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NDL判例集大審院判決破棄差戻民録11輯1695頁

大判 明治38年12月19日

明治38年(オ)第3号 無抵当貸金請求ノ件

この資料について AI に質問

裁判所
大審院第一民事部
裁判年月日
明治38年12月19日 (1905-12-19)
事件番号
明治38年(オ)第3号
事件名
無抵当貸金請求ノ件
裁判の種類・結果
判決 破棄差戻
判例集等
民録11輯1695頁
民抄録(第26-30巻)5688頁
分野
民事

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○無抵當貸金請求ノ件明治三十八年十二月十九日第一民事部判决明治三十八年(オ)第三號

○判决要旨

一舊商法第百七十二條ノ規定ニハ創業總會以後ニ生シタル義務及ヒ

出費ヲ包含セサルハ勿論同第百七十一條ノ規定モ亦主トシテ其以

前ノ義務及ヒ出費ニ關スルモノニ外ナラス

一舊商法施行ノ當時株式會社發起人カ創業總會ヲ開キタル時ヨリ會

一六九五

社ノ設立登記ヲ爲スマテノ間ニ生スヘキ義務及ヒ出費ノ如キハ創

業總會ニ於テ豫メ之ヲ議決スルコトハ法令ノ禁スル所ニ非サレハ

此場合ニ於テモ亦同法第百七十一條ノ規定ヲ適用スルコトヲ妨ケ

ス

(參照)登記前ニ在テハ創業總會ノ承認ヲ經タル義務及ヒ出費ニ付キ發起人、取締役及

ヒ株主ニ於テ連帶無限ノ賣任ヲ負フ(舊商法第百七十一條

創業總會ノ承認ヲ經サル義務及ヒ出費ニ付テハ發起人ニ於テ仍ホ連帶無限ノ責任ヲ

資フ舊南法第百七十二條

一舊商法施行ノ當時株式會社創立委員長カ發起人ノ委任ニ因リ創業

總會ノ後會社ノ利益ノ爲メニ締結シタル消費貸借ノ債務ニ付テハ

委任者タル發起人ニ於テ之カ辨濟ノ責ニ任スヘキハ當然ナリト雖

モ特別ノ意思表示アラサル以上ハ連帶責任ヲ負ハシムルヲ得ス

第一審東京地方裁判所第二審東京控訴院

明夫

被上告人石川由雄訴訟代理人-佐樣葉彥三藤〓三郞郞

右當事者間ノ無抵當貸金請求事件ニ付東京控訴院カ明治三十八年六月二日言渡シタル判決ニ對シ上告人ヨリ一部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シ被上告人ハ上〓棄却ノ申立ヲ爲シタリ

判决

原判決ヲ破毀シ更ニ辯論及ヒ裁判ヲ爲サシムル爲メ本件ヲ東京控訴院ニ差戾ス

理由

上告趣旨ノ第七ハ原判决ハ法則ヲ不當ニ適用セル瑕疵アリ被上告人原審ノ主張ハ上〓人等ト岡村良朗ノ關係ハ委任ニ基ク代理關係ナルコトヲ主張セルノミニシテ舊商法第百七十二條ノ規定ニ依リ訴求スルモノニアラサルコトハ原判決事實摘示ノ如シ故ニ上〓人等ノ債務ノ態樣ハ民法多數當事者ノ規定ニ依リ判定セサルヘカラサルニ原審ハ却テ同法條ヲ適用シテ上〓人等ニ對シ連帶ノ債務ヲ負擔スルモノトシテ判定シタルハ不法ニ法則ヲ適用セルモノナリト云ヒ」其第八ハ原判决ニ於テ本件ノ岡村良朗カ爲シタル債務ヲ上告人ニ連帶負擔セシメタル理由ハ其第三判旨ニ於テ示サレタルカ如ク二箇アルモノノ如シ第一ハ岡村良朗カ發起人全體ヲ代表シテ本訴ノ契約ヲ締結シタルモノニシテ發起人タル被控訴人(上告人)等ハ甲第二號證ノ債務ニ付テモ亦承認ニ因ツテ債務ヲ負フモノトシタルコト第二ハ舊商法第百七十二條ノ規定アルコト之ナリ岡村良朗ハ發起人ノ代表者又ハ代理人ニアラサリシコト上〓人ハ甲第二號證ノ債務ニ付テ承諾セサリシコトハ事實ナルニ拘ハラス原審カ恰モ代表權アリ又承諾セシ如ク判斷スルニ當リテ不法アリシコトハ已ニ述ヘタル所ナリ舊商法第百七十二條ノ規定ハ創業總會前ノ義務及出費ニシテ創業總會ニ提出シタルニ拘ハラス猶其承認ヲ得サルモノニ付テハ發起人ニ於テ連帶無限ノ責任ヲ負フ趣旨ニシテ本件ノ如ク創業總會以後ニ於ケル義務及出費ヲ包含スヘキモノニアラサルコトハ舊商法第百六十四條ノ規定ト對照シテ明ニ解釋シ得ル所ナリ蓋シ創業總會以後ノ出費若クハ義務ハ創業ノ爲メニスル契約及ヒ出費ニアラサルヲ以テ創業總會ニ於テ承認ヲ經ヘキ性質ノモノニアラス然ルニ舊商法第百七十二條ノ規定ハ創業總會ノ承認ヲ經ヘキ性質ノ義務及ヒ出費ニシテ其永認ヲ經サルモノヲ言フノ法意ナルコトハ本條ニ該當スル「ロヱスレル」商法草案第百九十九條ニ據リテモ亦之ヲ解釋シ得ルコトヽ信ス原判決カ本件ノ貸借ニ舊商法第百七十二條ヲ適用シタルハ法條ヲ不當ニ適用シタル不法アルモノナリト云ヒ又其第十六ハ原判决ノ本件ノ債務ヲ一括シテ舊商法第百七十二條ヲ適用シタルハ法條ヲ不當ニ適用シタル不法アルモノナリ商法第百七十二條ノ解釋ニ付テハ已ニ第八點ニ於テ述ヘタル所ナリト雖モ假リニ原判示ノ如ク之ヲ廣義ニ解スルモノトスルモ猶會社創立免許前ノ債務關係ニシテ創業總會ノ承認ヲ經サルモノト解釋セサル可カラス何ントナレハ設立免許ノ後ニ在テハ發起人ハ其事務ヲ取締役ニ引渡ス可キモノニシテ(舊商法一六七條)免許以後ニ於ケル發起人ノ行爲ハ商法上ノ行爲ニアラサレハナリ本件ニ於ケル金一千圓ノ消費貸借ハ甲第三號證ニ依リテ明カナルカ如ク明治三十三年十二月一日ニ於テ契約ノ成立ヲ見タルモノニシテ會社設立許可ノ日(明治三十三年四月二十日)ヲ距ルコト實ニ七个月後ノ事ニ屬セリ斯ノ如キハ明ニ發起人ノ爲シ得ヘキ事務ニアラサルナリ故ニ發起人會ニ於テ是ヲ承認シタリトスルモ舊商法第百七十二條ニ依リテ連帶無限ノ責任ヲ負フヘキ理由ナキモノト言ハサルヘカラスト云フニ在リ

仍テ按スルニ原判决ニ於テ確定シタル事實及ヒ其援用シタル第一審判决ノ事實摘示ヲ湊合スルトキハ上越鐵道株式會社ハ設立ノ免許ヲ得タル後一个年內ニ登記セサリシ爲メ免許ノ效力ヲ失ヒタリト雖モ明治三十年二月創業總會ヲ了シ明治三十三年四月二十日設立ノ免許ヲ得而シテ本訴三口ノ債務ハ皆創業總會以後ニ於テ發生シ就中一千圓ノ一口ハ明治三十三年十二月一日即チ設立ノ免許ヲ得タル時ヨリ無慮半歲ヲ經テ成立シタルコト誠ニ明白ナリ然リ而シテ原院ハ更ニ本訴債務ハ發起人ノ選任シタル創立委員長岡村良朗カ發起人全體ヲ代表シテ會社ノ利益ノ爲メニ被上告人ヨリ借入レタル關係ナル事實ヲ判斷シ且舊商法第百七十二條ノ意義宏汎ナルヲ以テ本訴債務ノ如キ創業總會ニ提議セラレサリシモノニモ亦適用スヘキモノト爲シ發起人タル上〓人ハ連帶シテ其責ニ任スヘキ旨判示シタリ抑舊商法第百七十二條ハ專ラ創業總會以前ニ於テ生シタル義務及出費ニ關スル規定ナルコトハ其第百七十一條ニ於テハ發起人取締役及ヒ株主ノ三者ヲシテ連帶無限ノ責ニ任セシムルニ拘ラス本條ニ於テハ獨發起人ヲシテ連帶無限ノ責任ヲ負ハシメタルト其文詞中仍連帶無限ノ責任ヲ負フトアルニ徴シテ之ヲ知ルニ難カラス蓋創業總會前ニ在リテハ株式會社未タ成立セサルハ勿論其代表機關タルヘキ取締役モ亦存在セサルヲ以テ創業ノ事ニ當ル者ハ其發起人タルコト固ヨリ論ナシ而シテ發起人ノ之か爲メニ支出シタル費用及ヒ負ヒタル義務ハ特別ノ規定アルニ非サレハ發起人自ラ之ヲ負擔セサルヲ得ス此ノ如キハ啻ニ公平ヲ得サルノミナラス會社ノ成立ヲ阻碍スル虞ナキニアラス然レトモ其義務及ヒ出費ニ付テ節制アラサレハ取締役及ヒ株主ノ不利亦甚シ是レ創業總會ノ承認ヲ經タルモノト否トニ區分シ且其責任ノ連帶無限ナルコトヲ明ニセンカ爲ニ第百七十一條及ヒ第百七十二條ノ規定アハ所以ナリ然レハ則チ第百七十二條ノ規定中ニ創業總會以後ニ生シタル義務及出費ヲ包含セサルハ勿論第百七十一條モ亦主トシテ其以前ノ義務及ヒ出費ニ關スル規定ニ外ナラサルコト自ラ推知スルニ足ル然リト雖モ創業總會ヲ開キシ時ヨリ會社ノ設立登記ヲ爲スニ至ルマテノ間ニ於テ生スヘキ義務及ヒ出費ノ如キハ創業總會ニ於テ豫メ之ヲ議决スルコトハ法令ノ禁スル所ニアラサルヲ以テ此場合ニ於テハ均シク第百七十一條ノ規定ヲ適用スルコトヲ妨ケス何トナレハ其創業總會ノ承認ヲ經タル事實アルノミナラス創業總會以前ノ義務及ヒ出費ニ付テスラ尙且連帶無限ノ責任アル者ナレハ其以後ノ義務及ヒ出費ニ付テ同一ノ責任ヲ負フハ豫メ期シタル所ナリト謂フヲ得ヘケレハナリ若シ夫本件ノ如ク發起人ノ委任ニ因リ創立委員長ナル者カ創業總會アリタル後會社ノ利益ノ爲メニ締約シタル消費貸借ノ債務ニ付テハ委任者タル發起人カ辨濟ノ責ニ任スヘキコトハ固ヨリ當然ナリト雖モ連帶責任ハ特別ノ意思表示アラサル限ハ之ヲ負ハシムヘキ理ナシ被上告人ハ舊商法第百七十二條ハ創業總會ノ承認ヲ經サル義務及出費ニ付テハ云云ト規定スルニ止マリ所謂創業總會ノ承認ヲ經ストノコトニ付テハ何等ノ制限ヲモ設ケス故ニ苟モ創業總會ノ承認ヲ經サルモノハ創業總會ニ提議セラレタルト否ト創業總會前ナルト否トヲ問ハス悉ク包含スルモノト解セサルヘカラサルノミナラス舊商法第百六十七條ニ徵スレハ創業總會後設立免許前ニ於テ發起人ハ從前ト同一事務ニ從事スルモノナルコトヲ見ルヘク而シテ此際會社ノ爲メニ爲シタル行爲ハ其性質ニ於テ創業總會前ニ爲シタル同一行爲ト毫モ異ナルコトナク隨テ彼此法律ノ適用ヲ異ニスヘキ理由ナシ云々ト辯明スト雖モ第百七十二條ノ規定ハ創業總會前ニ生シタル義務及ヒ出費ニ限リテ適用スヘキ法意ナルコトハ上文既ニ判示シタル所ナリ加之創業總會後ト雖モ發起人ハ取締役ニ事務ヲ引渡サヽル間ハ依然事務ヲ執ルヘキコト實ニ被上告人所論ノ如クナレトモ設立ノ免許アリタル後ハ勿論其以前ト雖モ創業總會以後ノ事業ハ會社又ハ將ニ成立セントスル會社ノ事業ニシテ發起人ノ事業ニアラス乃チ此際發起人カ事務ヲ執ルハ取締役ノ職務ヲ攝行スルニ異ナラス之ニ反シテ創業總會前ノ事業ハ發起人ノ事業ニ外ナラサレハ彼此同一視スヘキニアラス况ンヤ創業總會以後ニ生スヘキ義務及ヒ出費ニ付テハ豫メ其議决ヲ得ヘキ手段モ亦之ナキニ非サルコト前旣ニ判示シタル如クナルニ於テオヤ創業總會以後ニ生シタル義務及ヒ出費ニ付テ發起人カ常然第百七十二條ニ依リテ連帶無限ノ責ニ任スヘキ理アラサルコト益明ナルヘシ由是之ヲ觀レハ原院カ本件ノ場合ニ舊商法第百七十二條ノ規定ヲ適用シタルハ到底法律ヲ不當ニ適用シタル不法アルコトヲ免レス而シテ如上ノ不法ハ上〓ニ係ル原判决ノ全部ヲ破毀スルニ足ルヲ以テ他ノ上告論旨ニ付テハ別ニ當否ヲ判斷スルノ要ナシ

右ノ理由ナルヲ以テ民事訴訟法第四百四十七條第一項及ヒ第四百四十八條第一項ノ規定ニ從ヒ主文ノ如ク判决ス

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794994)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/2627884)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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