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NDL判例集大審院決定民録11輯1691頁

大決 明治38年12月19日

明治38年(ク)第299号 商法違犯事件ノ抗告裁判ニ対スル抗〓ノ件

この資料について AI に質問

裁判所
大審院第一民事部
裁判年月日
明治38年12月19日 (1905-12-19)
事件番号
明治38年(ク)第299号
事件名
商法違犯事件ノ抗告裁判ニ対スル抗〓ノ件
裁判の種類・結果
決定
判例集等
民録11輯1691頁
分野
民事

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○商法違犯事件ノ抗告裁判ニ對スル抗〓ノ件明治三十八年十二月十九日第一民事部决定明治三十八年(ク)第二百九十九號

○决定要旨

一株式會社ノ財產目錄及ヒ貸借對照表ヲ作成スル事務ノ如キハ必ス

シモ取締役躬親ラ之ニ從事スルコトヲ要セス故ニ其監〓ニ拘禁セ

ラレ執務不能ノ境遇ニ在ル場合ト雖モ取締役ハ商法第二百六十二

條ノ制裁ヲ免ルヽコトヲ得ス(判旨第一點)

一法令ノ規定ニ依リ株式會社カ財產目錄及ヒ貸借對照表ヲ作成スル

コトヲ必要トスル場合ニ於テ之ヲ作成セサルトキハ縱令其以前ニ

於テ作成シタル財產目錄及ヒ貸借對照表アリトスルモ商法第二百

六十二條第二號ニ該當スル違犯行爲タルコトヲ免レス(判旨第二點)

(參照)發起人、會社ノ業務ヲ執行スル社員、取締役、外國會社ノ代表者、監査役又ハ〓算人

ハ左ノ場合ニ於テハ十圓以上千圓以下ノ過料ニ處セラル」第七十八條乃至第八十條ノ

規定ニ違反シテ合併、會社財產ノ處分、資本ノ減少又ハ組織ノ變更ヲ爲シタルトキ商法

條第二號)

原審東京控訴院

抗告人磯谷武一郞

右抗〓人ハ商法違犯事件抗告裁判ニ對スル抗〓事件ニ付東京控訴院カ明治三十八年十月三十一日與ヘ

タル决定ニ服セス更ニ當院ニ抗〓ヲ爲シタリ依テ決定ヲ爲ス左ノ如シ

本件抗〓ハ之ヲ棄却ス

理由

抗〓趣旨ノ第一ハ抗〓人ハ元ト株式會社總安通商銀行取締役在職中明治三十六年七月三十日同會社臨時株主總會ニ於テ會社資本總額五萬圓ヲ三萬圓ニ减スル决議ヲ爲シタルニ拘ハラス其决議ノ日ヨリ二週間內ニ財產目錄及ヒ貸借對照表ヲ作成セサルモノトシ外二名ノ取締役ト共ニ過料金三十圓ニ處ストノ千葉地方裁判所ノ决定ニ對シ抗〓ヲ爲シタルニ原院ハ之ヲ棄却セラレタリ抗〓人ハ右總會ノ當時瀆職法違反被告事件ニ付明治三十六年七月十一日拘引セラレ同月十三日千葉監獄署ニ收監セラレ同年八月二十二日保釋決定ニ依リ出監シタルモノニシテ右七月三十日ノ總會ニ干與セス從テ財產目錄貸借對照表ヲ作成スルコトノ不能ナリシコトハ原院ノ認ムル事實ナリ然ルニ原院ハ監獄拘禁ハ作成ノ義務カ不能トナルモノニアラス又之レヲ免脫スヘキ謂ハレナク不干與ハ責任ヲ免ルヽノ理由ト爲ラスト說示モ尙之ヲ適用スヘキ法意ニアラサルヲ信ス而シテ監獄ニ拘禁セラレ居ル者カ煩雜ナル目錄對照表作成ノ如キ素ヨリ不能ノ事ニ屬スルハ顯然タル事態ナリ抗〓人ノ如キハ假リニ總會決議ノ事項ヲ知了スルコトヲ得テ目錄對照表ヲ作成セントスルモ換言スレハ商法ノ規定ニ違反セサラント欲スルモ能ハサル境遇ニ在ルモノニシテ前記諸法條ハ原院ノ爲セルカ如ク峻酷ニ解釋スヘキモノニアラスト信ス即チ原院ハ法則ヲ不當ニ適用シタルモノニシテ原裁判ハ違法タルヲ免レサルモノト信スト云フニ在リ

按スルニ株式會社ノ財產目錄及ヒ貸借對照表ヲ作成スル事務ノ如キハ其責任ハ取締役ニ歸スルト雖モ必シモ躬親ラ其作成ニ從事スルコトヲ要スルモノニ非ス而シテ商法第二百六十二條ニハ發起人會社ノ業務ヲ執行スル社員取締役云々ハ左ノ場合ニ於テハ十圓以上千圓以下ノ過料ニ處セラル(中畧)二第七十八條乃至第八十條ノ規定ニ違反シテ合併會社財產ノ處分資本ノ减少又ハ組織ノ變更ヲ爲シタルトキト規定シタルニ止マリ本件ノ如キ場合ニ於テ實際減資處分ニ與カラサリシ取締役ヲ寬假スヘキ文意存セサルヲ以テ假令抗〓人ハ本論旨ノ如キ在監ノ事實アリシトスルモ前揭法條ノ制裁ヲ免ルヽコトヲ得サルモノト云ハサルヲ得ス

抗告趣旨ノ第二ハ原院ハ抗告人カ株式會社鴨川銀行取締役在職中明治三十七年三月十五日會社資本金

判旨第一點

三萬圓ヲ一萬五千圓ニ减少スル決議ヲ爲シタルニ拘ハラス其決議ノ日ヨリ二週間內ニ財產目錄及ヒ貸借對照表ヲ作成セサルモノトシ過料金三十圓ニ處ストノ千葉地方裁判所ノ裁判ヲ是認セラレタリ其說明ニ依レハ「明治三十七年一月三十一日ノ總會ニ於テハ如何ナル决議ヲ爲シタルニセヨ又其决議ノ爲メ如何ナル書類ヲ作成シタルニセヨ同年三月十五日ノ總會ニ於テ會社資本金三萬圓ヲ一萬五千圓ニ减少スル决議ヲ爲シタル以上ハ取締役ハ財產目錄及ヒ貸借對照表ヲ作成スル義務アリ」ト云フニ在レトモ三十七年三月十五日ノ總會ハ同年一月三十一日ノ總會決議ニ胚胎シ該決議ノ不完全ナルヲ補正確定シタルモノニシテ右一月三十一日ノ决議後法定ノ期間內ニ貸借對照表及ヒ財產目錄ヲ作成シタル事ハ原院ニ提出セル證據ニ依リ明カニシテ且ツ該事實ハ原院ノ否定セサル所ナリ左レハ總會ハ前後二囘ニ亘ルモ後者ハ僅カニ前者ノ補正ニ止マルヲ以テ前者ニ於テ既ニ財產目錄及ヒ貸借對照表ヲ作成シ法定ノ事項ヲ完全ニ履行シタルニ於テハ毫モ商法ノ規定ニ違反スル所アルナシ然ルニ原院カ前後獨立ノ總會ナリトシ且ツ各別ニ目錄及ヒ對照表ヲ作成スヘキモノト判定セラレタルハ事實ヲ不當ニ確定シ法則ヲ不當ニ適用シタル違法ノ裁判ナリト思料スト云フニ在リ

判旨第二點

然レトモ法令ノ規定ニ依リ株式會社カ財產目錄及ヒ貸借對照表ヲ作成スルコトヲ要スル場合ハ主トシテ株主及ヒ利害關係人ノ利益ヲ保障スルヲ以テ其目的トスルコト勿論ナレハ假令本論旨ノ如ク明治三十七年三月十五日ニ於ケル株式會社鴨川銀行株主總會ハ同年一月三十一日ノ株主總會决議ニ胚胎シ之ヲ補足確定シタルニ外ナラス又前决議ノ後作成シタル財產目錄及ヒ貸借對照表アリシトスルモ株主及ヒ利害關係人ハ該財產目錄及ヒ貸借對照表ニ依リテ後ノ决議ノ際ニ於ケル會社財產ノ狀況ヲ確知スルコトヲ必スヘカラスシテ法律ノ期待シタル保障ノ趣旨ニ違フモノト云ハサルヲ得ス然レハ即チ明治三十七年三月十五日株主總會ノ决議アリシヨリ二週間內ニ財產目錄及ヒ貸借對照表ヲ作成セサリシ事實ハ商法第二百六十二條第二號ニ該當スル違反行爲タルヲ免レス

上來判示スル如ク抗〓趣旨ハ一トシテ理由アラサルヲ以テ主文ノ如ク决定ス

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794994)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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