○材木引渡請求ノ件明治三十七年四月二十六日第一民事部判決明治三年(オ)第號
○判决要旨
一民法施行前ニ於テモ隱居ニ因ル家督相續ノ場合ニハ前戶主ノ債權
者ハ現戶主ニ對シ其辨濟ノ請求ヲ爲シ得ルノミナラス前戶主ニ對
シテモ亦其辨濟ノ請求ヲ爲シ又ハ其退隱前之ニ對シテ既ニ爲シタ
ル辨濟ノ請求ヲ持續シ得タルモノトス
第一審東京地方裁判所八王子支部第二審東京控訴院
上〓人野村治郞右衛門訴訟代理人馬渡俊猷
被上告人原田彌重郞
右當事者間ノ材木引渡請求事件ニ付束京控訴院カ明治三十六年十二日十一日言渡シタル判決ニ對シ上〓人ヨリ一部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シタリ
判决
本件上〓ハ之ヲ棄却ス
理由
上告論旨ノ第一ハ原院ハ被控訴人ハ本件云云且代金全部ヲ支拂ヒタリトノ控訴人ノ主張ハ爭ハサルニ因リ云々ト判示セラレタルモ個ハ上〓人ニ於テ第一審以來大ニ異議アル所ニシテ其代金ノ內百四十九圓ハ未タ控訴人即チ被上告人ニ於テ支拂ハサルヲ以テ上〓人ハ明治三十年四月十六日被上告人ニ對シ材木代金請求ノ訴訟ヲ東京地方裁判所八王子支部ニ提起シ(三〇(ラン十五號)今尙東京地方裁判所ニ繫屬中ナリシ然即上〓人ニ於テ徹頭徹尾異議アルモノナレハ焉ンソ爭ハサルモノト云フヲ得ンヤ况ンヤ上告人ハ當時其事實竝ニ被上告人ノ請求ニ應スヘキ理由ナキコトヲ陳述シタルニ於テオヤ何圖ラン原院ハ上告人カ被上告人ノ請求ヲ認メタル如ク認定セラレタルハ是所謂事實ヲ不當ニ認定シタルモノニアラスシテ何ソヤト云フニ在リ
然レトモ原審辯論調書ヲ閱スルニ「被控訴人(上告人)ハ云云損害額及ヒ代金全部支拂濟ナリトノ控訴人(被上告人)ノ主張ハ爭ハスト述ヘタリ」トノ記載アリテ上〓人カ本論旨ニ陳述スル如キ爭ヲ爲シタリト認ムヘキ事跡毫モ原審記錄中ニ存セサルヲ以テ本訴材木代金ハ全部支拂濟ナリトノ被上〓人ノ主張事實ハ上〓人ニ於テ爭ハサリシモノト云ハサルヲ得ス依テ本上告論旨ハ理由ナシ
上〓論旨ノ第二ハ原院ハ被控訴人ハ乙一、二號竝ニ木崎喜三郞ノ證言ニ依リ引渡濟ナリト主張スルト雖モ右ノ擧證ニ據リテハ未タ本件ノ材木及杉皮ヲ控訴人ニ引渡シタルノ事實ヲ認ムルニ足ラスト判示セラレタルモ上告人カ本件ノ材木等ヲ被上〓人ニ引渡濟ナル事ハ乙第一號證竝ニ證人木崎喜三郞ノ證言ニ據リ明瞭ナリ個ハ孰レモ被上告代理人カ第一審ニ於テ明認スル所如斯證據アルニモ拘ハラス原院ハ何等ノ說明ヲ付セス漫然之ヲ排斥セラレタルハ是則上告人ノ主張ニ對シ判決ヲ與ヘサルモノト云フ二五ノ
然レトモ事實裁判所ハ證據ヲ排斥スルニ付キ其理由ヲ說示スルノ責ヲ負フモノニアラサルコトハ幾多ノ判例ニ於テ既ニ本院カ是認スル所ノ法則ナリ故ニ原院カ上告人ノ提出セル乙一、二號證竝ニ證人木崎喜三郞ノ證言ヲ排斥スルニ方リ其理由ヲ說示セサリシトテ之ヲ以テ原判决ハ上〓人ノ主張ニ對シ判斷ヲ與ヘサル不法ノモノト云フヲ得ス
上〓論旨ノ第三ハ被上告人ハ上〓人ニ對シ不法行爲ヲ原因トシテ損害賠償ヲ請求シタルモノナル事ハ
第二審ニ於ケル口頭辯論調書中「本訴ハ云々故ニ不法行爲ヲ原因トシテ本訴ノ請求ヲ爲スモノナリ」トアルニ徴シ明瞭ナリ由是觀之被上告人ハ全然訴ヲ變更シタルモノト云ハサルヘカラス夫レ訴ノ變更ハ相手方ノ承諾アリト雖モ第二審ニ於テ之ヲ許サヽル事ハ民事訴訟法第四百十一一條ノ規定ニ依リ明瞭ナリ然則原院ハ當然被上告人ノ訴ヲ却下セラルヘキ筈ナルニ事茲ニ出テサルノミナラス上〓人ニ對シ民法第四百十五條ヲ適用シ損害賠償ノ義務アリト判示セラレタルハ是法律ヲ不當ニ適用シタルモノナリト云フニ在リ
然レトモ被上告人カ第一審ニ於ケルト同シク第二審ニ至リテモ亦甲第一號證契約ノ不履行ヲ以テ訴ノ原因ト爲シタルモノナルコトハ本件第一審判决事實ノ摘示竝ニ原審口頭辯論調書中ニ「控訴代理人(被上〓人ノ代理人)ハ第一審判决書摘示ト同一ニ事實ヲ演述シ」云々トノ記載アルニ徴シ明ナリト「ス而シテ同調書右記載ノ次ニ云々「被控訴人(上〓人)ハ故意ニ控訴人(被上告人)ニ對シ損害ヲ生セシメタルカ故ニ不法行爲ヲ原因トシテ本訴請求ヲ爲スモノナリ」トノ記載ハ本訴ニ關スル被上告人ノ思慮ヲ陳述シタルモノニ過キスシテ訴ノ原因タル事實關係ノ供述ニアラサレハ其供述アリシ爲メ被上告人ハ原審ニ於テ訴ヲ變更シタルモノト云フヲ得ス依テ本上〓論旨モ亦理由ナシ
上告擴張書ノ趣旨ハ上告人先代治郞右衛門ハ明治三十一年七月九日退隱シ之ト同時ニ上〓人ハ家督相續ヲ爲シ而シテ同月十五日先代治郞右衛門ハ安五郞ト上〓人ハ治郞右衛門ト改名シタル事ハ乙第三號證「戶籍抄本」ニ徵シ明瞭ナリ夫如斯事實アルニモ拘ハラス被上告人ハ先代治郞右衛門即チ安五郞ニ係リ明治三十二年四月六日控訴ヲ提起シタルモノナレハ個ハ訴訟手續ニ違背シタルヲ以テ法律上無效ト云ハサルヲ得ス既ニ無效ナル以上ハ其以前ニ遡リ之ニ對スル總テノ判决モ亦無效ト云ハサルヲ得ス然則原院ハ當然被上告人ノ控訴ヲ棄却セラルヘキ筈ナルニ事玆ニ出テサリシハ所謂法律ニ違背シタル判决ナリト云フニ在リ
依テ按スルニ民法施行前ニ於テモ民法施行後ニ於ケルト同シク隱居ニ因ル家督相續ノ場合ニ於テハ前戶主ノ債權者ハ現戶主ニ對シ其辨濟ノ請求ヲ爲シ得ルノミナラス前戶主ニ對シテモ亦其辨濟ノ請求ヲ爲シ又ハ其退隱前之ニ對シテ旣ニ爲シタル辨濟ノ請求ヲ持續シ得タリシモノトス故ニ被上告人カ上〓人ノ先代ニ對シ其退隱前ニ爲シタル辨濟ノ請求ヲ第一審裁判所ニ於テ排斥セラレタル本件ノ如キ場合ニ其退隱後尙ホ上〓人ノ先代ヲ對手人ト爲シ之ニ對シ控訴ヲ提起シ以テ其請求ヲ持續シ得ヘキハ亦辯ヲ俟タスシテ明ナル所ナレハ原院カ上〓人ノ先代ニ對スル被上告人ノ控訴ヲ不適法トシテ棄却セサリシハ正當ニシテ毫モ訴訟手續ニ違背スル所ナシ依テ本上告論旨モ亦タ上〓理由タラス
以上ノ理由ナルニ付本件上舌ハ民事訴訟法第四百三十九條第一項ニ依リ之ヲ棄却スヘキモノトス
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出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/2627883)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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