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NDL判例集大審院判決民録12輯930頁

大判 明治39年6月6日

明治39年(オ)第68号 灌漑水引用権確認並水利妨害排除請求ノ件

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裁判所
大審院第二民事部
裁判年月日
明治39年6月6日 (1906-06-06)
事件番号
明治39年(オ)第68号
事件名
灌漑水引用権確認並水利妨害排除請求ノ件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
民録12輯930頁
分野
民事

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○灌漑水引用權確認竝水利妨害排除請求ノ件明治三十九年六月六日第二民事部判决明治三十九年(オ)第六十八號

○判決要旨

一權利關係カ合一ニノミ確定スヘキ訴件ニ在リテハ控訴裁判所ハ第

一審判決ヲ受ケタル共同訴訟人總員ニ對シテ民事訴訟法第五十條

ノ手續ヲ盡サヽルヘカラス

(參照)共同訴訟人中ノ或ル人ノミカ期日又ハ期間ヲ懈怠シタルトキハ其懈怠シタル

者ハ懈怠セサル者ニ代理ヲ任シタルモノト看做ス」然レトモ懈怠シタル共同訴訟人ニ

ハ其懈怠セサリシ場合ニ於テ爲ス可キ總テノ送達及ヒ呼出ヲ爲スコトヲ要ス其解怠

シタル共同訴訟人ハ何時タリトモ其後ノ訴訟手續ニ再ヒ加ハルコトヲ得)民事訴訟法第五十條第

五四項項第

第一審廣島地方裁判所第二審廣島控訴院

上告垣訴訟代理人諸

內陸外四十五名

被上告人波多野林平外二十三名訴訟代理人高野金重

右當事者間ノ灌漑水引用權確認竝ニ水利妨害排除請求事件ニ付廣島控訴院カ明治三十八年十一月二十一日言渡シタル判决ニ對シ上〓人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シ被上告人ハ上告棄却ノ申立ヲ爲シ且上〓人山田十七吉ハ期日出頭セサルニ付闕席ノ儘判決アリタキ旨申立タリ

判决

原判决ヲ破毀シ更ニ辯論及ヒ裁判ヲ爲サシムル爲メ本件ヲ大阪控訴院ニ移送ス

理由

上〓第四點ノ要旨ハ本件ハ上〓人等ヨリ被上告人等ニ係リ(一)水落口ハ通例ノ場合ニ於テ春ノ彼岸ヨリ秋ノ彼岸マテ其堰止ヲ爲ス可ラサルコトヲ確認シ(二)同水落口ニ施シタル堰止物ハ之ヲ取除ク可シトノ二箇ノ行爲ヲ上告人等ハ一列一〓トシテ他ノ一列一〓タル被上告人等ニ訴求スルモノニシテ民事訴訟法第五十條ニ所謂權利關係カ合一ニノミ確定ス可キ必要的共同訴訟ニ屬ス而シテ本件第一審ニ於ケル上告人側即チ原〓ハ垣內陸藏外四十七人ナルニ第一審ニ於テ敗訴シ控訴ヲ提起シタルモノハ垣内陸藏外四十五人ニシテ第一審ニ於テ原告タリシ重森龜吉行竹龜太ノ兩人ハ控訴提起ニ加ハラス然レトモ既ニ本件カ必要的共同訴訟ナリトスレハ龜吉龜太ノ兩人ハ第一審判决ニ對シ控訴ヲ提起セスト雖モ共同原告タリシ垣內陸藏外四十五人カ控訴ヲ提起シタル以上ハ右兩人モ亦控訴ヲ爲シタルモノト看做サル可キ筋合ナリ然ルニ原院ハ上〓人等ニ對シテ·ノミ訴訟手續ヲ爲シタルニ止マリ右兩人ニ對シテハ一切訴訟手續ヲ盡シタルコトナク且判决ニ於テモ之ヲ當事者トシテ表示セサリシハ同法第五十條第四項ノ規定ヲ適用セサル違法ノ裁判ナリト云フニ在リ

依テ記錄ヲ調査シ本案ノ權利關係ヲ按スルニ抑本件ハ灌漑水引用權確認竝ニ水利妨害排除請求ト題スル訴件ニ係リ而シテ原告タル上〓人等ハ廣島縣雙三郡川地村村民ニシテ其訴求スル所ハ同村內ノ永屋小川ヲ斜斷セル奧井手堰ヨリ奧井手溝ヲ下リタル所ニ存在スル水落口ヲ期節ヲ限リ堰止ヲ爲サヽルコトヲ確認セシメ竝ニ同水落口ニ施シタル堰止物ハ之ヲ排除セシメントスル請求ニ在リテ其係爭ノ水落口ハ一箇ニシテ上〓人等ハ其下流ニ各田地ヲ所有スルモノナルコトハ原判决ノ認ムル所ノ事實ナリ果シテ然ラハ其權利關係ハ實ニ分離シテ之ヲ確定スル能ハサル性質ヲ有シ民事訴訟法第五十條ニ所謂權利關係カ合一ニノミ確定スヘキモノト云ハサルヲ得ス然リ而シテ同條第四項ノ規定ニハ「共同訴訟人中ノ或ル人ノミカ期日又ハ期間ヲ懈怠シタルトキハ其懈怠シタル者ハ懈怠セサル者ニ代理ヲ任シタルモノト看做ス」トアリ又其五項ノ規定ニハ「然レトモ懈怠シタル共同訴訟人ニハ其懈怠セサリシ場合ニ於テ爲ス可キ總テノ送達及ヒ呼出ヲ爲スコトヲ要ス」トアルヲ以テ原院ハ本件ノ如キ權利關係カ合-ニノミ確定スヘキ訴件ニ付テハ此等ノ手續ヲ履踐セサルヘカラス然ルニ本件原告トシテ第一審判決ヲ受ケタル者ノ中重森龜吉及ヒ行竹龜太ノ兩人ニ對シテ右等ノ手續ヲ盡サヽリシハ上〓人所論ノ如ク違法ノ判决タルヲ免レス既ニ此點ニ付キ原判决ノ全部ヲ破毀ス可キモノト决スルニ因リ他ノ上〓論旨ニ對シテハ說明ヲ要セサルモノトス

右說明ノ如ク本件上告ハ相當ノ理由アルヲ以テ民事訴訟法第四百四十七條第一項ノ規定ニ依リ原判决ノ全部ヲ破毀シ同法第四百四十八條第一項ノ規定ニ則リ主文ノ如ク判決スルモノナリ

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794995)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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