○不法强制執行取消物品返還請求ノ件明治三十八年六月十六日第二民事部判决明治三十八年(オ)第百九十號
○判決要旨
一原告ヲ强制執行處分取消竝ニ物件ノ返還ヲ請求シタル場合ニ於ラ
其物件返還ノ請求ニ付ラハ第一審裁判所之ヲ管轄權ヲ有セサルモ
訴ノ併合
訴ノ併合
九七二
被告ヨリ管轄違ノ申立ヲ爲サスシテ本案ノ口頭辯論ヲ爲シタル、ト
キハ受訴裁判所ハ此二箇ノ請求ヲ一箇ノ訴ニ併合シ得ルモノトス
第一審札幌地方裁判所第二審函館控訴院
上告人中村豐太郞訴訟代理人三浦大五郞
被上告人遠藤又兵衛
右當事者間ノ不法强制執行取消物品返還請求事件ニ付函館控訴院カ明治三十八年二月四日言渡シタル判決ニ對シ上〓人ヨリ一部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シタリ
本件上告ハ之ヲ棄却ス
上告理由第一ノ論旨ハ本件引渡有無ニ就テノ爭ハ被上〓人ハ旣ニ受取濟ノ上「ポン々々」ヲ打込ミ解ニ積置タリトノ事實ヲ主張シ上〓人ハ「ポン々々」無ク且漁場ニ積ミアリタルモノナリトノ事實ヲ主張シ各相容レサル立證アリタルモノナルハ原裁判ハ引渡有無ノ事實ヲ決センニハ先ツ甲乙各立證孰レカ信用スルニ足ラサル旨說明セサルヘカラサルニ上〓人ノ擧證係爭物ハ漁場ニ在リタリ「ポン々々」ハ無カリシトノ兩事實アルヲ認メナカラ單ニ未タ以テ前推定ヲ打破スルニ足ラストノ一語ニテ之ヲ排斥シタルハ裁判ニ理由ヲ付セサルモノナリト云フニ在リ
然レトモ原院ハ第一審ノ證人本多常作及ヒ小野富五郞ノ證言ニ依リ被上告人カ本訴物件ヲ明治三十五年六月一日及ヒ六日ノ兩度ニ小田桐久吉ヨリ買受ケ同月十七日其引渡ヲ受ケタル事實ヲ認定シタルコトハ原判文上明瞭ナリ旣ニ該物件ノ引渡ヲ完了シタル事實アル以上ハ其後ニ至リ該物件カ小田桐久吉等ノ漁場ニ在ルト否ト將タ「ポン々々」ノ印存スルト否トニ依リ引渡ノ有無ニ影響ヲ及ホサヽルヲ以テ原院カ右引渡後即チ本件强制執行ノ當時係爭物件カ漁場ニ在リテ「ポン々々」ノ印ナカリシコトヲ證明スルニ過キサル證據ヲ採用セサリシハ違法ニアラス故ニ本論旨ハ其理由ナシ
追加上告理由第一ノ論旨ハ本件被上告人ハ强制執行處分ヲ取消シ且ツ物件ノ返還ヲ請求シタルモノニシテ即チ請求ノ數箇ナルコトハ原判决モ亦之ヲ明ニ認定セラレ一ハ被上告人ノ請求ヲ棄却シ一ハ上〓人ノ控訴ヲ棄却セラレタリ而シテ其强制執行處分取消ノ請求ハ强制執行異議ノ訴ナルコトハ自明ノ理ナルノミナラス訴狀口頭辯論調書ニ依リ明確ニシテ其物件返還ノ請求ハ單ニ所有權ノ侵害ニ基ク民法上ノ訴ナルコトモ又被上〓人ノ主張スル所ニシテ第二審口頭辯論調書ニ依リ明確ナリトス已ニ然ラハ本件受訴裁判所タル第一審裁判所ハ本訴二箇ノ請求ニ對シ明ニ管轄權ヲ有セサルモノニシテ即チ本訴ハ民事訴訟法第百九十一條ニ依リ一箇ノ訴ニ併合スルコトヲ得サルモノトス然ルニ原判決カ此違法ノ訴訟手續ヲ廢棄セス本訴ヲ適法ナリトシテ許容セラレタルハ民事訴訟法第百九十一條第四百二十二條ニ違背スル不法アリト云フニ在リ
然レトモ本件二箇ノ請求中其一ハ民事訴訟法第五百四十九條ニ依ル强制執行異議ノ訴ニシテ其執行裁判所ノ所在地ヲ管轄スル地方裁判所即チ本件第一審ノ札幌地方裁判所ノ管轄ニ屬シ他ノ一ハ鰊絞粕返還ノ請求ニシテ該請求ニ付テハ被〓タル上告人カ第一審以來管轄違ノ申立ヲ爲サスシテ本案ノ口頭辯論ヲ爲シタルコト記錄上明白ナレハ民事訴訟法第三十條ニ依リ亦本件第一審ノ札幌地方裁判所カ管轄權ヲ有シタルモノナリ且右二箇ノ請求ニ付テハ同一種類ノ訴訟手續ヲ許ス場合ナルコト勿論ナルヲ以テ民事訴訟法第百九十一條ニ依リ其請求ヲ一箇ノ訴ニ併合スルコトヲ得ルモノナリ故ニ本論旨モ採ルニ足ラス
追加上告理由第二ノ論旨ハ本件被上告人ハ本作係爭物件ノ所有權ヲ取得シ且其引渡ヲ受ケタリト主張スルモノニシテ特ニ被上告人カ其所有權ヲ取得シタル事實アリヤ否ハ主要ノ爭點ナリトス然ルニ原判决ハ其判决ノ理由ニ於ラ此主要ノ爭點ニ對シ何等ノ說明ヲ與ヘラレサルハ裁判ニ理由ヲ付セサル不法アリト云フニ在リ
然レトモ原院ハ第一審ノ證人本多常作及ヒ小野富五郞ノ各證言中被上告人カ本訴物件ヲ小田桐久吉ヨリ買受ケ其引渡ヲ受ケタル旨ノ供述ヲ信憑スヘキモノトシ之ヲ引用シテ其引渡完了ノ事實ヲ認定シタルコトハ原判文ノ明示スル所ナリ即チ原院ハ被上告人カ該物件ノ所有權ヲ取得シタル事實ヲ認定シ其理由ヲ說明シタルモノナレハ本論旨ハ其謂レナキモノトス以上說明セシ如ク本件上〓ハ理由ナキヲ以テ民事訴訟法第四百三十九條第一項ニ從ヒ主文ノ如ク判决スルモノナリ
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794994)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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