○金員支拂請求ノ件明治三十八年十二月十九日第一民事部判决明治三十八年(オ)第四百九號
○判決要旨
-臺灣陸軍經理部長ハ其司掌事務ニ關シテハ獨リ民事訴訟ニ付キ國
台湾(以下略)部長ノ代表權○債權ノ讓受ト臺灣陸軍經理部長ノ權限
ヲ代表スル資格ヲ有スルノミナラス司掌事務ノ執行ニ必要ナル法
律行爲ニ付テモ亦代表資格ヲ有スルモノトス
一臺灣陸軍經理部長カ國ノ債權ヲ行使スルニ當リ辨濟ノ方法トシテ
債務者ノ第三者ニ對シテ有スル債權ヲ讓渡セシムル行爲ハ裁判上
ナルト裁判外ナルトニ論ナク其權限ニ屬スルモノトス
第一審仙臺地方裁判所第二審宮城控訴院
上〓人橫幕直好訴訟代理人原嘉道
被上告人相馬今朝吉訴訟代理人三枝作五郞
右當事者間ノ金員支拂請求事件ニ付宮城控訴院カ明治三十八年五月五日言渡シタル判决ニ對シ上〓人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シ被上〓人ハ上〓棄却ノ申立ヲ爲シタリ
判决
原判决ヲ破毀シ更ニ辯論及ヒ裁判ヲ爲サシムル爲メ本件ヲ宮城控訴院ニ差戾ス
理由
上告ノ趣旨ハ明治三十五年一月勅令第二十號臺灣陸軍經理部條例ハ其第一條ニ於テ臺灣陸軍經理部ハ之ヲ臺北ニ置キ臺灣陸軍ニ係ル會計經理一切ノ事項ヲ管掌シ臺灣陸軍各部〓體ノ會計事務ヲ監督スト規定セリ之ニヨリテ見レハ臺灣陸軍經理部ハ臺灣陸軍會計經理一切ノ事項ヲ管掌スルヲ以テ其部長ハ臺灣陸軍ノ會計經理ニ關シ必要ナル限リハ公法上ノ行爲ナルト私法上ノ行爲ナルトヲ問ハス總テ之ヲ决行スルノ權限ヲ有スルハ明カナリ只民事訴訟ニ就テハ民事訴訟法第十四條第一項但書ノ規定アルカ故ニ明治二十五年勅令第六號ノ規定アリ又其第二條ニ基キ明治三十五年陸軍省令第三號ノ公布アリテ臺灣陸軍經理部ハ其司掌事務ニ係ハ民事訴訟ニ付國ヲ代表スル旨ヲ定メラレタレトモ該經理部カ民事訴訟ニ於テ國ヲ代表スルコトヲ得ルハ其司掌事務ニ限ルコト明カニシテ所謂司掌事務トハ官制上民事訴訟行爲ノ外國ヲ代表シテ公法上私法上ノ行爲ヲ爲シ得ヘキ事務ヲ指スモノタルヤ勿論ナリ換言スレハ明治二十五年勅令第六號明治三十五年陸軍省令第三號等ノ規定ハ官制上國ヲ代表シテ民事訴訟以外ノ總テノ行爲ヲ爲シ得へキ官廳ニ他ノ行爲ト同ク民事訴訟行爲ヲモ爲スコトヲ得セシムルノ法意ナリトス果シテ然ラハ原院判示ノ如ク臺灣經理部ハ其司掌事務トシテ訴外高橋忠助ニ對シ私訴ヲ提起シ其執行方法トシテ轉付命令等ノ如キ裁判上ノ手續ニ依リ辨濟ヲ受クル權限アル限リハ裁判外ニ於テ私訴ニ依リ確定シタル債權ノ取立方法トシテ忠助ヨリ被上告人(第三債務者)ニ對スル債權ヲ讓受ケタルモ所謂會計處理行爲ニシテ其權限ニ屬スルコト當然ナリト云ハサル可カラス然ルニ原院ハ一方ニ於テ本件ハ臺灣經理部ニ於テ國ヲ代表シ訴訟行爲ヲ爲シ得ヘキ場合則チ其司掌事務ニ屬スルコトヲ認メ乍ラ他方ニ於テハ裁判外ノ行爲ヲ爲ス權限ナシト說明シタルハ明カニ法則ニ違背シタル裁判ナリト思量スト云フニ在リ
按スルニ臺灣陸軍經理部長ハ其司掌事務ニ付テハ獨民事訴訟ニ付國ヲ代表スル資格ヲ有スルノミナラス司掌事務ノ執行ニ必要ナル法律行爲ニ付均シク國ヲ代表スル資格ヲ有スルコトハ明治三十五年勅令
第二十號臺灣陸軍經理部條例ノ規定ニ徵シテ之ヲ推斷スルヲ得ヘシ蓋シ法令ニ於テ一定ノ官吏ヲシテ其司掌事務ニ付民事訴訟ニ關シテ國ヲ代表セシムル所以ノモノハ他ナシ其司掌事務ノ執行ニ必要ナル法律行爲ニ付テ〓シテ國ヲ代表スル資格ヲ有スル者ナルヲ以テナリ若シ夫債權ヲ讓受クル行爲ノ類ハ之ヲ獨立ノ法律行爲トシテ觀察スルトキハ臺灣陸軍經理部長ノ司掌事務中ニ包含セサルコトハ勿論ナリト雖モ本件ノ如ク臺灣陸軍經理部長カ國ノ有スル債權ヲ行使スルニ當リ辨濟ノ方法トシテ債務者カ
第三者ニ對シテ有スル債權ノ讓渡ヲ爲サシムル行爲ハ其裁判上ナルト裁判外ナルトヲ問ハス其權限內ニ屬スルモノト云ハサルヲ得ス何トナレハ國ノ代表者カ國ノ債權ヲ行使スル場合ニ於テハ專ラ債務者ヲシテ債務ノ履行ヲ全カラシムル職責アルヲ以テ其目的ヲ達スヘキ方法ハ特ニ之ヲ裁判上ノモノニ制限スヘキ理由アラサレハナリ然レハ則チ本件ニ於テ上〓人カ合意ヲ以テ債務者ノ債權ヲ讓受ケタル行爲ハ其權限外ナリト判示シタル原判决ハ不法ノ裁判タルコトヲ免レス
右ノ理由ナルヲ以テ民事訴訟法第四百四十七條第一項及ヒ第四百四十八條第一項ノ規定ニ從ヒ主文ノ如ク判決ス
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