○會社解散請求ノ件明治三十七年四月二十二日第二民事部判决明治三十七年(オ)第五十五號
○判决要旨
一商法第七十四條第七號ニ所謂裁判所ノ命令トハ獨リ同法第四十七
條、第四十八條ノ命令ノミナラス同法第八十三條ノ規定ニ基ク裁判
所ノ判决ヲモ包含スルモノトス
一商法第八十三條ニ依ル會社解散ノ請求ハ會社ニ對シテ爲スヘキモ
ノニシテ個人タル社員ヲ相手取ルヘキモノニ非ス
(參照)會社ハ左ノ事由ニ因リテ.解散ス」七、裁判所ノ命令((國民健法(第七七)
會社カ本店ノ所在地ニ於テ登記ヲ爲シタル後六箇月內ニ開業ヲ爲サトルトキハ裁判
所ハ檢事ノ請求ニ因リ又ハ職權ヲ以テ其解散ヲ命スルコトヲ得但正當ノ事由アルト
キハ其會社ノ請求ニ因リ此期間ヲ伸長スルコトヲ得(商法第四千七條
會社カ公ノ秩序又ハ善良ノ風俗ニ反スル行爲ヲ爲シタルトキハ裁判所ハ檢事ノ請求
ニ因リ又ハ職權ヲ以テ其解散ヲ命スルコトヲ得十商法務部八條
已ムコトヲ得サル事由アルトキハ各社員ハ會社ノ解散ヲ裁判所ニ請求スルコトテ得
但裁判所ハ社員ノ請求ニ因リ會社ノ解散ニ代ヘテ或社員ヲ除名スルコトヲ得(順性法
條
第一審東京地方裁判所第二審東京控訴院
上告人神谷傳兵衛訴訟代理人石川甚作
被上告人井田武雄訴訟代理人佐々木文一
右當事者間ノ會社解散請求事件ニ付東京控訴院カ明治三十六年十二月二十一日言渡シタル判决ニ對シ上告代理人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シ且ツ被上〓人井田武雄外三名ハ期日出頭セサルニ付闕席ノ儘判決アリタキ旨申立被上告代理人ハ上告棄却ノ申立ヲ爲シタリ
判决
本件上〓ハ之ヲ棄却ス
上〓ニ係ル訴訟費用ハ上〓人之ヲ負擔ス可シ
理由
上告理由ハ原院ハ「按スルニ控訴人ハ商法第八十三條ニ基キ本訴ノ請求ヲ爲スモノナルコトハ其主張スル所ニシテ同條ニ依リ請求スル裁判所ノ判决ハ同法第七十四條第七號裁判所ノ命令中ニ包含スルコトハ疑ヲ容レス而シテ同條第七號ノ解散ニ關スル裁判ノ當事者カ會社法人ナラサル可カラサルコトハ論ヲ俟タス」云々ト判示セラレタルハ法律ノ適用ヲ誤リタル不法ノ判決ナリ商法第八十三條ノ規定タルヤ社員中ニ於テ會社解散ノ議一致セサル場合ニ於テ或ル社員ニ其請求ノ權利ヲ付與シタルモノニシテ所謂商法第七十四條第三項ノ總社員ノ同意ヲ得ルコト能ハサル場合ニ爲スヘキ救濟ノ方法ナリ而シテ同第七十四條第三項ノ總社員ノ同意ヲ得ルコト能ハサル場合ニ於テ會社カ之ニ代ハリテ當事者ト爲ルハ謂ハレナキ道理ト云ハサル可カラス又彼ノ商法第七十四條第七項ノ裁判所ノ命令トハ商法第四十八條ヲ適用スヘキモノニシテ彼ノ訴ニヨリ判决ヲ以テ解散ヲ爲ス場合ト裁判所ノ命令ニヨリ解散ヲ爲ス場合トハ全然其實質ニ於テ相異ナリ又規定ニ於テ又異ナルニ不拘之ヲ混同シテ判示セラレタルハ不法ナリ之ヲ要スルニ本件ノ場合ノ如キハ總社員ノ同意ヲ得ルコト能ハサルニヨリ止ムナク之ニ代ハル可キ方法トシテ判決ヲ以テ總社員ノ同意ニ代ル可キ請求ヲ爲スモノナレハ道理上社員一己ノ資格ヲ當事者トナス可キモノトスト云フニ在リ
依テ按スルニ商法第七十四條ハ總テ商法ノ支配ヲ受クル會社ニ於ケル解散ノ場合ヲ悉皆列擧シタルモノニシテ此他ニ解散ノ場合アルコトヲ認メサル法意ナルコトハ同條ノ規定及ヒ法文上自ラ明瞭ナリ故ニ其第七號裁判所ノ命令トアルハ獨リ商法第四十七條第四十八條ノ命令ノミナラス同法第八十三條ノ規定ニ基ク裁判所ノ判决ヲモ包含スルモノト解釋セサルヘカラス又同第八十三條ニ依ル會社解散ノ請求ハ會社ニ對シテ爲スヘキモノニシテ個人タル社員ヲ相手取ルヘキモノニアラス何トナレハ會社ノ解散ハ即法人タル會社ヲ廢罷スルモノナレハ縱令總員ト雖モ個人タル社員ニ於テ其責ニ任スルヲ得ヘキ
處分ニアラサレハナリ然レハ原裁判所カ商法第七十四條ニハ同法第八十三條ニ依ル解散ノ判决ヲ包含スルモノト爲シ且本件ノ場合ニ於テハ會社ヲ當事者ト爲スヘク總社員ニ對シテ訴ヲ提起スヘキモノニアラスト判斷シタルハ適法ニシテ上告論旨ハ理由ナシ
右ノ理由ナルヲ以テ民事訴訟法第四百五十二條ニ依リ主文ノ如ク判决スルモノナリ
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