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NDL判例集大審院決定民録10輯1187頁

大決 明治37年9月29日

明治37年(ク)第250号 破産事件ノ決定ニ対スル抗〓ノ件

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裁判所
大審院第一民事部
裁判年月日
明治37年9月29日 (1904-09-29)
事件番号
明治37年(ク)第250号
事件名
破産事件ノ決定ニ対スル抗〓ノ件
裁判の種類・結果
決定
判例集等
民録10輯1187頁
分野
民事

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○破產事件ノ決定ニ對スル抗〓ノ件明治三十七年九月二十九日第一民事部决定明治三十七年(ク)第二百五十號

○决定要旨

一破產宣告申立事件ニ於テ債務ノ存在ニ付キ爭ヲ生シタルトキハ破

產裁判所ハ債務者ノ抗辯ノ當否ヲ審査シ之ヲ取捨スルノ權限ヲ有

原審大阪控訴院

抗告人野村爲次郞訴訟代理人谷口重輝

右抗〓人ハ破產事件ニ付大阪控訴院カ明治三十七年七月二十七日與ヘタル决定ニ對シ抗〓ノ申立ヲ爲

シタリ

决定

本件抗〓ハ之ヲ棄却ス

理由

抗〓理由ノ第一ハ大阪控訴院ハ商人カ支拂ヲ停止シタル債權成立ノ原因性質ニ關シ爭議アリテ必要ナ

一一八七

ル場合ニハ之レヲ調査シ判斷スヘキコトハ破產裁判所ノ職責ニ屬スヘキモノナリト判示シ破產宣告ノ决定ヲ是認セラレシモ破產裁判所ハ單ニ債務者カ支拂ヲ停止シタルヤ否ヲ判斷シ得ルニ止マリ債權成立ノ性質原因ニ對シ當事者間其爭議アル場合ニ之レヲ審判スルノ職權ヲ有スヘキモノニアラサルコトハ學說ノ一致スル所ニシテ明治三十四年七月十日决定アリシ貴院(ク)第九四號判示ノ趣旨ニ徵スルモ明確ナリト信ス故ニ債權成立ノ原因性質ニ爭議アルトキハ破產裁判所ハ直ニ破產決定ヲ爲スヲ得サルモノナリト云フニ在リ

依テ按スルニ破產ノ宣告ハ支拂停止ノ存在ヲ認ムルニアラサレハ之ヲ爲シ得ヘカラス而シテ支拂停止ノ存在ハ支拂フヘキ債務ノ存在ヲ認ムルニアラサレハ亦之ヲ確定シ得ヘキモノニアラス何トナレハ債務ノ存在ナクシテ其支拂停止ノ存在スヘキ條理アラサレハナリ若シ夫レ債務ノ成立ニ付爭アル場合ニ其存否ヲ判斷スルノ權能ヲ付與セスシテ支拂停止ノ有無ヲ判定スヘキ職責ノミヲ破產裁判所ニ負ハシムルアランカ債務者ハ債務ノ存在ヲ爭ヒ常ニ破產ノ宣告ヲ免レンコトヲ計ルニ至ルヘシ是豈破產法ノ眞意ナランヤ故ニ我破產法ニ於テハ破產宣告申立事件ニ於テ債務ノ存在ニ付爭ヲ生シタルトキハ破產裁判所ハ債務存在セストノ債務者ノ抗辯ノ當否ヲ審査シ之ヲ取捨スルノ權限ヲ有スルモノト云ハサルヘカラス蓋シ破產宣告ノ裁判ハ其目的債權債務ノ存否ヲ確定スルニアラスシテ單ニ支拂停止ノ存在竝ニ其支拂停止者カ破產者タルコトヲ確定スルニアルヲ以テ縱令ヒ該裁判ニ於テ債務存在セストノ抗辯排斥セラレタリトスルモ爲メニ債務ノ存否ニ付キ確定裁判アリタルト同一ノ效力ヲ生スヘキモノニアラサルコト勿論ナリ然ラハ則チ本件ノ破產裁判所タル京都地方裁判所カ債務存否ニ關スル爭ニ付キ判斷ヲ爲シ抗〓人ニ對シ破產ノ宣告ヲ爲シタルハ相當ニシテ毫モ訴訟手續ニ違背スル所ナシ從テ之ヲ是認シタル原院モ亦訴訟手續ニ違背シタルモノニアラス又抗〓理由第二ハ大阪控訴院ニ於テ手形ノ振出ハ即チ商行爲ニ屬スレハ云々ト判示セラレシモ民事ニ屬スヘキ取引ニ手形ヲ使用スヘカラストノ禁止法ナキノミナラス民間ニ於ケル現下取引ノ實況ハ非商人ト雖モ繁雜ナル證書調製ノ手續ヲ厭ヒ印紙稅ノ寡少ナルヲ奇貨トシ債權ノ原因性質如何ニ拘ハラス約束手形ヲ調成スルノ實例ニ乏シカラス故ニ債權ノ表示方法商法ニ規定アル手形ナリトノ故ヲ以テ直ニ商行爲ナリト輙ク斷定スルニ於テハ其危險名狀スヘカラサルノ場合ニ遭遇スルコトナキヲ保シ難ク而シテ商法第九百七十八條ノ規定ニ因リ破產宣告ヲ爲スニハ支拂停止トナリタル債務カ商行爲ニ基因セシモノナルコトヲ要件トスヘキモノナルヲ以テ本件約束手形ノ成立原因カ酒類賣代金ナリト云ヒ消費貸借ナリト主張セル爭議アル場合ニハ破產裁判所ハ宜シク其債權ノ成立原因ト性質ヲ確定セシメタル上ニアラサレハ破產宣〓ヲ爲スヲ得サルモノタリ然ルニ大阪控訴院ニ於テ手形ニシテ有效ナル上ハ爭議ノ點ヲ確定スルノ必要ナキモノトシ本件抗告ヲ棄却セラレシハ抗〓人ノ服スルコトヲ得サル所ナリト云フニ在リテ原决定ノ理由ノ失當ヲ論難スルニ過キサルモノナレハ本件抗〓理由ハ共ニ民事訴訟法第四百五十六條第二項ニ謂フ抗〓裁判所ノ裁判ニ因リ新ニ生シタル獨立ノ抗〓理由ト云フヘカラス而シテ破產事件ニ關スル抗告裁判所ノ裁判ニ對シテハ同條第二項ノ事由アルニアラサレハ更ニ抗〓ヲ爲シ得ヘカラサルコトハ商法施行法第百四十七條商法施行條例第二十五條ノ規定ニ徵シ明カナレハ本抗〓ハ許スヘカラサルモノトシテ之ヲ棄却スヘキモノトス

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794993)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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