ準據スヘキコトヲ定ム故ニ二十个年ノ期間ハ明治二十六年四月三十日ヲ以テ滿了スヘキコト誠ニ明瞭ナリ上告人カ第一審裁判所ニ訴狀ヲ提出シタルハ明治二十六年四月三十日ニシテ期間ノ最終ノ日ナリシノミナラス上告人ハ原院ニ於テ期間將ニ經過セントスルヲ以テ本訴ヲ提起シタルコト及甲第一二號證ノ如キ契約證ヲ受取リタルコトヲ申立テ且ツ同號證ヲ提出シタリ(原判决事實及第一審判决事實參照)而シテ民法ノ施行ハ明治三十一年七月十六日ニシテ本件期間ノ滿了後ナルコトハ掩フ可ラサルノ事實ナリ然ルニ原院ハ「訴訟進行中ニ民法ハ施行セラレタルカ故縱シ其以前ニ在リテハ訴ニ依ル必要アリシトスルモ實施後ノ今日ニ於テハ其必要ナク(ナキノ誤ナラン)ニ至レリ從テ被控訴人カ今猶本訴ヲ持續シテ控訴人ニ對シ賣買締結ノ意思表示ヲ求ムルハ不必要ニシテ其請求ハ不當ナリ」ト判决シ期間滿了後ノ今日ニ於テ尙ホ意思表示ヲ爲スコトヲ得ルモノヽ如ク速斷シタルハ不法ニ事實ヲ確定シタル違法ノ判决ナリト云フニ在リ

依テ審按スルニ民法施行前ニ在リテハ賣買ノ一方ノ豫約アリタルトキ其權利者カ相手方ニ對シテ賣買ノ完結ヲ請求スル爲メ訴ヲ以テスル必要アリシモ民法ニ於テハ訴ノ方式ニ依ラス單ニ其意思表示ヲ爲スヲ以テ足レリトシ民法施行後ニ在リテ此ノ如キ訴ヲ許サヽルニ至リタル以上ハ從來賣買ノ締結ヲ訴ヲ以テ請求セシ原〓ハ民法ノ施行セラルヽヤ其訴ヲ取下ケサルヘカラス而シテ斯クノ如ク爲ストモ本件ノ如ク豫約ノ權利者カ賣買ノ締結ニ付キ意思表示ヲ爲ス可キ期間ノ定アリテ訴訟ノ進行中民法施行前其期間經過シタル場合ニ於テ從來ノ訴ノ提起ハ民法第五百五十六條ニ於ケル賣買ヲ完結スル意思ヲ表示シタルニ該當シ之ニ因リテ賣買ハ完結シタルモノト爲ル可ケレハ豫約ノ權利者タル上告人ハ本件ノ訴ヲ却下セラルヽトモ相手方ニ對シ直チニ賣買ノ履行ヲ請求スルコトヲ得可キ筋合ニシテ上告人ハ本件ノ豫約ニ關スル訴權ヲ失フモノニ非ス依テ本論旨モ亦採用スルヲ得ス

上〓論旨第三點ハ請求ノ原因トハ請求權ノ因テ生スル關係事實ヲ稱スルモノニシテ其事實ニ適應セシムヘキ法律上ノ意見ハ幾箇之ヲ主張スルモ妨ケサルコトハ大審院判例ノ一定スル所ナリ(明治二十九年第二百四十一號判例及明治三十五年(オ)第四百九十八號判例)而シテ當事者ノ主張セル事實ノ有無ヲ斷定シ之ニ法律ヲ適用スルコトハ裁判所ノ職責ニシテ裁判所ハ當事者ノ主張セル法律的見解ニ覊束セラル可キモノニ非ス(明治三十六年(オ)第四百三十六號判例參照)本訴請求ノ原因ハ訴狀及第一審判決事實ノ部ニ摘示セラルヽ所ノ如クニシテ其事實ハ法律上ノ買戾ナルヤ將タ再賣買ノ豫約ナルヤハ原院宜シク判决スヘキ所ナリ故ニ上〓人カ再賣買ノ豫約ナリト供述シタリトスルモ是レ唯上〓人ノ法律的見解ニ過キスシテ一定ノ申立ヲ釋明シタルモノニ非サルヲ以テ裁判所ハ此意見ニ覊束セラル可キモノニ非サルノミナラス再賣買ノ豫約トスルニ於テ不適法ノ點アリトセハ更ニ進テ買戻ナルヤ否ヤヲ判斷セサル可ラサル筋合ナルニ原判决カ之ヲ一定ノ申立ヲ釋明シタルモノトシ且ツ買戾ナルヤ否ヤヲ判決セサルハ不法ニ事實ヲ確定シ兼ネテ法則ヲ不當ニ適用シタル違法ノ判决ナリト云フニ在リ

依テ審按スルニ民法施行前ト雖モ不動產ノ買戾ノ特約ハ賣買ノ時之ヲ約シ且ツ第三者ニ對シテハ之ト同時ニ其特約ヲ登記シタル場合ニ非サレハ法律上所謂買戾ニ非ス然ルニ本件ノ請求ノ原因中ニハ以上ノ如キ不動產買戾ノ特約ニ關スル事實ノ記載ナキノミナラス却テ上告人カ訴外人ト本件ノ賣買ヲ爲シタル後ニ至リ本件不動產ノ轉得者タル被上告人ト約定ノ上田地八半ニ付百五圓ツヽノ割合ニテ賣戾ス可キコトヲ約サシメ甲第二號證ヲ受取リタル旨ノ記載アリテ本件ノ事實ハ買戾ノ特約ニ非スシテ全ク賣買ノ豫約タルカ故ニ原院カ上〓人ノ同一ナル主張ニ基キテ事實ヲ賣買ノ豫約ト認定シタルハ相當ニシテ原判决ハ上〓人所論ノ如キ違法アルコトナシ

以上說明スル如ク本件上告ハ適法ノ理由ナキヲ以テ民事訴訟法第四百三十九條第一項ニ依リ棄却ス可

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794993)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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