○强制執行異議ノ件明治三十七年五月十日第二民事部判夫明治三十六年(す)第五百八十號
○判決要旨
一株式會社ノ取締役カ會社ノ營業科目ヲ誤テ汎博ニ登記シタル場合
ト雖モ其營業科目ハ依然定款ニ定メタルモノニ外ナラサレハ取締
役カ定款ニ反シ營業科目ニ屬セサル行爲ヲ爲シタルトキハ會社ハ
之ニ關シ責任ヲ有セス(判旨第一點
一取締役ハ會社ノ營業科目ニ關スル事項ニシテ自己ノ權限ニ屬スル
モノニ非サレハ和解ヲ爲スコトヲ得ス(判旨第二點)
第一審京都地方裁判所第二審大阪控訴院
上告人株式會社露〓銀行
右法定代理人ヂ、ヱ、カルパンチエ訴訟代理人平田讓衛
被上告人株式會社鴨東銀行
右法定代理人高階新助訴訟代理人山崎惠純
右當事者間ノ强制〓行異議事件ニ付大阪控訴院カ明治三十六年八月二十九日言渡シタル判决ニ對シ上告代理人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シ被上告代理人ハ上〓棄却ノ申立ヲ爲シタリ
判決
本件上〓ハ之ヲ棄却ス
上告ニ係ル訴訟費用ハ上〓人之ヲ負擔ス可シ
理山
上告論旨第一點ハ株式會社ノ目的ハ其人格ヲ有スヘキ範圍竝ニ取締役ノ權限ヲ割定スヘキ最モ重要ノ事項ナルヲ以テ法律ハ之ヲ定款ニ記載スヘキ第一ノ要件トシ(商一二〇)且ツ之カ登記ヲ命セリ商一四一)而シテ定款中會社ノ目的ニ如何ナル制限ヲ附スルモ其制限ニシテ登記セラレサル限ハ之ヲ以ラ善意ノ第三者ニ對抗スルコトヲ得サルハ論ヲ俟タス即チ會社ノ目的ニ關シ定款ニ記載スル所ト登記簿ニ記載スル所ト符合セサルトキハ善意ナル第三者トノ關係ニ於テハ登記ニ依ラサル可ラス然ルニ原院ハ偏ニ定款ノ記載ニ依着シ荷爲替ニ對スル保證ノ如キハ被上告銀行ノ目的外ナリトシ善意ナル上〓銀行ノ請求ヲ斥ケタルハ商法第十二條ノ法則ヲ適用セサル不法ノ裁判ナリ(現今一般ニ行ハルヽ株式會社組織ノ銀行定款ハ皆殆ント同一ニシテ其冐頭ニ銀行一般ノ業務ヲ營ムヲ目的トスル旨ヲ揭ケ以テ商法第百二十條ノ要件ヲ充タシ別ニ營業科目ナル一章ヲ設ケ各種ノ事項ヲ列記スルヲ例トス被上告銀行ノ定款ニモ冐頭ニ銀行業ヲ目的トスル旨ヲ其第一條ニ揭ケ別ニ章ヲ設ケテ營業科目ヲ列記セリ甲號證ニ拔抄セルモノハ商法第百二十條第一號ニ該當スルモノニアラス)ト云フニ在リ
依テ審按スルニ法人ハ法令ノ規定ニ從ヒ定款又ハ寄附行爲ニ因リテ定マリタル目的ノ範圍內ニ於テ權目的以外ノ業務ヲ爲スコトヲ得サルモノニシテ若シ取締役カ定款ニ定メタル目的以外ノ行爲ヲ爲シタリトモ其行爲ハ會社即チ法人ノ爲シタル行爲ト爲ラスシテ獨リ取締役ノ責任タルニ止マルコトハ商法第百七十七條ノ規定ニ依リ明瞭ナリトス而シテ本件ニ於テ〓上〓銀行ノ營業科目ハ甲第三號證ナル定款ノ如クニシテ其中ニハ他人ノ債務ヲ保證スルコトノ記載アラサルニ因リ被上告銀行ノ取締役カ登記シタル營業ノ目的カ乙第一號證ノ如ク銀行營業トアリテ其意義汎博ナリトモ其登記ハ取締役カ過失ニテ爲シクルモノト見ルヨリ外ナク隨テ取締役カ登記簿ニ被上告銀行ノ營業科目ヲ誤リテ汎博ニ登ルモ之カ爲メ被上告銀行ノ營業科目カ變更セラル可キモノニ非ス此場合ニ於テモ亦被上告科目ハ依然定款ニ定メタルモノニ外ナラサルカ故ニ被上告銀行ノ取締役カ定款ニ反シ其營業科目ニ屬セサル本件係爭ノ荷爲替ノ保證ヲ爲シタルコトニ關シ被上告銀行ハ責任ヲ有セサルモノトス依テ以上ノ趣旨ニ基ケル原判决ハ相當ニシテ之ヲ攻擊スル所ノ本論旨ハ採用スルヲ得ス
上告論旨第二點ハ株式會社ノ取締役ハ如何ナル爭ニ付テモ和解ヲ爲スノ權限アリ而シテ本件ニ於テハ荷爲替ノ保證カ被上告銀行ノ目的ノ範圍內ナルヤ否ヤハ旣ニ一ノ爭ナリ此爭ニ付互ニ讓步シテ和解ヲ爲シタルモノナレハ爭ニ係ル權利關係ノ如何ニ拘ラメ和解其モノハ有效トセサル可ラス此點ニ關スル旨第二點
原院ノ判旨ハ法則ヲ不當ニ適用シタルモノナリト云フニ在リ
依テ審按スルニ銀行ノ取締役カ和解ヲ爲スニハ其營業科目ニ關スル事項ニシテ取締役ノ權限ニ屬スルモノニ非サレハ有效ニ之ヲ處理スルコトヲ得ヌ而シテ本件被上告銀行ノ營業科目ハ第一點ニ於テ說明スル〓クニシテ他人ノ債務ヲ保證スルコトノ如キハ其科目中ニ存セサルカ故ニ本件ノ荷爲替保證ニ關シ爭ヲ生シタルトキ被上告銀行ノ取締役ハ其事項ニ關シ和解ヲ爲ス權限ヲ有セサルモノトス依テ本論旨モ亦採用スルヲ得ス
以上說明スル如ク本件上告ハ理由ナキヲ以テ民事訴訟法第四百五十二條ニ依リ棄却ス可キモノトス
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794993)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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