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NDL判例集大審院判決民録12輯347頁

大判 明治39年3月10日

明治38年(オ)第576号 無記名公債証書返還請求ノ件

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裁判所
大審院第一民事部
裁判年月日
明治39年3月10日 (1906-03-10)
事件番号
明治38年(オ)第576号
事件名
無記名公債証書返還請求ノ件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
民録12輯347頁
民録12輯285頁
分野
民事

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○無記名公債證書返還請求ノ件明治三十九年三月十日第一民事部判决明治三十八年(オ)第五百七十六號

○判決要旨

一民法第四百一條ハ同一種類ノ物品中或物ヲ以テ債權ノ目的物ト爲

シタルニ止マリ其物件ヲ特定セサル場合ニ債務者ハ如何ナル品質

ヲ有スル物ヲ給付スヘキヤヲ定メタルモノニシテ當事者カ其目的

物ノ種類ヲ指示セサル場合ニ關スル規定ニ非ス

(參照)債權ノ目的物ヲ指示スルニ種類ノミヲ以テシタル場合ニ於テ法律行爲ノ性質

又ハ當事者ノ意思ニ依リテ其品質ヲ定ムルコト能ハサルトキハ債務者ハ中等ノ品質

ヲ有スル物ヲ給付スルコトヲ要ス」前項ノ場合ニ於テ債務者カ物ノ給付ヲ爲スニ必要

ナル行爲ヲ完了シ又ハ債權者ノ同意ヲ得テ其給付スヘキ物ヲ指定シタルトキハ爾後

其物ヲ以テ債權ノ目的物トス(民法第四)百條

第一審靜岡地方裁判所〓松支部第二審東京控訴院

上〓人寺田新太郞訴訟代理人橫山寬平

被上告人大庭久七訴訟代理人一河西善太郞横田千之助

三四七

民法第四百一條ノ適用

民法第四百一條ノ適用

右當事者間ノ無記名公債證書返還請求事件ニ付キ東京控訴院カ明治三十八年十月十九日言渡シタル判决ニ對シ上〓人ヨリ一部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シ被上〓人ハ上〓棄却ノ申立ヲ爲シタリ

判決

原判决中控訴人ハ被控訴人ニ對シ額面六百圓ノ無記名公債證書ヲ返還シ且金三百六十四圓二十錢ヲ支拂フヘシトノ部分及ヒ訴訟費用ハ第一二審共控訴人ノ負擔トストノ部分ヲ破毀シ更ニ辯論及ヒ裁判ヲ爲サシムル爲メ本件ヲ東京控訴院ニ差戾ス

理由

上〓論旨ノ第二ハ給付ノ訴ニ於テ裁判所カ當事者ノ一方ニ或給付ヲ命スル判決ニハ給付ノ目的タルモノヽ種類數量品質等給付ノ確定ニ必要ナル事項ヲ指定シ判決自體ニ依リ裁判所ノ命シタル給付ノ內容ヲ知リ得ヘク明記スルヲ要ス(御院明治三十七年(オ)第百三十六號三十七年七月七日判决松木雜木引渡請求ノ件)然ルニ原院ハ給付スヘキモノヽ內容ニ付調査ヲ爲スコトナク代替物トシテノ請求ナルカ故ニ公債ノ種類ヲ定ムルニ及ハスト說明シ單ニ其判决主文ニ於テ控訴人ハ被控訴人ニ對シ額面六百圓ノ無記名公債證書ヲ返還スヘシト命シタリ而シテ無記名公債證書ニ幾多ノ種類アルコトハ第一點ノ辯明ノ如シ然ラハ原判决ハ上〓人ニ命シタル債務ノ內容ヲ確定セサル不法アリ人或ハ斯ル場合ニ於テハ民法第四百一條ニ依リ中等ノ品質ヲ有スル物ヲ標準トシテ其判决ヲ執行ス可シト云フモノアリ然レトモ同條ハ債權ノ目的トシテ種類ノミヲ指示シタル場合(本件ハ種類ヲモ指示セス)ニ於テ給付スヘキ物ノ品質ヲ定メタル實體上ノ規定ニシテ執行機關カ判决執行ノ際ニ準據スヘキ手續上ノ規定ニアラス且執行機關ハ給付ノ內容ニ付爭アル場合ニ於テ之ヲ判斷スル職權ナキヲ以テ此點ヨリ觀ルモ內容ヲ明確ニセサル判决ハ結局執行ノ不能ニ歸スル外ナシ故ニ原判决ハ不法ヲ免レスト信スト云フニ在リ依テ按スルニ我國ニ於ケル無記名公債證書ハ無記名整理公債證書無記名海軍公債證書無記名軍事公債證書無記名五分利公債證書竝其他幾多ノ種類アルコトハ顯著ナル事實ナリトス而シテ原院ニ於テ請求ニ關スル被上告人ノ供述ハ上〓人ハ被上〓人ニ對シ額面六百圓ノ無記名公債證書ヲ返還シ云々ト云フニ在リテ被上告人ハ數種ノ無記名公債證書中ノ何レノ種類ニ屬スル無記名公債證書ヲ請求スルモノナルヤヲ指示セサリシヲ以テ其請求ノ目的トスル所ハ右ノ供述ノミニテハ未タ以テ民法第四百一條ニ謂フ種類ノミヲ以テ目的物ヲ指示シタル債權ナリト云フヲ得ス何トナレハ同條ハ同一種類ノ物品中ノ或物ヲ以テ債權ノ目的物ト爲シタルニ止マリ其目的物ヲ特定セサリシ場合ニ債務者ハ如何ナル品質ヲ有スルモノヲ給付スヘキモノナルヤヲ定ムル爲メノ規定ニシテ當事者カ某目的物カ如何ナル種類ニ屬スルモノナルヤヲ指示セサル場合ニ關スル規定ニアラサレハナリ被上告人ハ原審ニ於テ「本件公債證書ハ代替物ニシテ控訴人(上告人)ニ消費ヲ許シタルモノナリ」ト供述シタルコトアルモ前段說示セシ如ク其請求スル所現ニ民法第四百一條ニ規定セル債權ニ該當セサルノミナラス原審ニ於ケル被上告人ノ右供述ノ趣旨ハ係爭債權ハ民法第四百一條ニ所謂種類ノミヲ以テ目的物ヲ指示シタル債權ナリト云フニアラヌシテ上告人ハ借受ケタル無記名公債證書其物ヲ返還スルニ及ハス無記名ノ公債證書ナル以上ハ其種類ノ如何ヲ問ハス之ニ代ヘテ同一額面ノモノヲ返還シ得ヘシトノ趣旨ナルヤモ亦知ルヘカラサルヲ以テ該供述ニ依リ本訴ノ目的トスル所ハ民法第四百一條ニ規定セル債權ノ行使ニアルモノト斷定セサルヘカラサルモノニアラス被上告代理人ハ本件ノ如キ場合ニ於テモ數種類ノ無記名公債證書中中等ノ價格ヲ有スルモノヲ給付シ得ヘキヲ以テ民法第四百一條ハ本場合ニモ適用スヘキモノナル旨答辯スルモ數種類ノ物件中ニ於テ中等ノ品質ヲ有スルモノヲ定ムルハ爲シ得ヘカラサルヲ以テ其答辯ハ理由ナシ如上ノ理由ナルヲ以テ原院ノ確定シタル所ノミニテハ未タ以テ本件ニハ民法第四百一條ヲ適用スヘキモノニアラス然ルニ原院ニ於テ「被控訴人(被上〓人)ノ本訴無記名公債證書返還ノ請求ハ代替物トシテ之ヲ求ムルモノナルコト其主張自體ニ徵シ明白ナルカ故ニ公債ノ種類ヲ定メテ請求セサルモ目的物不定ナリト云フヲ得ス」云々ト說示シ漠然上告人ハ額面六百圓ノ無記名公債證書ヲ被上告人ニ返還スヘシ」云々ト判决シタルハ不確定ノ請求ヲ容レタル不法ヲ免レス而シテ右不法ハ上〓ニ係ル原判決ノ全部ニ影響スルニ因リ其全部ヲ破毀スルニ足ルヲ以テ他ノ上〓論旨ニ對スル判斷ヲ省キ民事訴訟法第四百四十七條第一項同第四百四十八條第一項ニ基キ主文ノ如ク判决ス

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794995)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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