○不當利得金取戾請求ノ件明治三十八年十月二十八日第一民事部判决明治三十八年(オ)第二百七十八號
○判決要旨
一手形振出人ハ手形ノ振出ニ依リ現實自己ヲ利シタルト否トニ拘ハ
ラス手形ノ文言ニ因リ劵面記載ノ金額ヲ支拂フヘキ義務ヲ負擔ス
ルモ此債務ヲ免レタル振出人ハ常ニ手形面記載ノ金員ヲ利得シタ
ルモノト速斷スルコトヲ得ス
第一審名古屋地方裁判所岡崎支部第二審名古屋控訴院
上告人原田幾太郞訴訟代理人菊池武夫
被上告人株式會社御殿銀行
右法定代理人期谷泰訴訟代理人[後藤文一藍川〓郞成
右當事者間ノ不當利得金取戾請求事件ニ付名古屋控訴院カ明治三十八年三月十八日言渡シタル判决ニ對シ上告人ヨリ一部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シ被上告人ハ上告棄却ノ申立ヲ爲シタリ
判决
原判決ヲ破毀シ更ニ辯論及ヒ裁判ヲ爲サシムル爲メ本件ヲ名古屋控訴院ニ差戾ス
理由
上告論旨第二點ハ不當利得ノ場合ニ於テハ受ケタル利益ハ現實ナラサルヘカラス而シテ上〓人ハ乙第三號證ノ振出ニ因リ割引又ハ其他ノ利益ヲ被上告人ヨリ受ケタルコトナシ唯タ訴外本〓委託販賣株式會社ヨリ旣ニ廢紙トナリタル後ノ右乙第三號證ヲ引渡サレタルノミ乃チ上告人ハ同號證ノ受領ニ因リ何等ノ實益ヲモ受ケ得サルニモ拘ハラス原院カ右趣旨ノ抗辯ヲ排斥セラレタルハ不當ナリト云ヒ」同
第三點ハ取戾債權者カ請求權ヲ失フハ其損失ト謂フコトヲ得ヘキモ常ニ取戾債務者ノ利益トハ爲ラサルコト商法第四四四條ニ受ケタル利益ノ限度ヲ標準トスルノ規定(民法第七〇三條亦同シ)アルニ徵シテ明カナリ(明治三二年オ第二二四號同三三年五月分判決錄第一二一頁)然ルニ原院カ乙第三號證ニ依ル債務ノ消滅ヲ以テ即チ上〓人ノ受益ナリト斷セラレタルハ不當ナリト云フニ在リ
按スルニ不當利得ノ規定ニ依リ受益者ニ對シ其利益ノ返還ヲ請求スルコトヲ得ヘキ限度ハ請求當時受益者ニ現存スル利益ナラサル可カラス而テ凡ソ手形振出人ハ手形ノ振出ニ依リ現實己ヲ利シタルコトアルト否トニ拘ハラス手形ノ文言ニ因リ劵面記載ノ金額ヲ支拂フノ義務アリト雖モ是唯手形債務ノ性質上然ラシムルモノニ過キサルカ故ニ手形金支拂ノ債務ヲ免レタル振出人ハ常ニ手形面記載ノ金員ヲ己ニ利シタルモノト速斷スヘキモノニ非サルナリ(明治三十三年五月三十一日判決不當利得金返還請求事件參照)飜テ本件被上告人請求ノ趣旨ヲ按スルニ被上告人ハ上告人カ曾テ振出シタル乙第三號證約束手形ノ支拂ヲ請求シタルニ上告人ハ右手形金ノ辨濟ニ代ヘ本〓委託販賣株式會社振出ニテ被上〓人ニ裏書シタル本訴甲第一號證手形ヲ交付シタリ然ルニ、右甲一號證ハ當事者ノ豫期ニ反シ法律上無效ノ手形ニシテ何等法律關係ヲ發生シ得ヘキモノニ非ス隨テ上〓人ハ此無效手形ニヨリ被上告人ニ對スル手形債務ヲ免レ依テ不當ニ利得ヲ受ケタルモノナリト云フニ在リ而テ上告人ノ此ニ對スル抗辯中其主要ナルモノハ乙第三號證ノ手形ハ本〓委託販賣株式會社ノ依賴ニヨリ上〓人ハ振出人タルノ名義ヲ貸シタルノミニシテ曾テ爲替資金ヲ領收シタルコトナシ隨テ被上告人カ縱令甲一號證ノ無效手形ノタメ其手形債權ヲ失ヒタリトスルモ上告人ハ之カタメ何等ノ利益ヲ受ケタルモノニ非スト云フニ在リ左レハ本件被上〓人請求ノ當否ヲ審理スルニ付キテハ上告人ハ果シテ乙三號證ノ手形債務ヲ免脫セラレタルカタメ利益ヲ受ケタリヤ否ヤ又其現存スル利益ノ限度如何ヲ審究セサル可カラス然ルニ原判决爰ニ出テス「手形ハ其文言ニ從ヒ責任ヲ負フモノナルヲ以テ假令被控訴人(上〓人)ト訴外人本〓委託販賣株式會社トノ間ニ如何ナル關係存スルモ其署名者即チ被控訴人ヲ目的トシテ其手形ヲ取得シタル控訴人(被上告人)ニ對シ之カ支拂ノ債務ヲ免カレス而テ該債務ハ叙上ノ如ク手形ノ返還ヲ受ケ消滅シタルモノナレハ則チ消極的ニ利益ヲ收得シタルモノナリ」ト判決シタルハ前揭不當利得ニ關スル法理ヲ誤解シタル不法アルモノトス既ニ此點ニ於テ原判決ヲ破毀スル以上ハ他ノ上告論旨ニ對シ逐一之ヲ說明スルノ要ナシ
以上ノ理由ニ依リ民事訴訟法第四百四十七條第一項同第四百四十八條第一項ノ規定ニ從ヒ主文ノ如ク判决ス
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794994)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794891)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/2627884)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。