○約束手形金請求ノ件明治三十七年四月二十八日第一民事部判決明治三十七年(オ)第百五號
○判决要旨
一手形上ノ權利ハ法律ニ特別ナル規定ヲ設ケタル場合ヲ除クノ外手
形劵面ニ記載シタル事項ニ非サレハ之ヲ主張シ得サルモノニシテ
別箇ノ證書ニ依リ之カ補足ヲ爲スコトヲ許サスト雖モ此等手形上
ノ權利ヲ發生セサル別箇ノ證書存在シタレハトテ之カ爲メニ其手
形ヲシテ無效タラシムヘキモノニ非ス(判旨第一點)
一約束手形ノ振出人カ支拂ヲ爲サヽル爲メ所持人ニ於テ其前者ニ對
シ償還ノ請求ヲ爲サントスルニハ滿期日後三日即チ支拂拒絕證書
作成期間ノ翌日迄ニ償還請求ノ通知ヲ發スルヲ以テ足ルヘク拒絕
證書作成義務ヲ免除セラレタル場合ナルト否トニ依リ該期間ニ何
等ノ影響ヲ及ホスコトナシ(判旨第二點)
第一審千葉地方裁判所八日市場支部第二審東京控訴院
告人伊藤敬次郞外二名訴訟代理人~村上松原藤鹿太造
被上告人株式會社成東銀行
右法定代理人石田熊三郞
右當事者間ノ約束手形金請求事件ニ付東京控訴院カ明治三十六年十二月二十一日言渡シタル判决ニ對シ上〓人ヨリ一部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シタリ
判决
本件上〓ハ之ヲ棄却ス
理由
上告論旨第一點ハ約束手形ニ附隨スル約款ヲ他ノ證書ヲ以テ定メタル場合ニハ約束手形自體ニ於テ手形タル性質ヲ失フモノナルコトハ手形法ノ明文ニ徵シ明カナル所ナリ而シテ本件ハ之ト同樣ナル形式ニ於テ手形ノ成立シ居ル事爭ナキ事實ナルニ拘ハラス原院カ尙手形トシテ有效ナリト判决シタルハ不法ナリト云フニ在リ
判旨第一點
按スルニ手形上ノ權利ハ法律ニ特別ナル規定ヲ設ケタル場合ヲ除クノ外手形劵面ニ記載シタル事項ニ非スンハ之ヲ主張スルコト能ハス別箇ノ證書ヲ以テ之カ補足ヲ爲スコトヲ許サヽハ勿論ナレトモ此等手形上ノ權利ヲ發生セサル別箇ノ證書存在シ居リタレハトテ之カタメ手形ヲシテ無效タラシムヘキモノニ非サルナリ本件甲二號約定證ハ約束手形金ノ利息ニ關シ振出人ト被上〓人トノ間ニ爲シタル特約ヲ記載シタル書面ニシテ該特約ハ固ヨリ手形上ノ權利トシテ上告人等ニ對シ之カ履行ヲ請求スルコト能サルハ言ヲ俟タサレトモ斯カル書面ノ存在スルカタメ甲一號證ナル手形ノ效力ヲ喪失スヘキモノニ非サルハ明カナリ故ニ原院カ甲一號證ハ手形トシテ有效ナリト判決シタルハ固ヨリ相當ニシテ本論旨ハ其理由ナシ
上告論旨第二點ハ原院判決ノ認メタル事實ニ依ル時ハ本件ノ約束手形ハ支拂ヲ求ムル爲其滿期日タル明治三十五年三月二十八日ニ於テ呈示ヲナシ同年三月三十日償還請求ノ通知ヲ爲シタルモノナルヤ明カナリ而シテ本件ノ約東手形ニ於テハ支拂拒絕證書ノ作成ヲ免除セラレタルヲ以テ支拂拒絕證書ノ作成ハ之レヲ爲サヽリシト云フニアレハ償還請求ノ通知ハ之レヲ滿期日ヨリ起算シ滿期日ノ翌日迄ニ發スルコトヲ要スルモノタリ然ルニ本件ノ如ク滿期日ヨリ二日後ニ於テ償還請求ノ通知ヲ發シタル場合ニ於テモ尙手形上ノ償還請求權アリト認メラレタル原院判决ハ違法ナリト云フニ在リ
判旨第二點
按スルニ約束手形ノ所持人カ支拂ノ請求ヲ爲サントスルニハ手形ノ滿期日又ハ其後二日內ニ之カ請求ヲ爲スコトヲ得ヘク支拂拒絕證書作成ノ義務ヲ免除セラレタルカタメ右期間ノ短縮ヲ來スヘキモノニ非ス隨テ振出人カ支拂ヲ爲サヽルカタメ所持人ニ於テ其前者ニ對シ償還ノ請求ヲ爲サントスルニハ滿期日後三日即チ支拂拒絕證書作成期間ノ翌日迄ニ償還請求ノ通知ヲ發スルヲ以テ足ルヘク拒絕證書作成義務ヲ免除セラレタル場合ナルト否トニヨリ右期間ニ何等ノ影響ヲ及スヘキモノニ非サルナリ是故ニ原院カ滿期日ヨリ二日後ニ發シタル本件償還請求ノ通知ヲ有效ナリト判决シタルハ相當ニシテ本論旨ハ其理由ナキモノトス依テ民事訴訟法第四百三十九條第一項ニ則リ主文ノ如ク判決ス
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