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NDL判例集大審院判決民録12輯655頁

大判 明治39年4月23日

明治38年第454号 損害賠償請求ノ件

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裁判所
大審院第二民事部
裁判年月日
明治39年4月23日 (1906-04-23)
事件番号
明治38年第454号
事件名
損害賠償請求ノ件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
民録12輯655頁
分野
民事

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○損害賠償請求ノ件明治三十八年(六)第四百五十四號明治三十九年四月二十三日第二民事部判决

○判決要旨

一民法第四百十六條第一項ニ依ル損害賠償ノ請求ハ債務ノ不履行ニ

因リ債權者ニ於テ現ニ損害ヲ蒙ムリタルカ又ハ現ニ得ヘキ利益ヲ

失ヒタル事實アルコトヲ要ス

(參照)損害賠償ノ請求ハ債務ノ不履行ニ因リテ通常生スヘキ損害ノ賠償ヲ爲サシム

ルヲ以テ其目的トス(根本勝織第四百十六條第一項

損害賠償ノ要件

第一審横濱地方裁判所第二審東京控訴院

上告人訴訟代理人出浦雄ヱミールカンホーセルカ

ジヱーヂードーリング被上告人訴訟代理人中村弘

右當事者間ノ損害賠償請求事件ニ付東京控訴院カ明治三十八年六月十三日言渡シタル判決ニ對シ上〓人ヨリ一部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シ被上告人ハ上告棄却ノ申立ヲ爲シタリ

判决

原判决中「被控訴人ハ控訴人ニ對シ金四百四十四圓三十五錢五厘ヲ支拂フ可シ」トアル部分及ヒ訴訟費用ニ關スル部分ヲ破毀シ此破毀シタル部分ニ付キ更ニ辯論及ヒ裁判ヲ爲サシムル爲メ本件ヲ東京控訴院ニ差戾ス

其他ノ上〓ハ之ヲ棄却ス

理由

上告第一點ノ要旨ハ原院ハ上〓人ト被上告人間ノ雇傭契約ニ關シ上〓人ニ於テ違約ノ所爲アリトシ而シテ上〓人カ被上〓人ノ請ニ應シ歐洲ヨリ日本ニ來リタル旅費金四百四十四圓三十五錢五厘ハ上〓人ニ於テ被上〓人ニ辨償スヘキモノナリト判決シタリ然レトモ右ノ旅費ハ上〓人カ日本ニ來リ被上告人ノ勞務ニ服スルカ爲メ受領シタルモノニシテ上告人ハ日本國ニ到着後數箇月被上告人ノ勞務ニ服シタルモノナレハ右旅費ノ全部カ被上告人ノ損害トナルヘキモノニアラス少クモ其一部ハ被上告人ノ損害トナラサルモノナリ且上告人ニシテ一旦被上告人ノ求ニ應シ日本國ニ到着シタリトセハ上〓人カ後日違約ノ所爲アリトスルモ右旅費全部ハ被上告人ノ損害ト目スヘキモノニアラス然ルニ原院ハ民法第四百十六條ヲ適用シテ前陳ノ判决ヲ爲シタルハ不當ナリト云フニ在リ

依テ民法第四百十六條ノ規定ヲ按スルニ損害賠償ノ請求ハ債務ノ不履行ニ因リテ通常生スヘキ損害ナラサルヘカラス而シテ茲ニ所謂通常生スヘキ損害トハ債務ノ不履行ニ因リ債權者カ現ニ蒙リタル損害又ハ現ニ得ヘキ利益ヲ失ヒクル事實アルヲ要スルヲ本則トス然ルニ本件係爭ノ雇傭契約ニ付テハ原院ノ認ムル事實ニ依レハ上〓人ト被上告人ノ間ニハ明治三十四年十二月二十日ヨリ滿四年間ノ雇備契約ヲ結ヒ之カ爲メ獨逸國「スタツトガルー」ヨリ日本橫濱ニ渡來スル旅費トシテ同所ニ於テ被上告人ヨリ上〓人ニ對シ金四百四十四圓三十五錢五厘支拂ヒタルモノナリ而シテ上告人ハ該契約期間內ニ在テ明治三十五年五月十日以後其勞務ニ服セス即チ同日以後債務不履行ナリト云フ果シテ原院ノ認ムル事實ナリトスレハ上〓人カ橫濱ニ渡航以後明治三十五年五月十日マテハ若干日被上告人ノ爲メニ其勞務ニ服シタルモノト推定セサルヲ得ス既ニ上告人ハ被上告人ノ業務ノ爲メ雇傭契約ヲ爲シ其旅費ヲ受取リ橫濱ニ渡來後若干日ニテモ其勞務ニ服シタルモノトスレハ明治三十四年十二月二十日ヨリ明治三十五年五月十日マテハ雇主タル被上告人ノ爲メニ日數ヲ費シ且勞務ヲ盡シタル筋合ナルヲ以テ縱令爾後上〓人ニ不履行ノ責アリトスルモ他ノ理由アルニアラサレハ旅費ノ全部ヲ上〓人ニ負擔セシムルコトヲ得サル筋合ナリ然ルニ原判决ハ明治三十五年五月十日以前ノ上告人カ勞務ノ如何ヲ糺サス且旅費ノ幾部ハ被上告人カ負擔シ相當ナルヤヲ究メスシテ單ニ「明治三十五年五月十日以後勞務ニ服セサルコト」ノミヲ認メ直ニ上〓人ニ旅費ノ全部即チ金四百四十四圓三十五錢五厘ノ支拂ヲ命シタルハ上告人所論ノ如ク理由不備ノ裁判タルヲ免カレス即チ本論旨ハ上〓其理由アリ

上告第二點ノ要旨ハ上〓人ト被上告人トハ甲第一號證ノ如キ契約ヲ爲シタリト雖モ右契約中ニハ日本國內ニ於テ被上告人以外ノ者ノ爲メニ樂器ノ調節及ヒ修繕ノ業務ヲ爲サヽル等ノ契約ヲ爲シタルコトナシ右ノ契約ハ「日本國內ノ何地ニ於テモ决シテ自己ノ爲メニ何等ノ仕事ヲモ企業セス又日本國ノ何地ニ於テモ同人自己ノ名義假名若クハ日本會社商會ノ名義ノ下ニ資金ヲ投シ若クハ其他如何ナル方法ニヨルモ右ジエーヂードーリングノ財政ニ害ヲ被ラシムヘキコトヲ爲シテ自ラ營業スルコトナカルヘキコトヲ約ス」ト云フニ在リテ上告人ハ隱然自ラ樂器業ヲ營ムコトヲ得サルコトヲ約シタルニ過キス然ルニ原院ハ民法第四百十四條第三項及ヒ民事訴訟法第七百三十三條ヲ適用シタルハ不當ノ裁判ナリト云フニ在リ

然レトモ其上告人ト被上〓人間ノ契約ニ「日本國內ノ何地ニ於テモ决シテ自己ノ爲メニ何等ノ仕事ヲモ企業セス云々」トノ約旨ヲ如何ニ解釋スルモ斯ハ原院ノ職權ニ屬シ而シテ原判決カ之ニ對シ民法第四百十四條等ノ規定ヲ適用シタルハ相當ニシテ敢テ違法ナル點ナシ

上告第三點ノ要旨ハ右ノ契約ハ元來上告人ノ業務ヲ束縛シ單ニ被上告人ノ利益ノミヲ圖リタル不法ノ契約ニシテ若シ斯ノ如キ契約ノ存在ヲ許ストキハ暴惡ナル資本家ハ些少ノ金錢ヲ餌トシテ工藝技術家ヲ束縛シ終ニ社會ノ公益ヲ害スル不法ノ契約ニシテ無效タルヲ免レス然ルニ原院ハ民法第九十條乃至

第九十二條ノ規定ヲ適用セスシテ同第四百十四條第三項及ヒ民事訴訟法第七百三十三條ノ規定ヲ適用シタルハ不當ノ裁判ナリト云フニ在リ

按之本件係爭ノ契約ノ如キハ如何ニ之ヲ解釋スルモ固ヨリ原院ノ職權內ナル自由判斷ニ屬シ而シテ原院ノ認メタル事實ニ依レハ斯ル特約ヲ付スルハ一般商業社會ニ於テ爲シ得ヘキ契約ニシテ上〓人所論ノ如キ無效ナルモノニ非ス故ニ本論旨モ上〓其理由ナシ

以上說明ノ如ク本件上〓ハ一部其理由アルヲ以テ民事訴訟法第四百四十七條第一項ノ規定ニ依リ其一部ヲ破毀シ同法第四百四十八條第一項ノ規定ニ則リ事件ヲ原院ニ差戾シ其他ハ同法第四百五十二條ノ規定ニ依リ之ヲ棄却スルモノナリ

損害賠償ノ要件

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794995)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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