○破產事件ノ決定ニ對スル抗〓ノ件明治三十八年十二月二十三日第一民事部决定明治三十八年(ク)第二百八十九號
○決定要旨
一破產決定ニ對スル即時抗〓ハ决定ノ言渡アリタル場合ニハ其言渡
ヲ受ケタル日ノ翌日ヨリ又决定ノ言渡ナキ場合ニハ其送達ヲ受ケ
タル日ノ翌日ヨリ起算シテ七日ノ期間內ニ之ヲ提起スルコトヲ要
原審東京控訴院
抗告人野口瀧三訴訟代理人大島定治
右抗〓人ハ破產事件ニ付東京控訴院カ明治三十八年十月十八日與ヘタル決定ニ對シ更ニ本院ニ抗〓ヲ
爲シタリ依テ決定スルコト左ノ如シ
本件抗〓ハ之ヲ棄却ス
理由
本件抗〓理由ハ東京控訴院カ抗〓ヲ棄却シタル理由ハ破產ヲ宣告シタル决定ニ對スル不服ノ申立ハ即時抗告ニ依リテノミ之ヲ爲スコトヲ得ヘク該決定カ言渡サレタル場合ニ於ケル即時抗〓ハ言渡ノ日ノ翌日ヨリ起算シタル七日ノ期間內ニ之ヲ爲ス事ヲ要ス然ルニ原决定ハ明治三十八年九月二十三日ナルニ抗〓人ハ明治三十八年十月十三日抗〓狀ヲ差出シタルモノナルヲ以テ即時抗〓期間ヲ徒過シタル後ニ爲シタル不適法ナル抗〓ナリト云フニ在リ抑モ即時抗〓ノ期間ハ言渡ノ翌日ヨリ七日ノ期間ナルコトハ勿論ナルヘシト雖モ其ノ期間ハ其言渡ノ效力ヲ生シタル時ヨリ起算スヘキモノナルコト論ヲ俟タス而シテ破產事件ハ一ノ非訟事件ナルコト勿論ナレハ其言渡ノ效力ハ非訟事件手續法第十八條ニ依リ之ヲ受クルモノニ告知スルニヨリテ其效力ヲ生スルモノナリ而シテ其ノ告知方法ハ裁判所カ相當ト認ムル方法ニ依リテ之ヲ爲スヘシト雖モ目下各裁判所一定ノ〓知方法ハ裁判ヲ受クヘキモノニ何月何日决定ヲ言渡スト〓知シタル場合(例ヘハ破產申立事件ナレハ申立人及被申立人雙方出延口頭辯論ノ末辯論ヲ終結シ其席ニ於テ何月何日決定言渡ヲ爲スト〓知シタル場合ノ如キ)ニハ其言渡ヲ以テ告知ノ方法トシ其ノ他ハ决定書ノ送達又决定書ヲ送達スル能ハサル場合ニハ公示送達ノ方法ヲ以テ告知ノ方法ト爲セリ然ルニ本件破產事件ノ决定ハ固ヨリ抗〓人最終ノ口頭辯論ニ出廷シタルニアラサレハ何月何日ニ决定ストノ告知ヲ受ケタルニアラス又抗〓人カ該決定書ノ送達ヲ受ケサルハ勿論又公示送達ノ手續ヲ爲シタルモノニモアラス然レハ該决定ハ未タ其效力ヲ生セサルモノナリ殊ニ該决定ハ言渡ヲ爲シタルモノナルヤ否一件記錄ニテハ不明ナリ然ルヲ東京控訴院カ本件ノ抗告期間ヲ决定書日附ノ翌日ヨリ起算スルモノトシ抗告人ノ抗〓ハ即時抗〓期間ヲ徒過シタルモノトシ抗告棄却ノ决定ヲ爲シタルハ頗ル不當ト思料ス而シテ非訟事件手續法第十八條ニハ裁判ハ之ヲ受クルモノニ告知スルニヨリテ其效力ヲ生ストアリ然ルニ破產事件ハ裁判ニアラスシテ决定ナレハ該條ヲ適用スヘキモノニアラスト論スルモノアルヤ知ルヘカラスト雖モ决定、言渡、判決等種々ナル用語アリト雖モ要ハ裁判ニ外ナラス依テ破產決定ニ對シテモ勿論同條ヲ適用スヘキモノト信スト云フニ在リ
按スルニ破產決定ニ對スル即時抗告期間ハ决定ノ言渡アリタル場合ハ其言渡ヲ受ケタル日ノ翌日ヨリ又决定ノ言渡ナキ場合ハ其送達ヲ受ケタル日ノ翌日ヨリ起算シテ七日間ナルコトハ商法施行法第百四十七條及商法施行條例第二十四條ノ規定ノ解釋上堂モ疑ヲ容レス而シテ本件破產决定ハ明治三十八年九月二十三日ノ言渡期日ニ於テ言渡サレ其言渡期日ニハ當事者何レモ關席セリト雖モ其期日呼出狀ハ何レモ正當ニ送達セラレタルコトハ本件第一審記錄ニ徵シテ明白ナレハ此言渡ハ正當ニシテ其效カヲ生スヘキヤ言ヲ俟タス故ニ本件破產決定ニ對スル即時抗〓ハ明治三十八年九月二十四日ヨリ起算シテ七日ノ期間內ニ之ヲ爲スコトヲ要スルモノナルニ本件記錄ヲ調査スルニ抗告人カ其抗〓ヲ原審ニ爲シタルハ同年十月十三日ニシテ七日ノ期間ヲ經過シタル後ニ在ルコト明白ナレハ原審カ之ヲ抗〓期間經過後ニ係ル不適法ノ抗〓トシテ棄却シタルハ正當ナリト謂フヘシ從テ本件再抗〓ハ要スルニ適法ノ理由ナキニ歸着スルヲ以テ民事訴訟法第四百六十三條ニ依リ不適法トシテ棄却スヘキモノトス
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