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NDL判例集大審院決定民録10輯1261頁

大決 明治37年10月15日

明治37年(クノ)第227号 破産事件ノ决定ニ対スル抗〓ノ件

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裁判所
大審院第一民事部
裁判年月日
明治37年10月15日 (1904-10-15)
事件番号
明治37年(クノ)第227号
事件名
破産事件ノ决定ニ対スル抗〓ノ件
裁判の種類・結果
決定
判例集等
民録10輯1261頁
分野
民事

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○破產事件ノ决定ニ對スル抗〓ノ件明治三十七年十月十五日第一民事部决定明治三十七年(クノ第二百二十七號

○決定要旨

一民事訴訟法第四百六十六條第三項ノ規定ハ抗〓ヲ爲サスシテ不變

期間ヲ經過シタル場合ニ其期間ノ延長ヲ許容シタルニ止マリ抗〓

ノ結果確定セル决定ニ對シテ更ニ抗〓ヲ許容シタルモノニ非ス

(參照)再審ヲ求ムル訴ニ付テノ要件存スルトキハ不變期間ノ滿了後ト雖モ此訴ノ爲

メ定メタル期間内ハ抗告ヲ爲スコトヲ年(根博縣艦難滿〓〓)六十六條第三

原審大阪控訴院

抗告人株式會社洛陽銀行

右法定代理人河合惣之助

右抗〓人ハ破產事件ニ付大阪控訴院カ明治三十七年七月十三日與ヘタル决定ニ對シ抗〓ノ申立ヲ爲シ

タリ

决定

本件抗〓ハ之ヲ棄却ス

理由

抗告理由ハ再抗〓人カ爲シタル抗〓ヲ大阪控訴院カ棄却シタル理由ハ民事訴訟法第四百六十六條第三項ノ規定ハ不變期間ノ延長ヲ許シタルモノニシテ再抗〓人ノ如キ已ニ抗〓及ヒ再抗〓ヲ爲シタルモノハ此條文ニ依リ抗告ヲ爲スヲ得サルモノナリ又確定判决ニハ再審ノ理由アルトキハ最終ノ抗〓ヲ許ス規定アルモ確定決定ニハ再審ヲ許シタル規定ナシト云フニアリ要スルニ確定判决モ確定決定モ何レモ語ヲ變ヘテ云ヘハ不變期間ノ滿了ヲ云フモノニシテ其效果ニ至リテハ毫モ異ナルコトナシ殊ニ之レカ差別ヲ定メタル法條アルヲ見ス民事訴訟法第四百六十六條第三項ニ所謂「再審ヲ求ムルニ付テノ要件存スルトキハ不變期間ノ滿了後ト雖モ云云」ト規定シタルハ即チ確定判決ト異ナルコトナシ抑モ决定ニ對シ抗〓期間即チ不變期間判決ニ對シ上訴期間即チ不變期間ヲ滿了セハ何レモ確定決定トナリヌタ確定判決トナルモノナリ左スレハ法條ニ於テ別段ニ確定決定ト確定判決トノ區別ヲ定メアラサル以上ハ何レモ不變期間ノ滿了ヲ云ヒタルモノト云ハサルヲ得ス然ルニ大阪控訴院ハ不變期間ノ滿了トハ單ニ決定ニ對シ一ツノ抗〓モ爲サス其儘期間ノ滿了セシ場合ヲ不變期間ノ滿了ナリト解釋シタルハ不法ナリト信ス凡ソ不變期間ナルモノハ抗〓期間ニ限リタルモノニ非ス凡テ控訴期間モ上告期間モ皆不變期間ニシテ共ニ民事訴訟法第四百條同四百三十七條同四百六十六條第一項ニ定ムル所ナリ以上ノ理由ニヨリ不變期間ノ滿了ハ即チ控訴上告ヲ爲シ又抗〓再抗〓ヲ爲シ確定判決又確定決定トナリタルモ其效果ニ於テハ毫モ異ナル事ナシ再抗〓人カ今般爲シタル抗〓ハ四百六十六條第三項ニ定ムル再審ヲ求ムル訴ニ付テノ要件存スルヲ以テ抗〓ヲ爲シタル次第ナリ元來再審ヲ求ムルニ就テハ原判决又ハ原决定ノ終局確定爲シタルモノニ限リ爲スコトヲ得ルモノニシテ未タ確定セサル判決又ハ决定ニ對シテ再審ヲ求メ得ヘキニ非ス要スルニ再抗〓人カ大阪控訴院ノ棄却ノ决定ニ對シ服スヘカラサル理由ハ再審ハ確定ノ後爲スモノナリ確定ハ終局判决ヲ受ケタル不變期間ノ滿了後モ更ニ異ナルコトナシ然ルニ原决定ノ如ク棄却シタルハ不當ナリト云フニ在リ

然レトモ破產事件ニ關スル抗〓〓判所ノ裁判ニ對シテ更ニ抗〓ヲ爲スニハ商法施行法第百四十七條商法施行條例第二十五條ノ規定ニ依リ民事訴訟法第四百五十六條第二項ニ謂フ新ナル獨立ノ抗告理由ノ存スルヲ必要トス而シテ新ナル獨立ノ抗〓理由トハ抗告裁判所ノ裁判カ前審ノ裁判ト主文上ニ差異ヲ生シタルカ抗〓裁判所カ重要ナル訴訟手續ニ違背セシ等ノ場合ニ存スルモノトス本抗〓理由ノ如キハ之ヲ新ナル獨立ノ抗告理由ト云ヒ得サルノミナラス本件ノ破產事件ハ曩キニ本院ニ於テ再抗〓ヲ棄却シテ京都地方裁判所カ爲シタル破產決定ハ茲ニ確定シタルモノトス然ルニ其决定ヲ受クル當時提出スルコト能ハサリシ證據ヲ發見シタルヲ以テ民事訴訟法第四百六十九條第七項ニ相當スルモノナレハ商法施行法第百四十七條商法施行條例第二十五條民事訴訟法第四百六十六條第三項第四百七十四條等ニ依リ右ノ確定決定ニ對シ大阪控訴院ヘ抗〓申立ヲ爲シタルニ在リ然レトモ民事訴訟法第四百六十六條

第三項ノ規定ハ原決定ニ於テ說示セシカ如ク抗告ヲ爲サスシテ不變期間ヲ經過シタル場合ニ於テ其期間ノ延長ヲ許容シタルマテノモノニシテ抗〓ノ結果確定シタル決定ニ對シ更ニ抗〓ヲ許シタル規定ニアラサルコト明カナリ

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794993)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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