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NDL判例集大審院判決民録12輯971頁

大判 明治39年6月14日

明治9年(オ)第148号 滞納金請求ノ件

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裁判所
大審院第一民事部
裁判年月日
明治39年6月14日 (1906-06-14)
事件番号
明治9年(オ)第148号
事件名
滞納金請求ノ件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
民録12輯971頁
分野
民事

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○滯納金請求ノ件明治三十九年六月十四日第一民事部判决九年(オ)第百四十八號

○判決要旨

一民法第八十五條ハ同法ニ所謂物ノ意義ヲ限定シタレトモ敢テ他ノ

法律ニ於ケル物ノ意義ヲ制限シタルモノニ非ス

(參照)本法ニ於テ物トハ有體物ヲ謂フ(民法第八)五條

競賣法ノ所謂動產ニハ記名ノ株式ヲモ包含セルモノトス從テ商法

第百五十三條第三項ニ依リ記名ノ株式ヲ賣却スル場合ニハ競賣法

ノ規定ニ據ラサルヘカラス

(參照)讓渡人カ拂込ヲ爲ササルトキハ.會社ハ株式ヲ競賣スルコトヲ要ス此場合ニ於

テ競賣ニ依リテ得タル金額カ滯納金額ニ滿タサルトキハ從前ノ株主ヲシテ其不足額

ヲ辨濟セシムルコトヲ得若シ從前ノ株主カ二週間內ニ之ヲ辨濟セサルトキハ會社ハ

讓渡人ニ對シテ其辨濟ヲ請求スルコトヲ得(滿)、雞粥、豆紅+

第一審名古屋地方裁判所第二審名古屋控訴院

上告人株式會社製道車刺製造所

右〓算人有買武雄訴訟代理人近藤孝吉

被上告人小田忠、外四名訴訟代理人北大北井波治西眞一郞

右當事者間ノ滯納金請求事件ニ付名古屋控訴院カ明治三十八年十月四日言渡シタル判決ニ對シ上〓人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シ被上告人ハ上〓棄却ノ申立ヲ爲シタリ

判决

本件上〓ハ之ヲ棄却ス

上〓ニ係ル訴訟費用ハ上〓人之ヲ負擔ス可シ

理由

上〓理由ハ本訴ハ上〓會社ヨリ曾テ上告會社ノ株主タリシ被上告人等ニ對シ商法第百五十三條第三項規定ノ滯納金不足額ヲ請求スルモノトス然ル處原院ハ被控訴人(被上告人)ノ提出シタル控訴會社(上告人)ノ株式競賣ハ違法ナルニ依リ其不足額請求ノ本訴ハ理由ナシトノ抗辯ノ當否ニ辯論ヲ制限シ終ニ原判决ハ「控訴會社カ本訴ノ株式競賣ヲ競賣法ニ依リテ實行シタルニ非サルコトハ其自認スル所ナリ抑モ商法第百五十三條第三項ニ單純ナル賣却ノ文字ヲ用ヰスシテ競賣ノ文字ヲ用ヰタルハ其賣却ニ特別ノ方式ヲ履踐セシムルノ法意タルハ明白ニシテ尙ホ商法中其方式ニ關スル規定ナキニ依シハ之ニ競賣法ノ規定ヲ適用スル趣旨タルコトモ亦明瞭ナリ云々競賣法ニ所謂動產中ニハ記名株劵ノ如ク證劵自體カ宛モ動產ト同一ニ流通スルモノ即チ有價證券ヲモ包括スルノ法意ナリト推定スルヲ得ヘシ故ニ同法中動產ノ競賣ニ關スル規定ニ從ヒ本訴株式ノ競賣ヲ爲スヘキニ係ラス控訴會社カ其方式ニ依ラスシテ株式ヲ賣却シタルハ違法ニシテ控訴會社ハ更ニ適法ノ競賣ヲ爲シタル後ニ非サレハ商法第百五十三條第三項ノ不足額請求ノ權ナキモノトス云々」ト說明シ結局上告會社ノ本訴請求ヲ排斥セラレタルハ上告人ノ服スル能ハサル所ナリ抑モ競賣法ハ動產不動產及ヒ船舶ノ競賣ヲ規定スト雖モ株式ノ競賣ニ付テハ更ニ其規定ナク而シテ又該法ノ所謂動產中ニ株式ヲ包括スルモノトセハ寧ロ之ヲ明示スヘキ筈ナルニ其然ラサルヨリ觀レハ該法ハ株式ノ競賣ヲ規定セスト謂ハサルヘカラス去レハ商法第百五十三條第三項ニ賣却ノ文字ヲ用ヰスシテ競賣ノ文字ヲ用ヰタルハ單純ナル賣却ヲ許サス特ニ競賣ノ方法ヲ强要シタル趣旨ナレトモ競賣法ニ於テ株式ノ競賣ニ關スル規定ナキ以上ハ該法ニ依リテ競賣ヲ爲サヽルヘカラサルノ·謂レナク上告會社カ該法ニ依ラスシテ競賣ヲ爲シタルハ固ヨリ相當ナリ從テ原判決カ前記ノ如ク說明シ上告人ノ請求ヲ排斥セラレタルハ商法第百五十三條第三項及ヒ競賣法ヲ不當ニ適用シタル違法アリト思料スト云フニ在リ

依テ按スルニ商法第百五十三條第三項ニ讓渡人カ拂込ヲ爲サヽルトキハ會社ハ株式ヲ競賣スルコトヲ要スト規定シ此場合ニ單純ナル賣却ヲ許サヽル所以ハ賣却ニ一定ノ方式ヲ履踐セシメ以テ株式處分ノ公正ヲ保ツニ在ルコト明瞭ナリ然ルニ競賣法ヲ除キテハ賣却ノ方式ヲ定メタル法規ナク而シテ競賣法ニハ動產不動產船舶ノ賣却方式ヲ規定シ民法ノ規定ニ依レハ記名ノ株式ハ一種ノ指名債權ニシテ物ニアラス從テ動產不動產ニアラサルカ故ニ單ニ文義ニ從テ競賣法ヲ解スルトキハ記名ノ株式ノ競賣ニ關シテハ法規存セサルカ如シ果シテ然リトセハ商法第百五十三條ニ競賣ヲ强要セルハ殆ント徒法ニ屬ス可シ是レ豈ニ法律ノ本旨ナランヤ然レハ單ニ文義ニ拘泥シテ競賣法ヲ解スルハ其當ヲ得タリト云フ可カラス民法第八十五條ニハ本法ニ於テ物トハ有體物ヲ謂フト規定シ同法ニ於ケル物ノ意義ハ之ヲ限定セリト雖モ敢テ他ノ法律ニ於ケル物ノ意義ヲ限定シタルニアラサルヲ以テ他ノ法律ニ於テ他ノ意義ニ使用スルハ毫モ妨クル所ナシ現ニ民事訴訟法第六編第二章第一節動產ニ對スル强制執行ノ規定中ニ債權ニ對スル强制執行ノ規定ヲ置キ債權ヲ以テ動產トセルコト明瞭ナリ而シテ競賣法ハ民事訴訟法ト異ナリ民法發布後ノ法律ナルカ故ニ之ト用語ノ意義ヲ異ニスルハ些カ穩當ヲ欠クカ如シト雖モ用語ノ不穩當ナルノ故ヲ以テ立法ノ本旨ヲ沒却ス、可カラス又商法第二百八十六條ハ商人間ノ賣買ニ於テ買主カ其目的物ヲ受取ルコトヲ拒ミ又ハ之ヲ受取ルコト能ハサルトキハ賣主ハ其物ヲ供託シ又ハ相當ノ期間ヲ定メテ催〓ヲ爲シタル後之ヲ競賣スルコトヲ得ト規定ス若シ記名ノ株式ハ競賣法ノ動產中ニ包含セストセハ此場合ニ於テ記名ハ株式ハ競賣法ニ依テスシテ賣却シ無記名ハ株式ハ之ヲ競賣法ニ依テ賣却セサル可カラサルノ不權衡ヲ來タス可シ故ニ當院ハ原院ト同シク競賣法ニ所謂動產中ニハ記名ノ株式ヲモ包含シ商法第百五十三條第三項ニ依リ之ヲ賣却スル場合ニハ競賣法ニ依遵ス可キモノト解釋ス然レハ上〓ハ理由ナシ

以上說明ノ如ク上〓ハ其理由ナキヲ以テ民事訴訟法第四百五十二條ニ依リ棄却ス可ク訴訟費用ニ關シテハ同法第七十七條ヲ滴用ス可キモノトス

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794995)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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