○廢嫡取消ノ件明治三十七年四月二十三日第一民事部判決明治三十六年(オ)第六百.六十號
○判决要旨
一民法實施以前ニ於テ當該官吏カ當時ノ法規ニ遵ヒ審査ヲ遂ケ相當
ト認メタル上廢嫡願ヲ許可シタルトキハ其廢嫡ハ確定ノ效力ヲ生
シ法規ノ許ス場合ニ在ラサレハ後日ニ至リテ之ヲ變改シ得サルモ
ノトス
一民法第九百七十七條ハ相續人ヲ廢除シタル原因カ後日ニ至リテ消
滅シタル場合ニ限リ廢除ノ取消ヲ許シタルモノトス故ニ廢除ノ原
因ト爲リタルモノカ全ク虛僞ノ事實ニシテ當初ヨリ存在セサリシ
場合ニ於テハ廢除ノ取消ヲ許サス
(参照)推定家督相續人廢除ノ原因止ミタルトキハ被相續人又ハ推定家督相續人ハ廢
除ノ取消ヲ裁判所ニ請求スルコトヲ得」第九百七十五條第一項第一號ノ場合ニ於テハ
被相續人ハ何時ニテモ廢除ノ取消ヲ請求スルコトヲ得」前二項ノ規定ハ相續開始ノ後
ハ之ヲ適用セス」可條ノ規定ハ廢除ノ取消ニ之ヲ準用ス(姫)七七(株)三百八
第審甲府地方裁判所第二審東京控訴院
上告人淺尾德太郞訴訟代理人小「中川村平元吉船
被上告人淺尾長次
右當事者間ノ廢嫡取消事件ニ付東京控訴院カ明治三十六年十月三十一日言渡シタル判决ニ對シ上告人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シタリ
立會檢事岩野新平ハ意見ヲ陳述シタリ
判决
本件上〓ハ之ヲ棄却ス
理由
上告論旨ハ原判文ニ本件ニ於テ控訴人ハ右廢嫡處分ノ當時身體健全ニシテ毫モ病氣ナカリシニ病氣ノ名ヲ籍リ廢嫡セラレタレハ其廢嫡處分ハ無效ナル旨論スト雖モ上記ノ如ク時ノ山梨縣令カ當時ノ法規ニ從ヒ其廢嫡願ヲ審査シ相當ト認メテ之ヲ許可シタル以上ハ其許可ト同時ニ廢嫡處分ハ茲ニ確定的ノ效力生スルヲ以テ後日其處分ノ內容ニ關シ之レカ當否ヲ爭フコトヲ得サルモノト云ハサルヘカラス云云ト說明セラレタリト雖モ當時ノ廢嫡願ハ虛構ノ事實ニ原ケル事發覺セシトキハ時效ニ係ラサル場合ニ於テハ之レカ取消ヲ求ムル事ヲ得ヘシ即チ民法施行法第八十七條ニ相續人廢除ノ取消ニ關スル民法ノ規定ハ其施行前ニ廢除シタル相續人ニモ亦之ヲ適用ストアリ而シテ民法施行以前ニ在リテハ相續人廢除ハ皆行政官廳ノ處分ニ出ラサルモノナシ若シ原判決ノ如クナラハ此ノ施行法ハ如何ナル場合ニ適用スヘキヤ全ク徒法ニ屬ス可シ民法施行以前ニ在リテハ假令一旦其筋ノ認可ヲ得テ廢嫡セラレタル者ト雖モ虛欺不正ノ事實發覺セシ場合ニ於テハ囘復ヲ訴フル事ヲ得タリ本件ノ如キハ虛欺ノ事實ニ因リ廢嫡セラレタル事實ニシテ發覺セシモノナリ然ルヲ原裁判所ハ山梨縣令カ一應ノ認可ヲ以テ恰モ確定判决ト同一ノ效力ヲ有スルモノヽ如ク絕對的ニ本訴ヲ斥ケタルハ法律ニ違背スルモノト信スト云フニ在リ
依テ按スルニ民法實施以前ニ於テ當該官吏カ當時ノ法規ニ遵ヒ審査ヲ遂ケ相當ト認メタル上廢嫡願ヲ許可シタルトキハ其廢嫡ハ確定ノ效力ヲ生シ法規ノ許ス場合ニアラサレハ後日之ヲ變改シ得ヘキモノニアラサルコトハ民法施行後ニ於テ裁判所ノ認可ヲ得テ爲シタル相續人ノ廢除ト毫モ異ナルコトナキモノトス而シテ相續人廢除ノ取消ニ關スル民法ノ規定ハ其施行以前ニ廢除シタル相續人ニモ亦之ヲ適用スヘキモノナルコトハ民法施行法第八十七條ノ明記スル所ナレハ本訴上告人ノ請求ノ當否ハ民法ノ法則ニ基キ之ヲ判定セサルヘカラス依テ之ニ關スル民法ノ規定ヲ按スルニ同法第九百七十七條ハ相續人ヲ廢除シタル原因カ後日ニ至リ消滅シタル場合ニ限リ廢除ノ取消ヲ許シタルモノニシテ本件ノ如ク廢除ノ原因ト爲リタルモノハ全ク虛僞ノ事實ニシテ當初ヨリ廢除ノ原因存在セサリシト云フ場合ニ於テハ廢除ノ取消ヲ許スモハニアラサルコトハ同條ニ推定家督相續人ノ廢除ノ原因止ミタルトキハ被相續人又ハ推定家督相續人ハ廢除ノ取消ヲ裁判所ニ請求スルコトヲ得トアルニ因リ明ナリ而シテ本訴ノ如キ場合ニ於テ相續人廢除ノ取消ヲ許サヽル所以ノモノハ蓋シ裁判所ニ於テ正當ノ原因アルモノトシ其廢除ノ請求ヲ認許シタルトキハ其原因タリシ事實ハ總テ眞正ニ適合シタルモノト看做スヘキモノナルヲ以テナリ故ニ原院ニ於テ(前畧)「時ノ山梨縣令カ當時ノ法規ニ從ヒ其廢嫡願ヲ審査シ相當ト認メテ之ヲ許可シタル以上ハ其許可ト同時ニ廢嫡處分ハ爰ニ確定的ノ效力ヲ生スルヲ以テ後日其處分ノ內容ニ關シ之レカ當否ヲ爭フコトヲ得サルモノト謂ハサルヘカラス」云々ト說示シ上〓人ノ請求ヲ排斥シタルハ相當ニシテ本上〓ハ其理由ナシ依テ民事訴訟法第四百三十九條第一項ニ則リ之ヲ棄却スヘキモノトス
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794993)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794878)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/2627883)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。