TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
NDL判例集大審院判決民録10輯1514頁

大判 明治37年11月24日

株式売買利益金請求ノ件

この資料について AI に質問

裁判所
大審院第一民事部
裁判年月日
明治37年11月24日 (1904-11-24)
事件番号
—
事件名
株式売買利益金請求ノ件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
民録10輯1514頁
分野
民事

国立国会図書館の画像から文字を読み取った本文です(OCR)。誤字や読めない字(〓)を含みます。

○株式賣買利益金請求ノ件明治三十七年十一月二十四日第一民事部判决明治三十七

○判決要旨

一訴訟費用ハ和解契約ノ成立スルト否トニ因リテ其負擔ノ結果ヲ異

ヘ三八キモノナレハ該契約ノ成否ニ付キ當事者間ニ爭アル以上ハ

先之ヲ判定セサルヘカラス

第一大阪地方裁判所第二審大阪控訴院

上告人柴田吉太郞訴訟代理人高木益太郞

被上告人高倉藤平訴訟代理人菅原喬

右當事者間ノ株式賣買利益金請求事件ニ付大阪控訴院カ明治三十七年一月二十五日言渡シタル判决ニ對シ上〓人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シ被上告人ハ上告棄却ノ申立ヲ爲シタリ

判决

原判决ヲ破毀シ更ニ辯論及ヒ裁判ヲ爲サシムル爲メ本件ヲ大阪控訴院ニ差戾ス

理由

上告理由第八點ハ原審ニ至リ第一審判決後本件ハ和解契約ニ依リ終了シタリトノ新爭點提出セラレタルコトハ原判決書ニ徵シ明確ナリ而シテ此爭點タルヤ審判上先決問題ニ屬スルニモ不拘原院ハ此點ノ判斷ヲ爲サスシテ直ニ本案株式取引ノ有無ニ立入リ上告人ノ請求ヲ棄却スルト共ニ第一、二審ノ裁判費用全部ヲ上告人ニ負擔セシメタルハ法則ニ違反セリ今民事訴訟法第七十九條ノ規定ヲ按スルニ當事者カ訴訟物ニ付キ和解ヲナストキハ其訴訟費用及ヒ和解ノ費用ハ共ニ相消シタルモノト看做ストアルヲ以テ若シ和解契約ニ因リ本訴ハ終局シタリトセハ少クトモ第一審ノ訴訟費用ハ上〓人ニ負課スヘキモノニアラス即チ原裁判官ノ審判順序ヲ〓倒シタルカ爲メニ上〓人ハ其負擔ヲ重クセラルヽノ理ナシト云フニ在リ

依テ按スルニ和解ハ當事者カ互ニ讓歩ヲ爲シテ其間ニ存スル爭ヲ止ムルコトヲ約スルモノニシテ其效果トシテ爭ニ係ル權利カ和解ニ因リ或ハ移轉シ或ハ消滅シタルモノトナルヘキハ民法第六百九十六條ノ規定ニ依テ明カナリ故ニ本件ニ於テ若シ被上告人カ原院ニ於テ主張シタルカ如ク金五百圓ニテ和解ノ成立シタルモノナラン乎上〓人ノ請求ハ事實其理由アルコト明白トナルモ金五百圓以上ノ分ハ上〓人ニ於テ之ヲ抛棄シタルモノトナルヘク之レニ反シテ上告人ノ請求不當ニシテ全然其權利ナカリシコト明白トナルモ金五百圓ノ債權ハ即チ和解ニ因リ上〓人ニ移轉シタルモノトナルカ故ニ上告人ハ此移轉シタル債權ニ基キ更ニ請求ヲ爲スコトヲ得ヘシ而シテ訴訟費用ニ關シテハ和解契約ノ成立スルト否トニ因テ其負擔ノ結果ヲ異ニスヘキコトハ民事訴訟法第七十九條ノ明規スル所ナルカ故ニ和解契約ノ成否ニ付キ當事者間ニ爭トナリタル以上ハ先以テ之ヲ判定セサルヘカラサルモノトス然ルニ原院ハ此爭點ニ對シ「當事者間ニ和解契約ノ成立シタルヤ否ヤハ更ニ事實ノ判定ヲ要スヘキ點ナルモ之レカ爲メ被控訴人(被上〓人)ニ於テ本訴ノ取引ヲ自認シタルモノト云フヲ得サルト同時ニ前段說明スルカ如ク控訴人(上告人)カ本訴請求ノ原因タル賣買取引ノ存セサル事實明確ナル上ハ云々更ニ進テ其和解ノ有無ヲ判定スル要ナキモノト認メ云云」トノ理由ヲ說示シ直チニ上告人ノ請求全部ヲ棄却シタル

第一審判決ヲ相當ナリトシ土〓人(控訴人)ノ控訴ヲ棄却シ被上告人(被控訴人)カ闘席シタルヨリ生シタル部分ヲ除タメ外訴訟費用ノ全部ヲ上告人ノ負擔ト判決シタルハ不法ニシテ全部破毀ヲ免カレサルモノトス既ニ此點ニ於テ原判决ノ全部ヲ破毀スヘキモノト認ムル以上ハ他ノ上〓論旨ハ逐一說明スルノ要ナシ

右ノ理由ナルヲ以テ本件上告ハ民事訴訟法第四百四十七條第一項及ヒ同第四百四十八條第一項ニ從ヒ主文ノ如ク判决ス

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794993)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794883)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。