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NDL判例集大審院判決民録11輯1675頁

大判 明治38年12月13日

明治38年(オ)第529号 牴触

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裁判所
大審院第二民事部
裁判年月日
明治38年12月13日 (1905-12-13)
事件番号
明治38年(オ)第529号
事件名
牴触
裁判の種類・結果
判決
判例集等
民録11輯1675頁
分野
民事

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○牴觸第一七九號發明完成前後查定請求ノ件明治三十八年(オ)第五百二十九號明治三十八年十二月十三日第二民事部判决

○判決要旨

一或事實ヲ主張スル者ニ擧證ノ責任アル場合ニ於テ其擧證ニ依リ一

應右ノ主張ヲ眞實ナリト推定スルヲ當然ト爲ストキハ擧證ノ責任

ハ反對ノ事實ヲ主張スル相手方ニ移轉スヘキモノトス

原審特許局

上〓人〓水康雄訴訟代理人丸山長渡

被上告人野ロ榮吉

右當事者間ノ牴觸第一七九號發明完成前後査定請求事件ニ付特許局カ明治三十八年八月二十八日言渡シタル審决ニ對シ上告人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シタリ

判决

本件上〓ハ之ヲ棄却ス

理由

上告論旨ノ第一點ハ證據ハ爭又ハ疑アル事實ニ付裁判官ヲシテ其事實ノ眞否ヲ確信セシムルヲ目的ト

一六七五

シ裁判官ハ係爭事實ノ眞否ヲ判斷スルニハ必ス當事者ノ提出スル證據材料ヲ基礎トセサル可カラス爰ニ於テ擧證ノ責任カ何レノ當事者ニ存スルヤノ問題ヲ生ス吾國ニ於テハ擧證ノ責任ニ關スル法則ナキカ故ニ理論ニ依テ之ヲ定メサルヘカラス理論上ヨリスレハ擧證ノ責任ハ主張者ニアリテ其主張ヲ否認スルモノハ擧證ノ責任ナシト云ハサル可ラス何トナレハ主張者ハ自己ノ主張カ眞正ナルコトヲ裁判官ニ確信セシムルニ非ラサレハ自己カ訴訟ニ於テ達セントスル目的ヲ達スルコト能ハサレハナリ之レ學說竝ニ判例ノ一致スル所ナリ然ルニ原審决理由ニハ「其書面ノ內容ヲ形成セル文字ハ果シテ其當時記載セラレタルヤ疑ハシキヲ以テ否認スト云ヘリ然リト雖モ請求人ハ之ニ付何等ノ反證ヲ提出スルコトナク云々」トシテ上告人(請求人)ニ立證ノ責任アルモノナリトシ上告人ノ請求ヲ排斥シタルモノニシテ擧證責任ニ關スル法則ノ適用ヲ誤リタル不當ノ裁判ナリト云フニ在リ

然レトモ或事實ヲ主張スル者ニ其事實舉證ノ責任アル場合ニ於テ其舉證ニ依リ一應其主張ヲ眞實ナリト推定スルヲ常然トスルトキハ其主張ノ事實ハ旣ニ立證セラレタルモノト謂ハサルヲ得サルヲ以テ擧證ノ責任ハ反對ノ事實ヲ主張スル相手方ニ移轉シ其相手方ニ於テ反證ヲ擧クル責ニ任セサルヘカラス原審决書ヲ閱スルニ特許局ハ中川津平ヨリ出願人ニ宛テタル明治三十三年二月四日附ノ書面ニ依リ被上告人ノ主張事實ヲ眞實ナリト推認シタルカ故ニ其推認ニ反スル事實ヲ主張スル上告人ニ反證ノ擧示ヲ責メタルコトハ原審决ノ理由全體ニ徵シ自ラ明白ナリ而シテ右書面カ其日附ノ當時郵便局ヲ經テ送付セラレタルモノナルコトハ上〓人カ原審ニ於テ認メタル所ナルヲ以テ反證ナキ限リハ其書面ノ內容ヲ構成スル文字モ其日附ノ當時記載セラレタルモノト一應推定ス可キハ當然ノ事ナリトス故ニ特許局カ該書面ニ依リ被上告人ノ主張事實ヲ眞實ナリト推認シ右一應ノ推定ニ反スル事實ノ主張即チ該書面ノ內容ヲ構成スル文字ノ成立時期ヲ論爭スル上〓人ニ其立證ヲ責メタルハ正當ニシテ本論旨ニ於テ主張スルカ如キ違法アルコトナシ

上告論旨ノ第二點ハ原審决理由ニハ漫然「又該書面ハ後日ニ至リテ其一部ヲ記載セシモノナリト認ムルコトヲ得ス」トシ其一部トハ如何ナル部分ヲ指スヤ且又如何ナル理由ニ依テ後日ノ記載ト認ムルコトヲ得サルヤノ理由ヲ示サス結局理由不備ノ裁判タルコトヲ免レスト云フニ在リ

然レトモ原判决ノ理由ニ該書面ノ一部カ後日ノ記載ニ係ルコトヲ認メサル旨說明シアルハ上〓人カ原審ニ於テ世間往々書面ノ餘白ヲ後日ニ至リ利用スルモノアル旨ヲ論シタルカ故ニ該書面ニハ斯ル形跡ナキコトヲ示シタルモノニ過キス而シテ其說明ノ趣旨ハ畢竟該書面ノ全部カ其日附ノ當時成立シタルコトヲ明ニシタルモノニ外ナラサルヤ原審决ノ理由全體ニ微シ明瞭ナルヲ以テ何レノ部分カ後日ノ記載ニ係ルヤヲ明示スヘキ謂レナシ又原審决ニ於テ該書面中後日ノ記載ニ係ル部分アルコトヲ認メサリシ所以ハ該書面ノ全部カ其日附ノ當時成立シタルモノト推定スルヲ當然トシタルニ因ルモノニシテ其推定ノ正當ナルコトハ旣ニ前項ニ於テ詳說シタルカ如シ故ニ原審決ハ既ニ其理由ヲ具備スルモノナレハ所論ノ如キ違法アリト謂フヲ得ス

以上說明ノ如ク本件上告ハ一モ其理由ナキニ依リ民事訴訟法第四百三十九條第一項ニ從ヒ之ヲ棄却スヘキモノトス

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794994)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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