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NDL判例集大審院判決民録11輯8頁

大判 明治38年1月14日

明治37年(オ)第548号 約束手形金請求ノ件

この資料について AI に質問

裁判所
大審院第一民事部
裁判年月日
明治38年1月14日 (1905-01-14)
事件番号
明治37年(オ)第548号
事件名
約束手形金請求ノ件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
民録11輯8頁
分野
民事

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○約束手形金請求ノ件明治三十七年(オ)第五百四十八號明治三十八年一月十四日第一民事部判决

○判决要旨

一約束手形ニ於ケル被裏書人ノ氏名若クハ商號ノ記載ニ多少ノ誤記

誤脫アルモ他ノ證明方法ヲ用ユルコトナク手形面ニ於テ被裏書人

ノ誰タルヤヲ認メ得ヘキ場合ニ在リテハ裁判所ハ事實ノ認定上其

何人タルコトフ判定シ得ルモノトス

第一審大分地方裁判所中津支部第二審長崎控訴院

上告人西野〓吉訴訟代理人近川〓澄

被上告人株式會社中津米穀探式取引所

右〓算人大石松太郞

右當事者間ノ約束手形金請求事件ニ付長崎控訴院カ明治三十七年六月十五日言渡シタル判決ニ對シ上告人ヨリ一部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シタリ

判决

本件上〓ハ之ヲ棄却ス

理由

上告理由第一點ハ抑モ手形ハ證劵的關係ナルカ故ニ手形上ノ權利ハ手形其モノト相待テ存在シ從ツテ其ノ權利關係モ手形其モノニ記載セラレタル文言ニヨリテノミ解釋スヘキモノナリ本件甲第一號證最後ノ被裏書人ハ單ニ中津米穀株式取引所云々トアリテ株式會社ナリヤ合資會社ナリヤ合名會社ナリヤ將タ又株式合資會社ナリヤヲ知ル能ハサルニモ拘ハラス原院ニ於テ之ヲ株式會社中津米穀株式取引所ナリト認定シ被上告人ヲ手形權利者ナリトセルハ手形法上ノ原則ニ違背セル不法ノ判決ナリト云ヒ」其第二點ハ手形ノ裏書ヲ爲スニハ手形ニ被裏書人ノ氏名又ハ商號ヲ記載スヘキコトハ商法第四百五十七條ノ規定スル所而シテ會社ノ商號中ニハ株式會社ナル文字ヲ用フルコトヲ要スルカ故ニ株式會社カ手形ノ被裏書人トシテ記載セラルヽ場合ニ於テ株式會社ナル文字ヲ脫漏スルトキハ株式會社ノ商號ノ表示ヲ欠クコトヽナルノ結果手形ニ於ケル被裏書ノ記載ヲ欠クモノト云ハサル可カラス本件甲第一號證ノ最後ノ被裏書人表示ノ文字ハ單ニ中津米穀株式取引所トアリテ株式會社ナル四文字ノナキコト及ヒ被上〓人カ株式會社ニシテ其商號ノ株式會社中津米穀株式取引所ナルコトハ當事者間爭ナキ所ナルヲ以テ本件手形ノ被裏書人トシテ被上告人カ適當ニ記載セラレサルコト明確ナルニモ拘ハラス原院ニ於テ被上告人ヲ手形權利者ナリト認定セルハ違法ノ判决ナリト信ス尤モ原院ニ於テハ此點ニ付キ「其裏書當時中津町ニハ被控訴會社ノ外中津米穀株式取引所ノ存在セサルコトハ控訴代理人モ是認スル所殊ニ一地區內ニ於テ同種ノ物件ヲ賣買取引スル取引所ハ唯一个所ヲ限リ設定ヲ許スノ法規ナルヲ以テ裏書當時ニ於ケル中津米穀株式取引所トハ被控訴會社ノ商號ノ畧號ナルコトハ世人ノ直チニ了解シ得ラル可キ事項ナリ」ト說明シ取引所法ト中津町ニ被控訴會社ノ外中津米穀株式取引所ノ存在セサリシ事實トニヨリテ本件甲第一號證ノ被裏書人トシテ記載セラレタル中津米穀株式取引所ナル文字ヲ以テ被上告人ナリトセラレタルモ手形關係ハ手形自體ニヨリテノミ解釋スヘク手形以外ノ事項ヲ以テ解釋スルヲ許サヽルハ手形上ノ原則ナルヲ以テ原判决ハ結局不法ノ判決ナリト信スト云フニ在リ

依テ按スルニ凡ソ法令ノ規定ニ基ク形式ノ記載ニ付テハ全ク其記載ヲ遺脫シタル場合ハ論外トシ苟モ其記載アル以上ハ多少ノ誤記誤脫アリト雖特ニ無效ノ制裁ヲ設ケサル限リハ果シテ形式ノ記載ヲ欠如シタルモノト認ムヘキヤ否ヤハ其誤記誤脫ノ程度如何ニ依テ判斷スヘキ事實問題ニ屬ス而シテ約束手形ノ如キハ要式文書中特ニ其記載ノ精確ヲ要スルモノニ屬スルコトハ勿論ナリト雖被裏書人ノ氏名若クハ商號ノ記載ノ如キハ多少ノ誤記誤脫アリトスルモ他ノ證明方法ヲ用ヰルコトナク手形面ニ於テ被裏書人ノ誰タルコトヲ認ムルコトヲ得ル場合換言スレハ其誤記誤脫タルコトノ顯著ナル場合ニ在テハ事實ノ認定上被裏書人ノ誰タルコトヲ判定スルコトヲ得ルハ當然ナリトス原院ハ此法理ニ基キ法規ノ定ムル所ニ依レハ米穀株式取引所ハ一地區ニ唯一ノモノナルコトヲ說示シ中津ニ於テハ即チ株式會社中津米穀株式取引所ノ外米穀株式取引所ナキコトノ公知ノ事實ナル趣旨ヲ說キ其事實ニ因リ本件甲第一號證ニ中津米穀株式取引所トアルハ他ニ證明ヲ俟タスシテ其被上告會社ナルコトヲ認識シ得ルモノト判示シアルヲ以テ其認定ニ於テ毫末モ不法ノ廉アルコトナシ

右ノ理由ニ依リ本件上〓ハ民事訴訟法第四百三十九條第一項ニ從ヒ棄却スヘキモノナリ

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794994)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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