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NDL判例集大審院判決破棄差戻民録12輯294頁

大判 明治39年2月27日

明治38年(オ)第530号 貸金請求ノ件

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裁判所
大審院第一民事部
裁判年月日
明治39年2月27日 (1906-02-27)
事件番号
明治38年(オ)第530号
事件名
貸金請求ノ件
裁判の種類・結果
判決 破棄差戻
判例集等
民録12輯294頁
民抄録(第28巻)5892頁
分野
民事

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○貸金請求ノ件明治三十九年二月二十七日第一民事部判决明治三十八年(オ)第五百三十號

○判決要旨

一商法第百七十六條ハ株式會社ノ取締役カ自ラ會社ヲ代表セスシテ

會社ト取引スル場合ヲ規定シタルモノニ外ナラス從テ取締役カ一

面會社ヲ代表シ一面其相手方ト爲リ會社ト取引ヲ爲シタルトキハ

縱令監査役ノ承認ヲ得ルモ其取引ハ全然無效ナリトス

(參照)取締役ハ監査役ノ承認ヲ得タルトキニ限リ自己又ハ第三者ノ爲メニ會社ト取

引ヲ爲スコトヲ得(七十メスト(株)(商法第百

第一審千葉地方裁判所第二審東京控訴院

上告人土屋四郞訴訟代理人松本隆治

被上告人株式會社由武銀行

右法定代理人橋本熊次郞

右當事者間ノ貸金請求事件ニ付東京控訴院カ明治三十八年九月二十一日言渡シタル判决ニ對シ上告人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シ且被上〓人ハ期日出頭セサルニ付關席ノ儘判决アリタキ旨申立タリ

判决

原判決ヲ破毀シ更ニ辯論及ヒ裁判ヲ爲サシムル爲メ本件ヲ東京控訴院ニ差戾ス

理由

上告論旨ハ第一審判决ハ代理法ノ精神ニ違背シタル不法アリ民法第百八條ニ曰ク何人ト雖モ同一ノ法律行爲ニ付其相手方ノ代理人トナリ又當事者雙方ノ代理人トナルコトヲ得ストノ規定ハ代理行爲ノ眞實ヲ期センカ爲メ設ケタルモノニシテ而シテ此規定ハ公ノ秩序ニ關係アル絕對的ノモノナリ然ルニ原院ハ本件上〓人カ自己ノ爲メニ本件目的ノ取引ヲ爲シタルコトヲ認メナカラ監査役ノ承認アリタリトノ理由ニ依リ之カ行爲ヲ有效ト認定サレタリ其基ク所ノ證言ノ曖昧ナル點ハ暫ク措キ又監査役ハ當時銀行ニ出務シ各取引每ニ承認ヲ與フヘキ慣習ナキハ素ヨリナリ商法第百七十六條ニ曰ク取締役ハ監査役ノ承認ヲ得タルトキニ限リ自己又ハ第三者ノ爲メニ會社ト取引ヲ爲スコトヲ得トアルハ其會社ヲ代表セサル取締役ノコトヲ規定シタルモノニシテ代表スル取締役ニ關スル規定ニ非ス法文二者ノ區別ヲ明カニセスト雖モ蓋シ絕對的ナル代理法ノ精神トシテ毫モ疑フ所ナシ要スルニ本條ノ存スル所以ハ自然人ト異ナルカ故ニ特ニ代表セサル取締役モ法人保護ノ爲メニ尙監査役ノ承認ヲ得セシメ以テ其完全ヲ期セントスルニアリ然ルニ原院ハ此原則ヲ曲解シ前示ノ如ク判定セラレタルハ違法ノ裁判タルヲ免レス是上告ヲ爲ス所以ナリト云フニ在リ

依テ按スルニ民法第百八條ニ於テ何人ト雖モ同一ノ法律行爲ニ付キ其相手方ノ代理人ト爲ルコトヲ得サル旨ヲ規定シタル所以ノモノハ蓋シ同一法律行爲ノ當事者ハ常ニ個々利害相反スル地位ニ在ルモノナルニ其一方ニ對シテ其相手方ノ代理人ト爲リ一人ニテ同一法律行爲ヲ爲スコトヲ許ストキハ代理人往々自己ノ利益ヲノミ是レ計リ本人ノ利益ヲ其犧牲ニ供スルノ弊害ヲ生シ易ク到底代理人タルノ任務ヲ正實ニ盡シ得ルモノト認メ得ラレサルヲ以テナリ而シテ如上ノ弊害ハ株式會社ノ取締役カ一面其會社ヲ代表シ一面ニハ會社ノ相手方ト爲リ會社ト取引スル場合ニ於テモ亦同シク存スルモノナレハ株式會社ノ取締役ニ限リ一面自カラ當事者ト爲リナカラ其相手方タル會社ノ代理人タルコトヲ許スノ理由毫モ存セサルニ因リ商法第百七十六條ハ民法第百八條ノ例外ヲ規定シタルモノニアラスシテ單ニ株式會社ノ取締役カ自カラ會社ヲ代表セスシテ會社ト取引スル場合ヲ規定シタルニ外ナラサルモノト解スヘキモノトス依テ若シ上告人カ被上〓會社ヲ代表シ自ラ其相手方ト爲リ本件貸借ヲ爲シタルモノトセハ民法第百八條ニ依リ無效ニ屬スルモノナレハ縱令監査役ノ承認ヲ得タリトテ有效ニ成立スヘキモノニアラス然ルニ原院ニ於テハ「商法第百七十六條ニ依レハ取締役ハ自ラ會社ヲ代表シテ自己ノ爲メニ會社ト取引ヲ爲ス場合ト雖モ監査役ノ承認ヲ得タルトキハ其取引ハ有效ニシテ證人川島佐一ノ證言ニ依レハ控訴人(上告人)カ被控訴銀行(被上〓人)ト本件ノ貸借ヲ爲スニ付監査役川島佐一〓宮善兵衛土屋多吉郎等ノ承認ヲ經タルコトヲ認ムルコトヲ得ヘシ故ニ本件貸借ハ有效ニシテ控訴人ノ控訴ハ理由ナシ」ト說示シ上告人ニ敗訴ヲ言渡シタルハ不法ナリ而シテ如上ノ不法ハ原判決ノ全部ニ影響スルヲ以テ民事訴訟法第四百四十七條第一項同第四百四十八條第一項ニ基キ主文ノ如ク判決ス

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794995)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1274534)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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