○贈與請求ノ件明治三十八年十二月十四日第一民事部判决明治三十八年(オ)第三百八十七號
○判決要旨
一贈與ハ贈與者ノ財產ヲ無償ニテ相手方ニ與フルモノニシテ其財產
ハ現在旣ニ存在スルモノナルト將來取得スヘキモノナルトハ問フ
所ニ非ス
一當事者カ第三者所有ノ財產ヲ以テ直ニ贈與ノ目的物トスルハ法律
ノ認容セサル所ナリ
第一審前橋地方裁判所第二審東京控訴院
上告人岡村紋三郞訴訟代理人播磨辰治郞
被上告人白石甚吉訴訟代理人宮城與三郞
右當事者間ノ贈與請求事件ニ付東京控訴院カ明治三十八年六月三日言渡シタル判决ニ對シ上〓人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シ被上〓人ハ上告棄却ノ申立ヲ爲シタリ
判决
原判決ヲ破毀シ更ニ辯論及ヒ裁判ヲ爲サシムル爲メ本件ヲ東京控訴院ニ差戾ス
理由
上告論旨第一點ハ原判決ハ「本訴係爭物件カ明治三十六年中ヨリ訴外須藤嘉市ノ所有ニ屬スルコトハ證人須藤嘉市ノ信スルニ足ル供述ニ依リ之ヲ認ムルニ足ル」トテ係爭物件カ最初ヨリ第三者ノ所有ニ屬スルノ事實ヲ確定シ更ニ進ンテ「凡ソ贈與契約ノ效力ハ贈與者ノ無償ニテ債務ヲ負フニ在ルヲ以テ假令贈與スヘキ目的物カ第三者ニ屬スルモ其契約ハ有效ナリト云ハサルヘカラス故ニ本件贈與契約ハ有效ナルモノナリトス」ト判示シタルハ法律ニ違背シタルモノトス抑モ贈與契約ナルモノハ民法第五百四十九條ニ明定セルカ如ク當事者ノ一方カ自己ノ財產ヲ無償ニテ相手方ニ與フル契約ヲ云フモノナレハ必ス贈與ノ目的物ハ自己ノ財產タルコトヲ要スルモノナリ隨テ他人ノ財產ヲ目的トスル贈與契約ハ我民法ノ認メサルモノニシテ即チ無效ノモノト云ハサルヘカラス蓋シ他人ノ財產ヲ目的トスル贈與契約ヲ以テ有效ノモノトセンニハ必ス其旨ノ規定例セハ民法第五百六十條ノ如キ特別規定ヲ待タサル可カラス然ルニ民法カ賣買契約ニ付テノミ之ヲ指定シ贈與契約ニ付テハ斯ノ如キ規定ヲ設ケサルヨリ見ルモ他人ノ物ヲ目的トスル贈與ノ無效ナルコトハ疑ナキ所ナリトス然ルニ原判决ハ其目的物ノ所有權カ他人ニ屬セル事實ヲ認メ之ヲ目的トスル贈與契約ヲ有效ナリト判定シタルハ法律ニ違背シタル不法ノ裁判ナリト確信スト云フニ在リ」被上告人ノ答辯ハ贈與契約ハ贈與者カ無償ニテ債務ヲ負フニ在ルヲ以テ其目的物カ契約ノ當時必スシモ贈與者ノ現有ニ屬スルコトヲ要スルモノニアラス民法第五百四十九條ニ所謂「自己ノ財產」タルカ爲メニハ贈與者現在ノ財產ナルト將來ノ財產ナルト又現在ノ供與ナルト將來供與スヘキモノナルトニ付キ何等ノ制限ナク毫モ其間ニ區別ヲ措カサルモノナリ故ニ若シ契約ノ當時贈與スヘキ目的物カ第三者ニ屬スル場合ニ於テハ贈與者ハ將來之ヲ取得シ自己ノ財產トシテ供與スルノ債務ヲ負擔シタルモノト云フヘキナリ若シ夫レ上告論旨ノ如ク徹頭徹尾他人ノ財產ヲ以テ目的トシタル贈與契約ハ我民法ノ認メサル所ナルヘシト雖モ單ニ契約ノ當時其目的物カ第三者ニ屬シタリトテ後ニ尙ホ自己ノ財產トシテ其債務ヲ負擔シ得ヘキモノナレハ敢テ之ヲ以テ不能若クハ不法ノ事項ヲ目的トシタルモノト云フヘカラサルヲ以テ毫モ無效ニ歸セシムヘキ理由ナシ上〓人ハ本件ノ如キ贈與契約ヲ有效ナリトセンニハ民法第五百六十條ノ如キ特別規定ヲ要スト云フモ賣買ニ此規定ヲ要シタルハ沿革上ノ理由ニ出テタルモノニシテ賣買ハ單ニ權利移轉行爲ナリヤ若クハ債務發生原因タル契約ナリヤニ關スル疑義ヲ明確ナラシムルカ爲メ即チ舊民法ニ於テ贈與ハ契約ナリト爲セルニ反シ賣買ハ權利移轉ノ行爲ニ過キストシ從テ他人ノ權利ヲ賣買ノ目的トスルコトヲ認メサリシヨリ特ニ該條ノ規定ヲ設ケタルニ過キス故ニ之ヲ例照シテ贈與契約ニ此ノ如キ規定ナキカ故ニ我民法ノ認メサル所ナリト云フヲ得ス原判決カ贈與スヘキ目的物カ第三者ニ屬スルモ其契約ハ有效ナリト判定シタルハ毫モ法律ニ違背シタル不法ノ裁判ニアラスト云フニ在リ
按スルニ贈與ハ贈與者ノ財產ヲ無償ニテ相手方ニ與フルモノニシテ而テ其財產ハ現在已ニ存在スルモノナルト將來取得スヘキモノナルトハ固ヨリ問フ所ニ非サルカ故ニ他人所有ノ財產タリトモ贈與者カ他日之ヲ取得シ自己ノ財產トナリタルトキハ相手方ニ供與スヘキコトヲ契約スルヲ妨ケスト雖モ此等ノ條件ヲ附スルコトナク第三者所有ノ財產ヲ直ニ贈與ノ目的物ト爲スハ法律ノ認容セサル所ナリトス蓋何人ト雖モ己レノ有セサル權利ヲ他人ニ移轉スルコト能ハサルハ一般ノ通則ニシテ唯民法第五百六一ノノ一時間然チア総合於テ他ノ如ク以ス以自己的物ラトミ得第一テハ此等ノ規定ナキノミナラス贈與ノ如キ無償行爲ニ關シ贈與者ヲシテ當然右五百六十條ニ規定スルカ如キ義務ヲ負擔セシムルハ贈與者ニ過重ノ責任ヲ負ハシムルモノニシテ贈與ノ性質ニ反スルモノト云ハサル可カラス是レ民法第五百四十九條ニ於テ贈與ノ目的物ハ自己ノ財產タルヘキコトヲ特ニ明示シタル所以ナリトス飜テ本件判决ヲ閱スルニ原院ハ本訴係爭物件カ明治三十六年贈與成立當時ヨリ訴外須藤嘉市ノ所有ニ屬シ居ル事實ヲ認メナカラ本件契約ハ右嘉市ノ財產ヲ他日上告人ニ取得シタルトキハ之ヲ被上告人ニ贈與スルノ趣旨ナリシヤ將又單ニ第三者ノ財產ヲ贈與ノ目的物ト爲シタルモノナルヤヲ審究セス唯「贈與契約ノ效力ハ贈與者カ無償ニテ債務ヲ負フニ在ルヲ以テ假令贈與スヘキ目的物カ第三者ニ屬スルモ其契約ハ有效ナリト云ハサルヘカラス」トノ理由ヲ以テ直ニ本訴ノ契約ヲ有效
贈與ノ目的物ノ性質○第三者ノ所有財產ノ贈與
一七四六
ナリト判定シタルハ如上ノ法則ニ違背シタル不法アルヲ免カレス既ニ此點ニ於テ原判决ヲ破毀スル以上ハ其他ノ論旨ニ付キ之ヲ說明スルノ要ナシ
依テ當院バ民事訴訟法第四百四十七條第一項第四百四十八條第一項ニ依リ主文ノ如ク判決ス
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794994）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794892）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/2627884）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。