TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
NDL判例集大審院決定民録11輯1357頁

大決 明治38年10月14日

明治38年(ク)第189号 産業組合法違犯事件ノ决定ニ対スル抗〓ノ件

この資料について AI に質問

裁判所
大審院第一民事部
裁判年月日
明治38年10月14日 (1905-10-14)
事件番号
明治38年(ク)第189号
事件名
産業組合法違犯事件ノ决定ニ対スル抗〓ノ件
裁判の種類・結果
決定
判例集等
民録11輯1357頁
民抄録(第26-30巻)5500頁
分野
民事

国立国会図書館の画像から文字を読み取った本文です(OCR)。誤字や読めない字(〓)を含みます。

○產業組合法違犯事件ノ决定ニ對スル抗〓ノ件明治三十八年十月十四日第一民事部决定明治三十八年(ク)第百八十九號

○决定要旨

一產業組合員ノ名簿ハ效力其他ノ關係ニ於テ之ヲ登記簿ト同視シ名

簿記載ノ變更ハ登記ノ變更ト同視スヘキモノナリ(判旨第一點)

一產業組合ノ理事カ組合員名簿ノ變更登記ヲ爲スコトヲ怠リタル理

由ヲ以テ之ヲ過料ニ處スルニハ其過失ニ因リ法定ノ期間內ニ登記

ヲ爲サヽリシ事實アルコトヲ要ス(判旨第二點)

原審廣島控訴院

抗告人阿部治郞訴訟代理人長谷川彥太郞

右抗〓人ハ產業組合法違犯抗〓事件ニ付廣島控訴院カ明治三十八年七月六日與へタル决定ニ服セス更

ニ當院ニ抗告ヲ爲シタリ依テ決定ヲ爲ス左ノ如シ

原决定ハ之ヲ廢棄シ廣島控訴院ニ委任シテ本件ニ付更ニ裁判ヲ爲サシム

理由

抗〓理由第二點ハ產業組合法第七十六條一號本法ニ定メタル登記ヲ爲スコトヲ怠リ云々ハ同法第十四條第六十三條第六十四條ノ登記ヲ指シタルモノニシテ同第十五條第一項ノ組合員名簿ヲ指シタルモノニ非サルナリ然ルニ原院ハ之ヲ同條第四項ニ依リ登記ト解釋セリ同項ノ所謂登記ト看做ストハ其效力ニ於テ登記ト同一ナリト云フニアルコトハ之ヲ爭ハサルモ制裁法タル同第七十六條一號登記中ニ包含判旨第一點

スルモノナリト解釋スルハ失當ナリ何トナレハ制裁法ハ狹義ニ解釋スルハ解釋法ノ原則ナレハナリト云フニ在リ

困テ按スルニ產業組合法第十五條末項ニ依レハ裁判所ニ差出シタル組合員名簿ハ之ヲ登記簿ノ一部ト看做シ其記載ハ之ヲ登記ト看做ストアリ又同條第三項ニ於テハ同法第十四條第二項ノ規定ハ組合員名簿ノ記載ニ之ヲ準用スト規定シ而シテ右第十四條第二項ニハ前項ニ揭ケタル事項(登記事項)中ニ變更ヲ生シタルトキハ二週間內ニ其登記ヲ爲スヘシ登記前ニ在リテハ其變更ヲ以テ第三者ニ對抗スルコトヲ得ストアリ又同法第八十二條第三項ニ依レハ同條第一項ノ規定ヲ組合員名簿ノ記載ノ申請ニ準用スヘキ旨ヲ規定シ而シテ同條第一項ニハ事務所ノ新設移轉其他登記事項ノ變更ノ登記ハ理事ノ申請ニ因リテ之ヲ爲ストアリ此等ノ規定ニ依レハ效力ノ關係ニ於テハ勿論其他ノ關係ニ於テモ組合員名簿ハ之ヲ登記簿ト同視シ名簿ノ記載ハ登記ト同視シ其變更ハ登記ノ變更ト同視スヘキモノト解釋スルヲ相當トス從テ名簿變更ノ登記ヲ怠タリタル理事ハ產業組合法第七十六條第一號ノ制裁ヲ免カルコトヲ得サルモノトス故ニ本論旨ハ抗〓ノ理由ト爲スニ足ラス

抗〓理由ノ第一ハ裁判所備付名簿變更ノ法定期間ハ產業組合法第十五條三項(第十四條二項ノ規定ハ組合員名簿ノ記載ニ之ヲ準ス)同第十四條二項(前項ニ揭ケタル事實ニ變更ヲ生シタルトキハ二週間內ニ其登記ヲ爲スヘシ)ニ依リ登記事項ノ變更ト均シク二週間內ナリ而シテ其起算點ハ事項中ニ變更ヲ生シタルトキトアリテ其事項ノ變更トハ死亡其モノヲ指スニ非スシテ組合カ其事實ヲ知リタル日ナリ然ルニ原院ハ之ヲ其事實發生ノ日ナリトシテ抗告人カ二週間內ニ其手續ヲ爲サヽルモノナリトテ過料ノ制裁ヲ科シタリ抑モ產業組合ナルモノハ少クモ數百人多キハ數千人ヨリ組織スルモノニシテ理事ハ悉ク其組合員ノ死亡ヲ了知シ得ヘキモノニ非ス故ニ法律ハ理事ヲシテ其事實了知ノ義務ヲ科セス然ルニ原院決定ノ如ク理事カ組合員ノ死亡ヲ知リタル場合ト知ラサル場合ヲ問ハス其死亡ノ日ヨリ起算シテ二週間内ニ名簿變更ノ手續ヲ爲スヘシ否ラサレハ過科ノ制裁ヲ科スルトセハ法律ハ理事ニ間接組合員死亡了知ノ義務ヲ科スルモノト謂ハサルヘカラス斯ノ如ク苛酷ノ義務ハ重大ナル權力ヲ有スル警察官タリトモ恐クハ盡スコト能ハサラン然ルニ况ンヤ權力ヲ有セサル理事ニ於テヲヤ故ニ其起算點ハ事實丁知ノ日ナルコト疑ヒナシト云ヒ」其第三ハ假ニ名簿變更ハ登記ニシテ其名簿變更ノ登記ハ其事實發生ノ日ヨリ起算シテ二週間内ニ爲スヘキモノナリトスルモ同法第七十六條ノ制裁ヲ受クヘキ場合ハ第一期間内ニ登記ヲ爲サヽルコト第二懈怠アルコトノ二條件ヲ要ス然ルニ本案事實ハ第一條件ハ之ヲ具備スルモ第二條件タル懈怠ナシ第一理由ニ述ヘタル如ク理事ハ各組合員ノ死亡ヲ知ラサルヘカラサル義務ヲ負ハス又法律ニ於テ組合員死亡ノ場合ニ届出義務者ノ指定ナク又理事ニ取調ノ權利ヲ付セス故ニ理事ハ死亡者ノ家族ノ届出其他組合員等ノ談話ニ依リ其事實ヲ了知シ其日ヨリ二週間內ニ登記ヲ爲ストキハ其制裁ヲ受クヘキモノニアラスト信ス故ニ本件事實ハ理事カ之ヲ知リタル日ヨリ十二日

判旨第二點

目ニ其變更手續ヲ了シ懈怠ナキモノナリト云フニ在リ

按スルニ產業組合ノ理事カ組合員名簿ノ變更登記ヲ爲スコトヲ怠タリタル理由ヲ以テ之ヲ過料ニ處スルニハ其過失ニ因リ法定ノ期間內ニ登記ヲ爲サヽル事實ノ存スルコトヲ要ス從テ組合員ノ死亡ノ日ヨリ法定ノ期間タル二週間內ニ名簿變更ノ登記ヲ爲サヽルモ理事ニ於テ毫モ過失ナクシテ其死亡ノ事實ヲ知ラサリシトキハ之ヲ過料ニ處スヘキモノニ非ス何トナレハ產業組合法ハ其第七十六條第一號ヲ以テ登記ヲ爲スコトヲ怠タリタル場合ニ過料ノ制裁ヲ加フヘキ旨ヲ規定シタルモ登記ノ事由ノ生シタル時ヨリ二週間內ニ登記ヲ爲サヽルヲ以テ常ニ登記ヲ怠タリタルモノト看做スヘキ規定ヲ明定セサルノミナラス其精神ヲ推知シ得ヘキ規定ヲモ設ケサレハナリ抑人ノ死亡ノ如キハ其家族ト雖モ尙且之ヲ知ラスシテ多少ノ日月ヲ經過スル場合ナキニ非サレハ理事ヲ以テ組合員ノ死亡シタル日ヲ知ルモノト看做シ此日ヨリ登記ノ法定期間ヲ起算シ其期間內ニ登記ヲ爲サヽル者ヲ過料ニ處スルカ如キハ頗ル過酷ニ失スルモノト謂ハサル可カラス隨テ法律上明文ノ存スル場合ハ格別ナルモ然ラサル場合ニ於テハ之ヲ以テ法律ノ精神ナリト解スヘキモノニ非ス然ルニ原决定ハ產業組合ノ理事タル抗〓人等ハ組合員柴田林三ノ死亡ノ日ヨリ二週間內ニ名簿ノ變更ヲ爲サヽリシ事實ノミヲ確定シ抗〓人等ニ果シテ過失アリシヤ否ヤヲ審理セスシテ直ニ之ヲ過料ニ處シタルハ不法ナリトス故ニ本件抗〓ハ此點ニ於テ理由アルヲ以テ本院ハ非訟事件手續法第二十五條及民事訴訟法第四百六十四條第一項ノ規定ニ從ヒ主文ノ如

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794994)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794890)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/2627884)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。