○精算金請求ノ件明治三十九年五月三十一日第一民事部判决明治三十九年(オ)第百九十六號
○判決要旨
一製糸ノ販賣ヲ營業ト爲シ其營業ノ爲メニ他人ヨリ立替金ノ給付ヲ
受ケタル行爲ハ商法施行以後ハ勿論其以前ト雖モ商行爲ニ屬シ其
行爲者ハ商人ノ資格ヲ有シタルモノトス
一商法施行法第百三十七條ニ依リ民法施行法第三十一條ノ規定ヲ商
事ニ準用スルニ當リテハ同條ノ規定中民法ノ文字ハ商法ノ意義ト
看做シ又出訴期限ノ文字ハ民法ニ定メタル時效ノ意義ト看做シテ
之ヲ解釋スルコトヲ要ス
(参照)民法施行法第二條、第三條、第三十條、第三十一條、第三十三條、第三十四條、第五十三
條及ヒ第五十六條ノ規定ハ商事ニ之ヲ準用ス(請法備行雜誌第
民法施行前ニ進行ヲ始メタル出訴期限カ民法ニ定メタル時效ノ期間ヨリ長キトキハ
舊法ノ規定ニ從フ但其殘期カ民法施行ノ日ヨリ起算シ民法ニ定メタル時效ノ期間ヨ
リ長キトキハ其日ヨリ起算シテ民法ノ規定ヲ適用ス(民法施行法(第三十一條-
第一審名古屋地方裁判所第二審名古屋控訴院
上〓人小島茂太郞訴訟代理人澤村勝
被上告人間瀨市次郞
右當事者間ノ精算金請求事件ニ付名古屋控訴院カ明治三十九年二月二十八日言渡シタル判決ニ對シ上告人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シタリ
判决
本件上〓ハ之ヲ棄却ス
理由
上〓趣旨ノ要領ハ原判決ハ本件ノ立替行爲ヲ商法ノ各條項ヲ適用シ商行爲ナリト論斷シ商法ノ時效ヲ引用セラレタルモ原判决ノ認ムル如ク本件ノ立替行爲ハ明治三十二年六月十二日ヨリ同年九月二十日迄ノ間ノ行爲ニ屬ス然ルニ商法ハ明治三十二年六月十六日ヨリ施行セラレタルモノナルヲ以テ十二日ヨリ十五日ニ至ル間ノ行爲ニ付テハ商法ノ條項ヲ適用シ得サルモノ殊ニ時效ニ付テハ發生ト同時ニ使
製糸販賣營業ノ爲メニスル立替行爲○商事ニ於ケル民法施行法第三十一條ノ準用八八九
用シ得ル債權ト認メラレタルモノナルカ故ニ結局原判决ハ不法ニ法律ヲ適用セラレタル違法アルモノトスト云フニ在リ
仍テ按スルニ被上告人ハ當事者ノ共同商號タル城南社ノ名稱ヲ用ヒテ製糸ノ販賣ヲ營業ト爲シ而シテ本訴ノ立替金ハ該營業ノ爲メニ給付セラレタルコトハ原判决ニ於テ確定シタル事實ナリ此ノ如キ場合ハ商法施行後ハ勿論其前ト雖モ其行爲ハ商行爲ニシテ被上告人ハ商人ノ資格ヲ有シタルモノト云ハサルヲ得ス故ニ本件取引ハ商法施行前ニ關スル部分アリシモノト假定スルモ原院カ之ヲ率スルニ商法ヲ以テシタルカ爲メニ上告人ニ不利益ヲ及ホサヽル限ハ援テ以テ上告ノ理由トスルヲ得ス抑本訴ニ於テ上〓人ハ果シテ商法施行以前ニ於テモ若干ノ立替金ヲ支出シタルモノナルヤ否原審ニ於テ明白ノ申立ヲ爲シタル形蹟存セサルノミナラス原判决ニモ亦其有無ノ判斷アラサルヲ以テ之ヲ知ルニ由ナシト雖モ假令其事實アリシモノトスルモ原院カ本件ニ商法時效ノ規定ヲ適用シタルハ不法ニ非ス何トナレハ民法施行法第三十一條ノ規定ヲ商事ニ準用スヘキコトハ商法施行法第百三十七條ニ於テ規定スル所ニシテ之ヲ準用スルニ當リテハ其規定中民法ノ文字ハ商法ノ意義又出訴期限ノ文字ハ民法ニ定メタル時效ノ意義ト看做シテ解釋スルヲ要スルヲ以テ之ヲ本件ニ應用スレハ民法ニ定メタル十年ノ消滅時效ハ明治三十二年六月十二日ヨリ進行スルモノト假定スルモ同月十六日即チ商法施行ノ日以後ノ殘期カ商法ニ定メタル時效即チ五年ノ期間ヨリ長キコト明断ナレハ商法ノ規定ヲ適用スヘキ場合タルコトヲ失ハサいハナリ
ニ從ヒ主文ノ如ク判决ス
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794995)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794897)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。