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NDL判例集大審院判決棄却民録10輯1557頁

大判 明治37年12月6日

明治37年(オ)第524号 約束手形金請求ノ件

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裁判所
大審院第一民事部
裁判年月日
明治37年12月6日 (1904-12-06)
事件番号
明治37年(オ)第524号
事件名
約束手形金請求ノ件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民録10輯1557頁
民抄録(第21-25巻)4629頁
分野
民事

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○約束手形金請求ノ件明治三十七年十二月六日第一民事部判决明治三十七年(オ)第五百二十四號

○判決要旨

一拒絕證書作成ノ免除ヲ受ケタル者カ其免除ヲ利用シテ該證書ヲ作

成セサル場合ニ於ケル償還請求ノ通知ハ拒絕證書作成時期終了ノ

翌日マテニ之ヲ爲スヘキモノトス(判旨第一點)

一手形ニ振出人數名アルトキハ其一人ニ爲シタル呈示ハ總テノ振出

人ニ對シテ效力ヲ生スルモノトス(判旨第二點)

一商法ハ二人以上共同シテ手形行爲ヲ爲スコトヲ禁止セス故ニ數人

カ一ノ手形ヲ振出ス其效力ノ妨ト爲ルコトナシ(判旨第三點)

第一審福岡地方裁判所第二審長崎控訴院

上告人輸出製麵合資會社

右法定代理人有田隼外四名訴訟代理人{帽駢鹽灶郞介

被上告人株式會社九州商業銀行

右法定代理人川野如矢

右當事者間ノ約束手形金請求事件ニ付長崎控訴院カ明治三十七年五月二十三日言渡シタル判决ニ對シ上〓人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シタリ

判决

本件上告ハ之ヲ棄却ス

理由

上告理由第一點原裁判ハ法則ヲ適用セサル不法アリ商法第四百八十七條ニハ「拒絕證書作成ノ翌日マテニ償還請求ノ通知ヲ發スルコトヲ要ス」トアリ償還請求ノ通知ヲ發スルニハ拒絕證書作成ノ翌日タラサルヘカラス故ニ滿期日ニ拒絕證書ヲ作成スルトキハ其翌日償還請求ノ通知ヲ發セサルヘカラス拒絕證書作成後二日若クハ三日後ニ償還請求ノ通知ヲ發シタルトキハ償還請求ノ權利ヲ失フヘキモノタ判旨第一點

ルコト明カナリ故ニ若シ拒絕證書作成ヲ免除シタルトキハ償還請求ノ通知ハ滿期日若クハ其翌日ナラサルヘカラス滿期日及其後ノ二日內ヲ以テ支拂ヲ求ムル爲メノ手形呈示期間ナリトスルモ其呈示ヲ爲シ支拂拒絕トナリタルトキハ其日若クハ其翌日ニ償還請求ノ通知ヲ發セサルヘカラス(拒絕證書作成免除ノ場合)滿期日及ヒ其後二日ハ手形ノ支拂ヲ求ムル呈示期間及ヒ拒絕證書作成ノ期間ナリトスルモ拒絕證書ノ作成ト償還請求ノ通知トノ間ハ翌日ニシテ二日ノ期間ヲ存スヘカラサルヲ以テ拒絕證書ヲ作成セサルトキハ呈示ノ日又ハ其翌日マテニ償還請求ノ通知ヲ發セサレハ償還請求ノ權利ヲ失フヘキモノタリ然ルニ原院判决ハ拒絶證書作成ノ場合ト之ヲ作成セサル場合トニヨリ其償還請求ノ通知ヲナスヘキ期間ヲ異ニスヘキ理由ナキヲ以テ云々ト判示シタルハ法則ヲ適用セサル不法アルモノナリト云フニ在リ

然レトモ拒絕證書作成ノ免除ヲ受ケタルトキハ此手續ヲ省畧スルモ其免除者ニ對シ手形上ノ權利ヲ失フノ效果ヲ生セサルノミニシテ一旦其免除ヲ受ケタル以上ハ拒絕證書ヲ作成スヘカラスト云フニアラス故ニ免除ヲ受ケタル者ニ於テ至當ト認ムルトキハ其免除ニ拘ハラス之ヲ作成シ得ヘキハ甚タ明白ナリ果シテ然ラハ其之ヲ作成スルト否トヲ自由ニ所决シ得ヘキ時期ハ商法第四百八十七條ニ定メタル拒絕證書作成ノ時期ト同一ナルヘキハ推理上當然ノコトヽ云ハサルヘカラス隨テ其時期ニ於テ免除ヲ受ケタルヲ利用シテ拒絕證書ヲ作成セサル場合ニ在テハ償還請求ノ通知ヲ發スルハ其時期終了ノ翌日ニ於テ爲スヘキハ明白ニシテ一點ノ疑フヘキ餘地ナクシテ結局拒絕證書ヲ作成スル場合ト其期間ヲ異ニスヘキニアラサルヲ以テ本論告ハ上〓適法ノ理由ナシ

上告理由第二點ハ原裁判ハ法則ヲ不當ニ適用シタル不法アリ約束手形ヲ二人ニテ振出シタルトキハ其振出人ハ各自振出人タル義務ヲ生スルモ連帶ノ義務ヲ生スルモノニアラス手形上ノ債務ハ他ノ商行爲ノ債務ト異ナルヲ以テ商法第二百七十三條ノ適用ヲ受クヘキモノニアラス假リニ其各振出人間ニ於テハ連帶債務者ナリトスルモ裏書人ノ償還義務ハ振出人カ支拂ノ爲メニ手形ノ呈示ヲ受ケ之レヲ拒ミタル場合ニ生スルモノナルヲ以テ各振出人カ其呈示ヲ受ケサルヘカラス民法第四百三十四條ニハ「連帶債務者ノ一人ニ對スル履行ノ請求ハ他ノ債務者ニ對シテモ其效力ヲ生ス」トアルモ是レ單ニ連帶債務者間ニ履行請求ノ效力ヲ生スルニ止マリ裏書人ノ償還義務ニ關シテハ其效力ヲ生スヘキ規定ナシ然ルニ其效力ヲ以テ裏書人ノ償還義務ニ及ホシタルハ法則ヲ不當ニ適用シタルモノナリト云フニ在リ

判旨第二點

然レトモ手形ニ關スル行爲カ商行爲タルコトハ商法第二百六十三條ノ明定スル所ナレハ本件ノ手形振出人タル上〓人二人ノ行爲カ同法第二百七十三條ノ適用ヲ受クヘキモノニシテ其連帶債務者タルコト明カナレハ民法第四百三十四條ニ依リ其振出人ノ一人ニ爲シタル手形ノ呈示ハ二人ニ對シテ有效ナルコト勿論ナレハ本論旨ハ上告適法ノ理由ナシ

上告理由第三點ハ原判决ハ法則ニ違背シタル不法ノ裁判ナリ約束手形ノ振出ハ數人ニテ振出シ得ルヒトハ法律ノ規定セサル所ナルヲ以テ數人カ同一ノ約束手形ヲ振出シタルハ違法ニシテ無效ナリ然ルニ之レヲ有效ナリトシテ上告人ニ不利ナル判决ヲナシタルハ不法ノ裁判ナリト云フニ在リ

判旨第三點

然レトモ手形行爲ヲ二人以上ニテ爲スコトヲ禁シタル規定ナキノミナラス又其論結ヲ正當トスヘキ理由ヲ發見スルコト能ハス故ニ本論旨亦上〓ノ理由ナシ

右ノ理由ナルニ依リ本件上告ハ民事訴訟法第四百三十九條第一項ニ從ヒ主文ノ如ク判決ス

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794993)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/2627883)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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