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NDL判例集大審院決定棄却民録11輯15頁

大決 明治38年1月17日

明治37年(ク)第398号 家資分散决定ニ対スル抗〓ノ件

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裁判所
大審院第一民事部
裁判年月日
明治38年1月17日 (1905-01-17)
事件番号
明治37年(ク)第398号
事件名
家資分散决定ニ対スル抗〓ノ件
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
民録11輯15頁
民抄録(第21-25巻)4761頁
分野
民事

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○家資分散决定ニ對スル抗〓ノ件明治三十七年(ク)第三百九十八號明治三十八年一月十七日第一民事部决定

○决定要旨

一抗〓裁判所カ抗告人ノ提出セル理由中數點ノ判斷ヲ遺脫シテ抗〓

ヲ不適法トシテ棄却シタルトキハ新ナル獨立ノ抗〓理由ヲ生スル

モノトス

原審東京控訴院

抗告理由ニ對スル判斷ノ遺脫

抗告人八木喜代吉訴訟代理人安齋林八郞

右抗〓人ハ家資分散决定事件ニ付東京控訴院カ明治三十七年十二月八日與ヘタル决定ニ對シ抗〓ノ申

立ヲ爲シタリ

决定

本件抗〓ハ之ヲ棄却ス

理由

本件抗〓ハ東京區裁判所カ吉田ヨネノ申請ニ因リ抗〓人ニ對シテ爲シタル家資分散宣告ニ對シ抗〓人ヨリ東京地方裁判所ニ抗〓ヲ爲シ同地方裁判所ニ於テ抗〓ヲ理由ナシトシテ棄却シタル决定ニ對シ再ヒ抗〓人ヨリ原院ニ抗〓ヲ爲シ原院カ其抗〓ヲ不適法ナリトシテ棄却シタル決定ニ對シ更ニ本院ニ爲シタルモノナリ而シテ家資分散宣告ニ對スル抗〓ニ付テハ民事訴訟法ノ規定ニ從フヘキコト及ヒ民事訴訟法第四百五十六條第二項ニ所謂新ナル獨立ノ抗告理由トハ抗〓裁判所ノ裁判カ前審裁判ノ反對ニ出ツルカ又ハ抗〓裁判所カ構成其他重要ナル訴訟手續ニ關スル規定ニ違背シタルカ如キ場合タルコトハ本院ノ判例トスル所ナルヲ以テ先ツ原院ノ裁判ニ對スル本抗〓カ同條ニ於テ抗告ヲ許シタル場合ニ相當スルヤ否ヲ按スルニ抗〓人ハ原院ヘ爲シタル抗〓ノ理由トシテ主張シタルハ都合五點ナルニ原院カ其五點中唯三點ノミヲ審按シ他ノ二點ヲ遺脫シテ抗告棄却ノ决定ヲ爲シタルハ甚タシキ不法ノ手續ナリト云フニ在リ仍テ一件記錄ヲ閱スルニ抗〓人ノ原院ヘ爲シタル抗〓ノ理由トスル所カ抗〓人所論ノ如ク第一本件家資分散宣〓申請者ノ有スル大內梅吉役場第三千四十五號貸金公正證書ハ民法第五百八十七條ニ違背シタルモノニシテ當事者間ニ消費貸借ヲ成立セシメタルモノニ非ス第二右公正證書成立後即チ明治三十四年七月七日當事者間ニ於テ義務改替トナルヘキ契約ヲ締結シタルヲ以テ該公正證書ハ已ニ其執行力ヲ喪ヒタルモノナリ第三抗〓人ハ原審ニ於テ證明シタル如ク相當ノ資產ヲ有スルモノナリ第四申請者ハ債權額一千六百六十六圓ナリト主張シタルニ原審ニ於テハ之ヲ二百七十五圓ト認メタルヲ以テ申請者カ抗告人ニ對シテ爲シタル本件基本タル强制執行ハ不當ニ歸スルカユヘ本件家資分散宣〓ノ申請ハ棄却セラレサル可カラサルモノナリ第五原裁判所ハ抗〓人カ相當ノ資產ヲ有スルコトヲ證明スル爲メ提出シタル重要ナル證據ニ付何等ノ說明ヲ爲サヽル不法アリトノ五點ナリシコトハ抗〓人カ原院ニ宛テ提出シタル再抗〓狀及ヒ再抗〓理由擴張書二通ニ記載スル所アルニ依リテ明確ナリ故ニ此五箇ノ點ヲ審按スルニ非サレハ其抗告ヲ不適法ナリト斷定ス可カラサルハ勿論ナルニ原院カ抗〓理由ヲ第一乃至第三ノ三點トシ他ノ第四第五ノ二點ヲ遺脫シナカラ抗告ヲ不適法トシテ棄却シタルコトハ記錄中ニ在ル原院決定謄本ニ徵シテ明カナル事實ニシテ即チ重要ナル訴訟手續ニ違背シタルモノニテ新ナル獨立ノ抗告理由ナルカユヘニ本抗〓ハ適法ナリトス

仍テ茲ニ東京地方裁判所ノ裁判ニ對スル抗〓ノ適法ナルヤ否ヲ按スルニ抗告人ノ理由トスル所ハ前揭五點ニシテ其第一乃至第三點ハ原裁判所ニ於ケル自己ノ主張ヲ固執スルモノナルノミナラス第四第五點共ニ齊シク原裁判ノ失當ナルコトヲ論辯スルニ止マレハ民事訴訟法第四百五十六條二項ニ所謂新ナル獨立ノ抗〓理由ニ非サルヲ以テ此抗〓ハ法律上許ス可カラサルモノナリ故ニ原院カ之ヲ不適法ナリトシテ棄却シタルハ結局相當ニシテ本抗〓ハ理由ナシ即チ之ヲ棄却スル所以ナリ

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794994)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/2627883)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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