○預金取戾請求ノ件明治三十八年六月十五日第一民事部判决明治三十八年(オ)第二百六十號
○判決要旨
一民事訴訟法第三百九十八條但書ニ謂フ懈怠ナカリシコトヲ理由ト
ルストキトハ裁判所カ闕席判决ヲ爲スヘカラサリシ場合ニ之ヲ爲
シタルコトヲ理由トスルトキヲ指スモノナリ
(參照)關席判決ニ對シテハ期日ヲ懈怠シタル者ヨリ控訴ヲ以テ不服ヲ中立ツルコト
ヲ得ス但故障ヲ許ササル開席判决ニ對シテハ解怠ナカリシコトヲ理由トスルトキニ
限リ控訴ヲ以テ不服ヲ申立ツルコトヲ得(現酸辣椒粉百九十八條)第
一當事者間ニ口頭辯論期日ヲ變更スルノ合意アリトスルモ之ヲ裁判
所ニ申出テサル以上ハ其合意ハ毫モ裁判所ヲ覊束スルノ效ナク既
定ノ口頭辯論期日ハ依然トシテ其效力ヲ存續ス從テ該期日ニ出頭
セサリシ當事者ハ期日ヲ懈怠シタルモノトス
第一審水戶地方裁判所土浦支部第二審東京控訴院
上告人倉田文夫訴訟代理人牧野充安
被上告人岡野諸之助
右當事者間ノ預金取戾請求事件ニ付キ東京控訴院カ明治三十八年四月六日言渡シタル判决ニ對シ上〓人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シタリ
判决
本件上〓ハ之ヲ棄却ス
理由
上告論旨ハ原判決ノ理由ニ假ニ當事者間ニ期日變更ノ合意アリタリトスルモ其合意ハ裁判所ニ對シ何等ノ效力ナシ控訴人(上〓人)カ第一審ニ於ケル故障ニ關スル口頭辯論ノ新期日ニ出頭セサリシハ期日ヲ懈怠シタルモノナルヲ以テ原裁判所(第一審裁判所)カ控訴人ニ對シ故障棄却ノ新欠席判決ヲ言渡シタルハ相當ニシテ本件ノ控訴ハ理由ナシト說示シタルハ民訴第三九八條ヲ適用セサリシ不法アルモノナリ民訴第三九八條但書ニ「懈怠ナカリシコトヲ理由トスルトキ」トアルハ出頭セサリシ當事者ノ主觀的事由(相當ノ事由ニヨリテ出頭セサリシトキ、不可抗力ノ事由ニヨリ出頭セサリシトキヲ包含ス)ヲモ包含スルモノニシテ單ニ客觀的ノ事由(期日ニアラサルコト、出頭セサリシニアラサルコト)ノミヲ謂ヘルモノニアラス若シ原判决ノ如ク期日ニ出頭セサリシハ即チ期日ノ懈怠ナリトシ民訴
第三九八條ハ客觀的ノ事由ノミヲ謂ヘルモノトセハ一、論理ニ合セス、當事者カ普通法則上責任ナキ不行爲ニ責任ヲ歸セシメ普通法則上懈怠ナキニ訴訟法上懈怠ノ責アリトスルノ論結ヲ生スルニ至ルシ二、文理ニ合セス、期日ヲ懈怠セシニアラサルコトヲ理由トスルト懈怠ナカリシコトヲ理由トスルトハ前者ハ客觀的期日ノ懈怠有無ニ關シ後者ハ期日ノ不出頭ニ付主觀的解怠ナリトスル責任有無ニ關スルノ區別アルコトヲ知ルヘシ殊ニ同條ノ本文ヲ參照スルニ同條ハ客觀的期日ヲ懈怠シタルモノヽ控訴ニ關スル規定ニシテ但書ハ其除外ヲ示スモノナレハ客觀的期日ヲ懈怠シタルモノニシテ尙控訴ヲ爲シ得可キ場合ヲ想像セサルヘカラス然ルニ原判决ノ如ク期日ノ不出頭即チ期日ノ懈怠ニシテ期日ノ懈怠ニアラサルモノヽミ控訴ヲ爲シ得ヘキモノトセハ毫モ同條本文ノ規定ニ付テ除外セラルヽ場合ヲ見サルヘシト云フニ在リ
依テ按スルニ民事訴訟法第三百九十八條但書ニ謂フ懈怠ナカリシコトヲ理由トスルトキトハ裁判所カ闕席判決ヲ爲スヘカラサリシ場合ニ之ヲ爲シタルコトヲ理由トスルトキノ云ヒニシテ例へハ闕席判決ノ申立ナキニ關席判決ヲ爲シタルカ闕席判决ヲ受ケタル當事者カ現ニ出頭シ辯論ヲ爲シタルニ拘ハラス之ニ對シ關席判決ヲ言渡シタルカ口頭辯論ノ爲メ指定セサル期日ニ關席判决ヲ爲シタルカ若クハ呼出ヲ爲サス又ハ呼出ヲ爲シタルモ適式ナラサリシ場合ニ關席判決ヲ爲シタル如キ事由ヲ以テ控訴ノ理由トスル場合ヲ指稱スルモノトス而シテ當事者間ニ口頭辯論期日ヲ變更スルノ合意アリシトスルモ其變更ヲ裁判所ニ申出テサル以上ハ其合意ハ毫モ我判所ヲ覊束スルノ效ヲ生セス既定ノ口頭辯論期日ハ猶ホ依然トシテ口頭辯論期日タルノ效力ヲ存續スルヲ以テ該期日ニ出頭セサリシ當事者ハ期日ヲ懈怠シタルモノト云ハサルヘカラス今本件上告人カ控訴ノ理由トセシ所ハ當事者ノ合意上期日ヲ變更スル旨ヲ適法ニ第一審裁判所ニ申出テタルコトナシト雖モ既ニ當事者間ニハ口頭辯論期日ノ變更ニ付合意アリテ上告人カ同期日ニ出頭セサリシハ全ク其合意アリシニ因ルモノナレハ上〓人ハ期日ヲ懈怠シタ·ルモノニアラスト云フニ在リテ懈怠ナカリシヲ理由トスル場合ニ恰當セサルヲ以テ原院カ同一趣旨ヲ以テ上〓人ノ控訴ヲ不適法トシテ棄却シタルハ相當ニシテ本上告ハ理由ナシ依テ民事訴訟法第四百三十九條第一項ニ基キ主文ノ如ク判决ス
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794994)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794889)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。