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NDL判例集大審院判決民録11輯305頁

大判 明治38年3月2日

明治37年(オ)第330号 〓算金弁済請求ノ件

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裁判所
大審院第一民事部
裁判年月日
明治38年3月2日 (1905-03-02)
事件番号
明治37年(オ)第330号
事件名
〓算金弁済請求ノ件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
民録11輯305頁
分野
民事

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○〓算金辨濟請求ノ件明治三十七年(オ)第三百三十號明治三十八年三月二日第一民事部判决

○判决要旨

一奮商法ニ依ル合資會社ノ業務擔當社員ハ會社ノ代表機關ナルモ無

限責任社員ハ當然會社ヲ代表スル權限ヲ有スルモノニ非ス故ニ無

限責任社員ヲ以テ會社代表ノ權限ヲ有スルモノト爲スニハ會社契

約ニ依ルト將タ社員ノ决議ニ據ルトニ論ナク其會社ノ業務擔當社

員タルコトヲ認メサルヘカラス

第、一、審大阪地方裁判所第二審大阪控訴院

上告人栂井石油合資會社

右代表者栂井周藏訴訟代理人中島松次郞

被上告人西方種松訴訟代理人高橋捨六

右當事者間ノ〓算金辨濟請求事件ニ付大阪控訴院カ明治三十七年四月二十六日言渡シタル判决ニ對シ上〓人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シ被上告人ハ上〓棄却ノ申立ヲ爲シタリ

判決

原判決ヲ破毀シ更ニ辯論及ヒ裁判ヲ爲サシムル爲メ本件ヲ大阪控訴院ニ差戾ス

理由

上告論旨追加第一點ハ原判决ニ引用セラレタル第一審判决ノ事實摘示ニ依レハ被上〓人ハ原院ニ於テ明治三十一年八月以來上〓會社ノ爲メニ越後地方ニ於ケル石油及ヒ石油空罐賣買ノ周旋取扱ヲ爲シタル結果明治三十二年十一月十九日ノ〓第ニ於テ商品ノ倉敷料保險料其他ヲ併セ合計二千百三十二圓五十五錢二厘ノ辨濟ヲ上〓人ヨリ受クヘキ勘定ト爲レリト供述セシヲ以テ觀レハ被上告人ノ主張ハ新商法施行ノ日タル明治三十二年六月十六日以前ヨリ其以後ニ涉リ上〓會社ト取引ヲ爲シタリトノ旨趣ナリト云フヘク而シテ右主張中ニハ上〓會社ハ新商法施行以前ニ設立セラレタルモノナリトノ事實モ亦包含セラルヽヤ疑ナシ而シテ上告人カ原院ニ於テ右會社設立ノ時期ヲ是認シテ爭ハサリシコトハ上告會社ノ業務擔當社員ハ栂井周藏栂井唯三郞ノ二人ニシテ云々ト舊商法ノミニ存スル役員ノ名稱ヲ申述シタルニ徵スルモ明カナレハ原院ハ商法施行法第三十八條ニ從ヒ本件ニ付テハ舊商法ノ規定ヲ適用そヘキヤ當然ナリ然ルニ原判决ハ「兼吉ハ控訴會社ノ無限責任社員ナレハ單獨ニ會社ヲ代表スル資格ヲ有スルニ拘バラス控訴人ハ他ニ代表社員ヲ定メタルノ立證ヲナサヽルカ故ニ兼吉カ甲第一號證ノ計算ヲ承認シタルハ即チ控訴人ノ代表者タル資格ヲ以テナシタルモノト認ムヘク云々」ト判示セラレタリ然レトモ合資會社ハ新商法ニヨレハ定款又ハ總社員ノ同意ヲ以テ特ニ會社ヲ代表スヘキ無限責任社員ヲ定メサルトキニ限リ各無限責任社員ハ其會社ヲ代表スト雖モ舊商法ニヨレハ業務擔當社員常ニ其會社ヲ代表シ而シテ其業務擔當社員ハ總社員四分ノ三以上ノ多數决ニ依リテ選任セラレ單ニ無限責任社員タルノ故ヲ以テ代表資格ヲ有スルコトナシ故ニ原判决カ舊商法ヲ適用スヘキ場合ナルニ拘ハラス兼吉カ無限責任社員タルノ故ヲ以テ上告會社ヲ代表スヘキ資格アリト判斷シタルハ法則ヲ不當ニ適用シタル不法アリト云フヘシ若シ夫レ上告會社カ新商法施行以前ノ設立ニ係ルモノナリトノ點ハ原院ニ於テ爭ナカリシモノト云フヲ得ストセンカ前示被上告人カ原院ニ於ケル主張中ニハ上〓會社カ新商法施行以前ニ設立セラレタリトノ事實ヲ包含スルコト明カナルカ故ニ原判决ハ其設立時期ヲ確定シテ右新舊何レノ法ヲ適用スヘキモノナリヤヲ定メ然ル後事件內容ノ判斷ヲ爲サヽルヘカラサル筈ナルニ事茲ニ出テス漫然前揭ノ如ク判示シタルハ裁判ニ理由ヲ付セサル不法アリト云ハサルヘカラスト云ヒ」之ニ對スル被上告人ノ答辯ノ要旨ハ上〓ノ理由ハ原裁判カ上告會社ノ設立時期ヲ確定セスシテ漫ニ「兼吉カ上告會社ノ無限責任社員ナレハ單獨ニ會社ヲ代表スル資格ヲ有スルニ係ハラス」云々ト判定セルハ裁判ニ理由ヲ付セサル不法アリト云フニ在レトモ原裁判ハ理由前段ニ甲第四號證ヲ引用シ「弊店儀ハ今囘栂井石油合資會社ノ登記ヲ受ケ本日ヨリ營業仕候ニ付テハ當會社ハ兄弟三人無限責任ノ事ニ御坐候云々」ト說明シアレハ上〓會社ノ設立ハ甲第四號證ノ日附タル明治三十一年八月八日タルコトヲ明カニ識別シ得ルナリ從テ舊商法施行時代ニ設立セラレタル上〓會社ナルコト辯ヲ俟タサルナリ(税ンヤ上告人ニ於テハ原院ニ於テ新舊商法ノ區別若クハ會社設立時期ニ付テハ默シテ何等ノ申立ヲ爲ササルニ於テオヤ)故ニ原院ハ舊商法第百四條第百四十條規定ノ精神ヨリ第一段ニ甲第二號證ヲ引用シテ上〓人ハ兼吉ヲシテ會社ノ取引ニ從事セシメ居リタルコトヲ說明シ第二段ニ栂井兼吉ノ無限責任社員タルコトヲ說明シ(前段甲第四號證ノ說明上明白ナリ)第三段ニ他ニ代表社員ヲ定メタル立證ヲナサヽルカ故ニ特ニ代表社員アルモノト認ムルコト能ハサル所以ヲ說明シタル末栂井兼吉ハ會社ヲ代表シテ甲第一號證ヲ承認シタルモノト判定セルモノナレハ原裁判ハ新舊商法孰レニシテモ法律ニ違背セル點毫モ之レナシト云フニ在リ

因テ審按スルニ被上告人ハ上告合資會社ヲ以テ新商法施行前ノ設立ニ係ルモノト爲シタルコトハ原審ニ於ケル被上告人ノ事實ノ陳述ニ依リ自カラ明白ナルノミナラス原審記錄中上〓合資會社カ其設立時期ヲ爭フタル事蹟ノ視ルヘキモノ存セサレハ上〓合資會社ノ新商法施行前ノ設立ニ係ルコトハ當事者間爭ノ存セサル事實ナリト謂ハサルヘカラス從テ上〓合資會社ニハ商法施行法第三十八條第一項ノ規定ニ依リ舊商法ノ規定ヲ適用スヘキモノナルコトハ固ヨリ論ヲ俟タス而シテ舊商法第百三十八條ニ依レハ業務擔當社員ノ氏名ハ合資會社ノ登記及公〓ノ必要事項ニシテ合名會社ノ場合ノ如ク業務擔當社員ヲ特ニ定メタルトキニ限リ其氏名ヲ登記及公告スヘキモノニ非サルノミナラス同法第百四十二條其他合資會社ノ一般ノ規定ノ精神ニ照ラストキハ業務擔當社員ハ會社ノ代表機關ナルモ無限責任會社ハ當然會社ヲ代表スル權限ヲ有スルモノニアラスト解釋スルヲ相當トス故ニ上〓合資會社ノ無限責任社員ヲ以テ會社ヲ代表スル權限ヲ有スルモハト爲ス、ニハ會社契約ニ依ルト將タ社員ノ决議ニ依ル、ヲ問ハス業務擔當社員タルコトヲ認メサル可カラス然ルニ原判決ハ「兼吉ハ控訴會社ノ無限責任社員ナレハ單獨ニ會社ヲ代表スル資格ヲ有スルニ拘ハラス控訴人ハ他ニ代表社員ヲ定メタル立證ヲ爲サヽルカ故ニ兼吉カ甲第一號證ノ計算ヲ認メタルハ即チ控訴人ノ代表者タル資格ヲ以テ爲シタルモノト認ムヘク」云々ト說明シ合資會社ノ無限責任社員ハ特ニ代表社員ノ定メナキトキハ當然會社ヲ代表スル資格ヲ有スルモノト爲シ其結果上〓人ニ敗訴ノ栽判ヲ爲シタルハ不法ニシテ此瑕疵ハ原判決ノ全部ヲ破毀スル理由トナスニ足レリ因テ本院ハ他ノ上告論旨ニ對シ辯明ヲ爲サスシテ民事訴訟法第四百四十七條

第一項及同第四百四十八條第一項ニ從ヒ主文ノ如ク判决ス

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794994)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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