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NDL判例集大審院判決民録10輯1677頁

大判 明治37年12月24日

明治37年(オ)第498号 貸金請求ノ件

この資料について AI に質問

裁判所
大審院第一民事部
裁判年月日
明治37年12月24日 (1904-12-24)
事件番号
明治37年(オ)第498号
事件名
貸金請求ノ件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
民録10輯1677頁
分野
民事

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○貸金請求ノ件明治三十七年十二月二十四日第一民事部判决明治三十七年(オ)第四百九十八號

○判決要旨

一商法第二百六十四條第八號ニ所謂銀行取引トハ法令ノ規定ニ依リ

銀行ニ於テ行フ所ノ法律行爲ノ義ニシテ即チ證劵ノ割引ヲ爲シ又

ハ爲替事業ヲ爲シ若クハ諸預リ及ヒ貸付ヲ併セ爲スノ行爲ヲ指稱

セルモノトス從テ單ニ金錢ノ貸付ノミヲ爲ス行爲ハ銀行取引ト稱

スルコトヲ得ス

(參照)左ニ揭ケタル行爲ハ營業トシテ之ヲ爲ストキハ之ヲ商行爲トス但專ラ賃金ヲ

得ル目的テ以テ物ヲ製造シ又ハ勞務ニ服スル者ノ行爲ハ此限ニ在ラス」兩替其他ノ銀

行取引(簡法第二百六十四條第八號〓

第一審山口地方裁判所第二審廣島控訴院

上告人高橋鶴松訴訟代理人國重貞熊

被上告人佐田良策訴訟代理人橫山勝太郞

銀行取引ノ意發

一六七七

一六七八

右當事者間ノ貸金請求事件ニ付廣島控訴院カ明治三十七年五月二十七日言渡シタル判决ニ對シ上〓人ヨリ一部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シ被上告人ハ上〓棄却ノ申立ヲ爲シタリ

判决

本件上〓ハ之ヲ棄却ス

上告ニ係ル訴訟費用ハ上〓人之ヲ負擔ス可シ

理由

上告論旨第一點ハ原判决ハ商行爲ノ解釋ヲ誤リタル不法アリ甲第二號證ハ當事者間ニ爭ナシ原院ハ之レニ據リ上〓人カ平常營利ノ目的ヲ以テ金錢貸付ヲ營業トナシ居ル事實ヲ認定シタリ依テ金錢貸付行爲カ商法第二百六十四條第八號雨替其他ノ銀行取引ニ該當スルヤ否ヤヲ按スルニ同條ニ所謂兩替ハ銀行取引ノ一例ヲ示シクルモノナルヲ以テ之ヨリ類推スルモ同條ノ銀行取引中ニハ金錢貸付ヲモ包含スルモノト解釋セサルヘカラス或ハ曰ハン銀行取引トハ銀行條例第一條ニ法定セルモノヲ指シ單ニ金錢ヲ貸付クルノミヲ以テ銀行取引ト云フ能ハス商法第一一百六十四條第八號ニ所謂銀行トハ銀行條例第一條ニ揭クル銀行ト文字ヲ同フシ其意味ヲ同フスルモノナリト果シテ然ラハ商法第二百六十四條第八號ニ「兩替其他ノ」トアルハ遂ニ解スヘカラサルニ至ルヘシ「兩替其他ノ」トアルヨリ見ルモ兩替カ同シク銀行取引ノ一タルコトヲ知ルヘク又同號ノ所謂銀行取引カ銀行條例第一條ニ所謂銀行ト文字ヲ同フシ而カモ其意味ニ於テ差異アルコトヲ知ルヲ得ヘシ金錢貸付カ商法第二百六十四條第八號ノ銀行取引ニ包含サルヽモノナルコト夫レ此ノ如シ然ルニ原院ハ一方ニ上〓人カ金錢貸付營業者タルコトヲ認定シナカラ其ノ金錢貸付營業カ商法ニ所謂商行爲ニ非ラスト判定シタリシカハ原院ノ解釋ハ金錢貸付カ商法ニ所謂銀行取引中ニ包含セスト云フニ在リテ其ノ解釋ノ誤レル以上說明スルカ如シト云フニ在按スルニ商法第二百六十四條第八號ニ銀行取引トアルハ法令ノ規定ニ依リ銀行ニ於テ行フ所ノ法律行爲ヲ云フモノニシテ而テ日本銀行農工銀行等特種ノ銀行ニ付テハ特別ノ法規ニ依ルヘキモ普通ノ銀行ニ關シテハ明治二十三年八月法律第七十二號銀行條例ノ支配ヲ受クヘキモノトス而シテ同條例第一條ニ依シハ證劵ノ割引ヲ爲シ又ハ爲替事業ヲ爲シ又ハ諸預リ及貸付ヲ併セ爲スノ行爲ヲ銀行取引ト爲スモノナルヲ以テ上告人ノ如ク營利ノ目的ヲ以テ單ニ金錢ノ貸付ヲ爲ス者ハ之ヲ銀行取引ヲ爲ス者ト稱スハコト能ハサハハ明カナリ依テ本論旨ハ其理由ナシ

上告理由第二點ハ上〓人カ金錢貸付業者タルコトハ當事者間ニ爭ナキ事實ニシテ上〓人ハ他ヨリ金錢ノ借入ヲ爲シ以テ其貸付營業ヲ爲ス者タルコトヲ主張シタルニモ係ハラス原院ハ其點ニ關シ何等ノ判斷ヲ與ヘス漫然假リニ被控訴代理人主張スルカ如ク被控訴人ハ他ヨリ金錢ヲ借入レ以テ右貸付業ヲ爲スモノナリトスルモ其行爲ハ民法ニ所謂消費貸借ニシテ商法第二百六十三條第二百六十四條ニ該當ス可キ商行爲ナリト認メ難ク從テ商法施行法第百十七條ノ適用ヲ受クヘキモノニアラスシテ利息制限法ノ適用ヲ受クヘキモノトスト判定ヲ與ヘタリ此點ニ付キ原判决ハ二个ノ不法アルヲ免レス上〓人主張事實ニ付二个何等ノ判斷ヲ與ヘサル其一ナリ利益ヲ得テ讓渡ス意思ニ基キテ金錢借入ヲ爲シ其之ヲ貸付タル本件上〓人ノ貸付行爲カ商法第二百六十三條第一號後段ニ該當スル商行爲ニアラスト判定シタル其二ナリ上〓人ハ他ヨリ金錢ノ借入ヲ爲シ以テ其ノ貸付ヲ營業トスルモノナルヲ以テ其借入ニ際シテハ利益ヲ得テ讓渡ス意思アルモノト云フコトヲ得ヘク從テ其ノ貸付行爲ハ又商法第二百六十三條第一號後段ニ該當スル商行爲トモ云フコトヲ得ヘシ要スルニ本件貸付行爲ノ商行爲タルコト以上說明ノ如シ故ニ本件ニ在リテハ商法施行法第百十七條ノ適用ヲ受クヘキモノナルニモ係ハラス原院判決ノ事茲ニ出テス利息制限法ヲ適用シ以テ上告人請求中損害金ノ割合ヲ减少シ以テ上告人請求中ノ一部ヲ棄却シタルハ不法タルヲ免レスト云フニ在リ

按スルニ原判决ニハ「成立ニ爭ナキ甲第二號證ニ依レハ被控訴人(上告人)カ營利ノ目的ヲ以テ平常金錢ノ貸付業ヲ爲シ居ル事實ヲ認ムルニ過キス」ト說明シアルヲ以テ原院ハ上〓人カ單ニ金錢ノ貸付業ヲ營ミ居ルノ事實ヲ認メタルモノニシテ土〓人ノ主張スルカ如ク利益ヲ得ルノ目的ヲ以テ他ヨリ金錢ヲ借入レ之カ貸付ヲ爲シ居ルノ事實ヲ否定シタルモノナルヤ判文上自ラ明瞭ナリ然レハ則チ利益ヲ得テ讓渡ス意思ニ基キ金錢借入ヲ爲シ且之カ貸付ヲ爲ス行爲カ商法第二百六十三條第一號ニ該當スルヤ否ハ毫モ之ヲ判定スルノ必要ナキモノナルカ故ニ原院カ其判決後段ニ於テ「假リニ被控訴代理人ノ主張スルカ如ク被控訴人ハ他ヨリ金錢ヲ借入レ以テ右貸付業ヲ爲スモノナリトスルモ其行爲ハ民法ニ所謂消費貸借ニシテ商法第二百六十三條第二百六十四條ニ該當スヘキ商行爲ナリト認メ難ク」云々ト說明シタルハ畢竟一ノ蛇足ヲ添ヘタルモノニシテ假令此等假定ノ事實ニ基キ爲シタル法律上ノ判斷ニ不法ノ點アリトスルモ以テ原判決ヲ破毀スルニ足ルヘキ上告ノ理由ト爲ラス是故ニ原判决カ本件貸付業ヲ商行爲ニ非サルモノト判定シ隨テ商法施行法第百十七條ノ適用ヲ受クヘキモノニ非サルヲ以テ利息制限法ニ依リ本件損害金ノ請求ヲ不當ナルモノト認メ之ニ適當ナル减額ヲ命シタルハ相當ニシテ毫モ法律ノ適用ヲ誤リタルモノニ非ス

以上說明ノ如ク本件上告ハ其理由ナキヲ以テ民事訴訟法第四百五十二條第七十七條ニ從ヒ主文ノ如ク判決ス

銀行取引ノ意義

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794993)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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