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NDL判例集大審院決定民録12輯911頁

大決 明治39年6月2日

明治38年(ク)第278号 破産抗告並原状囘復申立事件ノ决定ニ対スル抗〓ノ件

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裁判所
大審院第一民事部
裁判年月日
明治39年6月2日 (1906-06-02)
事件番号
明治38年(ク)第278号
事件名
破産抗告並原状囘復申立事件ノ决定ニ対スル抗〓ノ件
裁判の種類・結果
決定
判例集等
民録12輯911頁
分野
民事

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○破產抗告竝原狀囘復申立事件ノ决定ニ對スル抗〓ノ件

明治三十九年六月二日第一民事部决定明治三十八年(ク)第二百七十八號

○決定要旨

一破產ノ宣告ヲ受ケタル者カ即時抗〓ノ期間ヲ懈怠シタルトキハ

令執達吏ニ於テ裁判ノ送達ニ關シ相當ノ手續ヲ履踐セサリシ場合

九一二

ト雖モ民事訴訟法第百七十四條第二項ノ規定ヲ準用スルコトヲ得

(參照)原告若クハ被告カ故障期間ヲ懈怠シタルトキハ其過失ニ非スシテ開席判决ノ

送逹ヲ知ラサリシ場合ニ於テモ亦之ニ原狀囘復ヲ許ス(覘博斷艦船籍)第二章〓

原審名古屋控訴院

抗告人万與合名會社

右法定代理人利波万七訴訟代理人佐藤義彦

右抗〓人ハ破產抗〓竝ニ原狀囘復申立事件ニ付名古屋控訴院カ明治三十八年十月四日與ヘタル决定ニ

服セス更ニ當院ニ抗〓ヲ爲シタリ依テ決定ヲ爲ス左ノ如シ

本件抗〓ハ之ヲ棄却ス

理由

一抗〓理由ハ抗〓人カ富山地方裁判所ニ於テ明治三十八年七月二十七日本件破產宣告ヲ受ケタルコトハ毫モ之ヲ識ラス而シテ之ヲ識リシハ明治三十八年八月二十六日ニシテ其間何等ノ過失ナク偶執達吏カ書類ノ送達ニ關シテ相當手續ヲ履踐セサリシニ職由スルコトハ本件記錄ニ徴シテ炳然タリ然ラハ非訟事件手續法第二十二條第二項ニ依リ民事訴訟法第百七十四條第二項ヲ準用シ原狀囘復ヲ許サルヘキモノトス原院ノ裁判爰ニ出テス原狀囘復ノ申立竝ニ抗告ヲ却下セラレタルハ即法律違背ヲ免レス一、非訟事件手續法第二十二條第二項ニ「民事訴訟法第百七十四條乃至第百七十六條ノ規定ハ即時抗〓ノ期間ヲ懈怠シタル場合ニ之ヲ準用ス」トアリ而シテ民事訴訟法第百七十四條第二項ニ「原告若クハ被告カ故障期間ヲ懈怠シタルトキハ其過失ニ非スシテ欠席判決ノ送達ヲ知ラサリシ場合ニ於テモ亦之ニ原狀囘復ヲ許ス」トアリ同項ノ規定モ亦非訟事件手續ニ準用セラルヘキ法意ナルコト甚明ナリ原决定ニ依レハ「同項ハ欠席判决ニ對スル故障期間ヲ懈怠セル場合ニ對スル規定ニシテ本件ノ如キ欠席判决ニモ非ス之ニ對スル故障申立ニモ非サル場合ハ其性質全然相異ナルヲ以テ同項ヲ準用スヘキ限ニ非ラス」ト然レトモ非訟事件手續法ニ即時抗〓ヲ許スヘキ欠席判決ナルモノナク又故障ノ申立ノ規定モナケレハ原院ノ主張ノ如ク解釋スルトキハ同項ノ規定ハ决シテ適用セラルヘキ場合ノ生スルコト之ナケレハ非訟事件手續法第二十二條ノ行文ハ合ニ「民事訴訟法第百七十四條第一項及第百七十五條乃至第百七十六條ノ規定ハ即時抗〓ノ期間ヲ懈怠シタル場合ニ之ヲ準用ス」トアルヘク否シカアラサルヘカラス原院ノ釋解ハ法ノ精神ニ反スルヤ知ルヘキノミ抗〓人ノ信スル所ニ據レハ非訟事件手續法第二十二條第二項ニハ汎ク「民事訴訟法第百七十四條乃至第百七十六條ノ規定ハ即時抗〓ノ期間ヲ懈怠シタル場合ニ之ヲ準用ス」トアレハ乃民事訴訟法第百七十四條ノ第一、二項ハ均シク準用セラルヘキモノニシテ特ニ同條第二項ノミ之ヲ除外セラルヘキモノニ非ス故ニ即時抗〓ノ期間ヲ懈怠シタル者ハ天災

破產宣告ニ對スル抗告期間ノ懈怠

其他事變ノ爲メ不變期間ヲ遵守スル能ハサルトキ若クハ過失ナクシテ其决定ヲ知ラサリシトキハ原狀囘復ヲ申立ツルコトヲ得ヘシ是謂フ所ノ法律ノ準用ナリトス然ラハ本件抗〓人ノ如キ破產宣告ニ對シテ即時抗〓ノ期間ヲ懈怠シタルモノニハ民事訴訟法第百七十四條第二項ニ恰當スル理由アリトセハ須ラク原狀囘復ヲ許スヘキモノトス如上ノ理由ナルニモ拘ハラス原院ニ於テ抗〓人ニ對シ原狀囘復ノ申立ヲ却下スル旨裁判セラレタルハ法則ヲ適用セサル不法アルモノト思料スト云フニ在リ

依テ按スルニ非訟事件ニ付テハ民事訴訟法第百七十四條ノ規定ヲ準用スヘキモノナルコトハ非訟事件手續法第二十二條第二項ノ規定ニ依リ明ナリト雖モ其所謂準用トハ民事訴訟法第百七十四條ノ規定ヲ應用シ得ル場合ニ限リ之ニ依據ストノ云ヒニ外ナラス而シテ本件ノ場合ハ全ク同條第二項ノ場合ト異ナリ闕席判决ノ場合ニアラス又裁判ノ送達ヲ知ラサリシ場合ニモアラサルヲ以テ之ニ同條第二項ノ規定ヲ準用スルヲ得ス依テ本件抗〓ハ其理由ナシ

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794995)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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