○登記抹消手續請求ノ件明治三十八年(オ)第五百七十二號明治三十九年四月十一日第二民事部判决
○判决要旨
一裁判所カ判決言渡ノ期日ヲ指定セサルハ違法ナレトモ之カ爲メ當
事者ニ不利益ヲ蒙ムラシメタル場合ニ在ラサレハ上〓ノ理由ト爲
ラス
第一審宇都宮地方裁判所第二審東京控訴院
上告人平野半藏訴訟代理人菅原亥之助
被上告人辻三外十九名郞
右當事者間ノ登記抹消手續請求事件ニ付東京控訴院カ明治三十八年十月二十五日言渡シタル判決ニ對シ上〓人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シタリ
判决
本件上〓ハ之ヲ棄却ス
理由
上告第一點ノ要旨ハ原判决理由中ニ「控訴人ハ當時家事向ヲ半次郞ニ處理セシメ實印ノ如キモ同人ニ自由使用ヲ許シタルモノ換言スレハ總括的ニ代理權ヲ與ヘタルモノト認定スルヲ相當トス云々」ト判示セラレタルモ總テ代理ニ關スル法則ハ之ヲ民法ニ依リテ决セサルヘカラサルハ當然ナルニ原院カ認メタルカ如キ總括代理權ニ關スル規定ハ民法第百三條ニアルノミ其規定タルヤ例示規定ニ非スシテ列記規定ナリ列記規定ハ之ヲ嚴格ニ解釋シ决シテ比附援引ヲ許サス然ルニ原院ハ其列記規定ヲ無視シ類推解釋ヲ爲シ而カモ家事向一切ニ付テ上告人長男半次郞ニ代理セシメ在リタルヲ認メ得ルヲ以テ本件不動產ノ賣買ニ付テモ當然代理權ノ行使ニ外ナラストノ旨趣ニテ判決ヲ與ヘタルモノナレトモ旣ニ論スル如ク總括的代理權ハ民法上所謂權限ノ定メナキ代理ナレハ其權限ニ付テハ民法第百三條ノ規定ニ從ハサルヘカラス而シテ同規定中ニハ代理人ハ唯管理行爲ヲ爲シ得ル權限ヲ有スルノミニシテ不動產ハ勿論重要ナル動產ニテモ處分權ヲ有セサルモノナルコトハ疑ヲ容レス然ルヲ原院ハ爭點ヲ代理權ノ有無ニ制限シ本件係爭ノ不動產ノ處分權ヲ有スル上〓人ノ總括的代理人カ爲シタル行爲ナルヲ認ムル以上ハ爾餘ノ爭點ヲ判斷スルノ必要ナシトシテ上〓人ノ控訴ヲ棄却シタルハ代理ノ法則ヲ不當ニ適用シタル不法アルモノト謂フニ在リ
按スルニ原判决ノ認メタル所ハ上〓人ノ長男半次郞ハ本訴不動產賣買ノ當時居村役場ノ收入役ヲ奉職シ居リタル事實上告人ノ家政ハ其實一切半次郞ニ處理セシメ居タル事實及上告人ノ實印ノ如キモ同人ニ自由ニ使用ヲ許シ居タル事實ヲ認メ是等ノ事實ヲ綜合シテ上〓人ハ一切ノ家事向ヲ半次郞ニ總括的ニ代理セシメタルモノト認定シ隨テ本件係爭ノ不動產賣買モ亦代理權中ニ包含セシメタルモノト事實ヲ認メタル筋合ニシテ敢テ民法第百三條ノ規定ヲ適用シタルニ非サレハ原判決ハ上告論旨ノ如キ違法ナル點ナシ
上〓第二點ノ要旨ハ原判決理由中ニ「證人山崎保位ハ半次郞カ半藏ノ實印ヲ所持シ居リテ之ヲ押印シタリト證言スレトモ半次郞ハ控訴人ノ實印使用ノ許可ヲ得タル以上ハ之ヲ賣買證書ニ押用スルモ敢テ異トスルニ足ラサルカ故ニ此等ノ證言ハ以テ前示ノ認定ヲ覆スヲ得ス云々」ト說明シアルモ此理由中ニ所謂前示ノ認定トハ即チ半次郞ヲシテ家事向一切ヲ處理セシメ居リタル事實ヲ指定シタルモノガ何等ノ事實ヲ指シタルモノカ原判文ノ理由中ニ到底發見スルヲ得ス是レ理由不備ノ判決ナリト云ハサルヲ得サルモノナリト云フニ在リ
然レトモ原判文ヲ一見スレハ原判旨ハ上告人ノ長男半次郞ハ係爭物件賣買ノ當時村役場ノ收入役ヲ奉職中ニ在リシコト上〓人ハ一切ノ家事向ヲ半次郞ニ處理セシメ居タルコト及ヒ實印ヲ同人ニ自由ニ使用セシメ居タル事實ヲ認定シ而シテ其後段ニ於テ「前示ノ認定ヲ覆スヲ得ス」トノ說明ヲ與ヘタルモノナルコト自ラ明カナリ然ラハ本論旨モ上〓其理由ナシ
上告第三點ノ要旨ハ抑民事訴訟ニ於テ口頭辯論ニ基キ爲スヘキ裁判ハ如何ナル審級ヲ問ハス特ニ法律ニ於テ適用ヲ拒絕スルコトヲ明記セサル以上ハ口頭辯論ノ通則ヲ遵守セサルヘカラス民事訴訟法第百九條ノ規定ハ口頭辯論ニ關スル一般規定ノ一節中ニ在ルモノナレハ第二審ニ於テモ亦之ヲ遵守シテ裁判ヲ爲サヽル可カラサルニモ拘ハラス原院ハ右法則ヲ適用セサルモノナリ第二審最終ノ口頭辯論調書中ニハ「當事者ハ他ニ立證ナシト申立テ事件全體ニ關スル辯論ヲ爲シタリ」トノミ記載アリテ口頭辯論ノ閉止ニ關スル記載ハ其調書ニ於テ之レヲ見ルヲ得ス而シテ言渡調書ト題スル書面モ判决ノ言渡ヲ見得ルニ過キスシテ辯論閉止竝ニ言渡期日ノ記載ナシ要スルニ原判決ハ口頭辯論ニ關スル法則ヲ適用
五三二
セサル不法アリ假リニ右論旨ノ如キ違法ナシトスルモ法律ノ定メタル期日ニ於テ言渡サレタルモノニアラス民事訴訟法第二百三十三條ニハ判決言渡期日ノ如何ナルモノナルヤヲ規定シタルモノナレハ判決言渡ハ右法律ノ定メタル期日ニ於テ爲サヽル可カラス而シテ本件第二審ノ口頭辯論ハ何時終結シタルモノナルヤ其記錄中ニ明瞭ナラス縱令當事者ハ係爭事件全體ニ亘リ辯論シタリトスルモ未タ口頭辯論ノ終結ト云フヲ得ス更ニ數步ヲ讓リ當事者カ本件全體ニ亘ル辯論云々ノ記載ハ辯論終結ノ宣令ナル意味ヲ包含スト假定スルモ其終結スル期日ニ於テ判決ヲ言渡スニ非サル以上ハ裁判所ハ特ニ言渡期日ヲ指定シ之ヲ當事者ニ〓知セサルヘカラサルハ民事訴訟法第二百三十三條竝ニ期日ニ關スル通則タル同法第百五十九條同法第百六十一條ニ規定スル所ナリ而シテ調書ノ證據力ハ民事訴訟法第百三十四條ニ規定スル如ク調書ノミニヨリ定マルナルニ原院口頭辯論調書中ニ右期日ニ關スル何等ノ記載ナシ是レ原判决ハ適法ノ期日ニ於テ適法ニ言渡アリタル判決ニ非スト云フ所以ナリト云フニ在リ
依テ此點ニ付キ記錄ヲ調査スルニ原院ノ判决ニ接着スル口頭辯論ノ調書即チ明治三十八年十月十六日ノ辯論調書ノ末段ニハ「當事者ハ他ニ立證ナシト申立テ事件全體ニ關スル辯論ヲ爲シタリ」トアルニ止マリ判决言渡期日ヲ指定シテ之ヲ官言シタル記載ナシ而シテ同年同月二十五日ニ之カ言渡ヲ爲シタルモノニ係リ其手續ノ違法ナルコトハ上告論旨ノ如クナリト雖モ斯ル手續ノ違法ハ第四百三十六條ノ規定ニ於ケルカ如キ絕對的ニ上〓ノ理由ト爲シ得ヘキモノニアラス之カ爲メ上〓人ニ不利益ヲ蒙リタ獨どのル然と生大八點豫下發エルスデザ將工復ジ驚グルテノアサハ之ヲ上〓ノ理由ト爲スヲ得ス
以上說明ノ如ク本件上告ハ一トシテ適法ノ理由ナキヲ以テ民事訴訟法第四百三十九條第一項ノ規定ニ依リ之ヲ棄却スルモノナリ
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出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/2627884)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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