TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
NDL判例集大審院判決破棄差戻民録12輯880頁

大判 明治39年5月23日

明治38年(オ)第588号 強制執行異議ノ件

この資料について AI に質問

裁判所
大審院第二民事部
裁判年月日
明治39年5月23日 (1906-05-23)
事件番号
明治38年(オ)第588号
事件名
強制執行異議ノ件
裁判の種類・結果
判決 破棄差戻
判例集等
民録12輯880頁
民抄録(第26-30巻)6167頁
分野
民事

国立国会図書館の画像から文字を読み取った本文です(OCR)。誤字や読めない字(〓)を含みます。

○强制執行異議ノ件明治三十八年(オ)第五百八十八號明治三十九年五月二十三日第二民事部判决

○判決要旨

一動產ハ不動產ニ附加シテ其一部分ヲ成ス場合ニ在ラサレハ之ヲ以

テ抵當權ノ目的物トスルヲ得ス

一動產カ不動產ニ附加シテ抵當權ノ目的物ト爲リタルヤ否ヤヲ定ム

ルニハ該動產カ抵當物タル不動產ニ附加シテ之ト一體ヲ成スヤ否

ヤヲ以テ標準ト爲サヽルヘカラス

第一審松江地方裁判所第二審廣島控訴院

上告人福永瀨外一名平訴訟代理人~酒村長大湖南部皆

被上告人株式會社出雲萌菜銀行

右代表者星野甚右衛門訴訟代理人一雜賀啓次郞岡崎正也

右當事者間ノ强制執行異議事件ニ付廣島控訴院カ明治三十八年十月十九日言渡シタル判決ニ對シ上〓人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シ被上告人ハ上告棄却ノ申立ヲ爲シタリ

判决

原判决ヲ破毀シ更ニ辯論及ヒ裁判ヲ爲サシムル爲メ本件ヲ廣島控訴院ニ差戾ス

理由

上告理由第一點ハ原判决ハ法則ヲ不當ニ適用シタル違法アルヲ免カレス其次第ハ原院ハ云々「該物件(本訴係爭物件)タルヤ之レヲ箇々ニ觀察スルトキハ獨立シテ主要ノ作用ヲ爲スヘキモノニ非ス同器械場ト相俟テ完全ナル働ヲ爲スヘキモノタルコト其性質ニ徵スルモ明カナルヲ以テ之レヲ一般ノ動產ト同視スルヲ得サル可ク全ク同器械場ノ常用ニ供セラレタル從物ナリト論定スルヲ得ヘキナリ」云々ト說明シ被上告人ノ抵當權ハ其目的物タル器械場ノミニ止マラス其從物タル本訴物件ニモ其效力ヲ有スルモノト斷定セラレタレトモ本訴係爭ノ物件ハ何レモ皆鑛山ノ排水用若クハ採收鑛物精製ノ爲メ必要欠ク可ラサル器具タルコト其物件自體ニヨリ明カニシテ鑛山ノ利用上常用ニ供セラルヽ物件ト認ムルハ或ハ其當ヲ得タランモ器械場ノ常用ニシテ器械場ト相俟テ其用ヲ充タス即チ器械場ノ附從物ナリト論定スルニ至リテハ牽强附會モ亦甚シト謂ハサル可ラス器械場ハ一箇ノ建造物ニシテ其物自體ニ於テ獨立ノ用ヲ爲シ得ヘシ建造物內ニ器械ヲ据付クル場合ニハ之ヲ器械場ト稱シ得ヘク之レニ牛馬羊豚ヲ養フトキハ之レヲ牧場若クハ厩ト稱シ得ヘシ厩若クハ牧場ハ即チ牛馬羊豚ト相俟テ完全ナル働キヲ爲シ得ヘシ依テ彼是主從ノ關係ヲ保有スト云フト毫モ擇フ所ナキニ歸着シ民法第八十七條ノ法意ニ適合セサルハ多辯ヲ要セスシテ明白ナルノミナラス假リニ原院判決ハ如上ノ違法ナシトスルモ民法第八十七條第二項ハ專ラ當事者反對ノ意思ヲ表明セサル場合ニ於テ始メテ其實用アルモノタルハ論ナギ所ナリ而カモ上告人ハ甲第七號證ニヨリ被上告人カ本訴物件ニ對シテ曩キニ有體動產假差押ノ手續ヲ爲シタルヲ以テ見レハ被上〓人ハ係爭物件ニ對シテ抵當權ヲ有セス換言セハ從物視セサル反對ノ意思ヲ明知シ得ル旨ヲ論爭シタルニ拘ハラス此論點ニ付テ何等ノ說明ヲ爲サス漫然之レヲ從物ナリト認定シタルハ證據法則ヲ無視シテ不當ニ事實ヲ確定シタル失當ノ裁判ナリト云フニ在リ〓依テ按スルニ民法

第一編總則第八十七條末項ニ從物ハ主物ノ處分ニ隨フトアリ故ニ建物ノ所有者カ其建物ニ抵當權ヲ設定シタルトキハ之ニ附屬セル從物タル動產ニモ亦抵當權ヲ設定シタルモノト看做サルヘキカ如シト雖モ抵當權ハ獨リ不動產ノミニ設定スルコトヲ許サレ動產ニハ之ヲ設定スルコトヲ許サヽルコトハ民法

第二編物權第十章第三百六十九條ノ規定スル所ニシテ動產カ抵當權ノ目的物ト成リ得ルハ抵當權ノ目的物タル不動產ニ附加シテ之ト一體ヲ成シクル場合ニ限ルコトハ同第三百七十條ノ法意ニ徵シテ明晰タリ蓋シ抵當權ハ其設定者ニ於テ物ノ占有ヲ債權者ニ移サスシテ單ニ之ヲ債務ノ擔保ニ供スルモノナルニ動產ハ其性質トシテ唯タ類似品多ク甲ヲ以テ乙ニ代ヘ得ルノミナラス此ヨリ彼ニ轉シ容易ニ其所在ヲ失シ債權辨濟ノ擔保トスル目的ヲ達シ難ク當事者間常ニ紛議ヲ生シ爲メニ訴訟ヲ惹起シ公私共ニ其弊ヲ受クルニ至ルハ理ノ當然ナルヲ以テ動產ニ對シテハ抵當權ヲ設定スルコトヲ許サス而シテ動產カ不動產ニ附加シテ之ト一體ヲ成シ動產タルコトヲ變シテ不動產ノ一部分ヲ成スニ於テハ前顯ノ如キ弊害ヲ生スル虞ナキニ依リ之ニ對シテ抵當權ヲ設定スルコトヲ許シタルモノトス然レトモ動產ニシテ不動產ニ附加シテ之ト一體ヲ成サス依然動產トシテ存在スル以上ハ獨立ノ動產タルト不動產ノ從物タルトヲ問ハス之ヲ以テ抵當權ノ目的物ト爲スコトヲ許スニ於テハ共ニ前顯ノ弊害ニ陷ルハ二者同一シテ毫モ擇フ所ナキヲ以テ獨リ前者ニ禁シテ後者ニ許スノ理アルヲ視ス是ニ由テ之ヲ觀レハ民法第二編物權第十章第三百六十九條抵當權ニ關スル規定ハ同第一編總則第八十七條末項ノ原則ニ對スル除外例タルコトヲ知ルニ足レリ然ラハ則チ動產カ不動產ニ附加シテ抵當權ノ目的物ト成レルヤ否ヲ識別センニハ該動產カ抵當物タル不動產ニ附加シテ之ト一體ヲ成スヤ否ヲ以テ標準トセサルヘカラサルハ多言ヲ俟タサル所ナリ然ルニ原院ニ於テハ事茲ニ出テス本訴動產タル器械カ抵當物タル建物ノ從物タルヤ否ヲ審判シ右器械ヲ以テ建物ノ從物ナリトシ旣ニ本訴建物ノ從物タル以上ハ建物ト共ニ抵當權ノ目ニ

八一個

的物トナリタルモノナリト判定シタルハ違法ニシテ破毀ノ原由アル不法ノ判决ナリトス

右ノ理由ナルヲ以テ民事訴訟法第四百四十七條第一項同第四百四十八條第一項ニ從ヒ主文ノ如ク判決スヘキモノト評决ス

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794995)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794897)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/2627884)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。