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NDL判例集大審院判決民録12輯975頁

大判 明治39年6月16日

明治39年(オ)第154号 約束手形金請求ノ件

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裁判所
大審院第一民事部
裁判年月日
明治39年6月16日 (1906-06-16)
事件番号
明治39年(オ)第154号
事件名
約束手形金請求ノ件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
民録12輯975頁
分野
民事

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○約束手形金請求ノ件明治三十九年六月十六日第一民事部判決明治三十九年(オ)第百五十四號

○判決要旨

一約束手形ノ振出人ハ被裏書人ニ對シ其裏書讓受ノ眞實ナラサルコ

トヲ爭ヒ得ヘキハ勿論ナレハ裁判所ハ手形裏書ノ眞正ナルヤ否ヤ

ノ爭點ヲ判斷セサルヘカラス

第一審前橋地方裁判所第二番東京控訴院

被裏書人ニ對スル振出人ノ抗辯權

上告人石山動訴訟代理人高木金之助

被上告人小林熊五郞

右當事者間ノ約束手形金請求事件ニ付東京控訴院カ明治三十九年二月十六日言渡シタル判决ニ對シ上告人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シ被上告人ハ上告棄却ノ申立ヲ爲シタリ

判決

原判決ヲ破毀シ更ニ辯論及ヒ裁判ヲ爲サシムル爲メ本件ヲ東京控訴院ニ差戾ス

上告理由第一點ハ原院カ控訴人ハ小谷サトヨリ被控訴人ニ對シ取立ノ權利ヲ與ヘタルニ過キサルヲ以テ被控訴人ハ讓受人トシテ請求ヲ爲スノ權利ナシト抗辯スレトモ其事實ハ被控訴人ト小谷サト間ノ關係ニシテ本訴當事者間ニ於ケル事由ニアラサルヲ以テ假令取立ノ爲メナリトモ讓受ノ裏書アル以上ハ被控訴人ハ控訴人ニ對シ手形ノ所持人トシテ支拂ヲ請求スルコトヲ得ヘク控訴人ハ如上ノ理由ニ依リ其請求ヲ拒ムヲ得サルモノナリト判示セラレタルハ恐クハ商法第四百四十條ノ本文ノ規定ニ準據セラレタルニ外ナラサルヘシト雖モ商法上手形ノ裏書ニハ譲渡ニ依ルモノト取立委任ニ依ルモノト截然別箇ノ規定アルヲ以テ二者之レヲ同一視スヘカラサルハ當然ノ筋合ナリトス假ニ這ハ商法ニ規定ナキ對抗事由ナリトスルモ虛僞ノ表意ハ素ヨリ無效ニシテ何人ト雖モ直接ニ之レニ對抗シ得ヘキコトハ私法上ノ通則ナレハ本件ノ如ク其實取立委任ニ依ル裏書ニシテ表面上讓渡ニ依ル裏書ヲ假裝シクル虛僞ノ表意ハ何人モ直接ニ對抗シ得ヘキ事由ナルヲ以テ商法第四百四十條但書ニ依リ手形ノ債務者ハ之ヲ援用シ得ヘキ權能アルニ不拘原院カ之ヲ否定シタルハ法律ヲ不當ニ適用シタル瑕瑾アルモノトスト云フ仍テ按スルニ被上告人ハ訴外小谷サトヨリ甲第一號證約束手形ノ讓渡ヲ受ケタリトテ振出人タル上告三四)

人ニ對シ手形金ノ支拂ヲ求メ上〓人ハ該約束手形振出及ヒ呈示ノ事實ヲ認メサルニ加ヘテ該手形ノ裏書ハ假ニ小谷サトノ爲シタルモノトスルモサトト被上告人間ニハ單ニ取立ノ委任アリタルノミニテ眞實ノ讓渡アリタルニ非ストテ本訴請求ヲ理由ナシト抗辯セシモノナルコト原判决ノ事實摘示及ヒ之ニ引用セル第一審判决ノ事實摘示ニ徵シ明白ナレハ即チ被上告人ハ讓渡ノ事實ニ依リ自己ノ債權ヲ主張シテ本訴ノ請求ヲ爲シ上〓人ハ讓渡ヲ不實ナリトシテ被上告人ノ主張ヲ爭ヒ請求ノ理由ナキ旨抗辯セルモノニシテ讓渡ノ有無カ當事者間ノ爭點タリシヤ絲毫ノ疑ヲ容レス然リ而シテ讓渡ノ事實ナシトセハ假令取立ノ委任アルニセヨ爲メニ債權ノ被上告人ニ移轉スヘキ謂レナキヲ以テ自己ノ債權ニ基ク被上〓人ノ請求カ其理由ナキニ歸着スルハ當然ニシテ上告人ニ於テ讓渡ノ事實ヲ爭フコトヲ得ルハ勿論本件ニ於テハ此爭點ニ付判斷ナカル可カラサルハ多言ヲ俟テ知ルヘキニアラス然ルニ原院カ「其事實ハ被控訴人(被上告人)ト小谷サト間ノ關係ニシテ本訴當事者間ニ於ケル事由ニアラサルヲ以テ假令取立ノ爲メナリトモ讓渡ノ裏書アル以上被控訴人ハ控訴人ニ對シ手形ノ所持人トシテ支拂ヲ請求スルコトヲ得ヘク云々」ト說明シ恰カモ裏書ノ事實ハ眞否ニ拘ハラス振出人ニ於テ之ヲ爭フコトヲ得サルモノヽ如ク又ハ讓渡ノ裏書アル以上ハ事實ノ眞否ヲ確定スルノ必要ナキモノヽ如ク判示シタルハ不法ニシテ原判决ハ破毀ヲ免カレス尤モ被上告人ハ甲第一號證約束手形カ小谷サトヨリ眞正ニ被上告人ニ讓渡セラレタルモノナルコトハ原院ノ確定セル所ナル旨答辯スレトモ原判決理由中「又其裏書ノ成立ハ小谷サトノ證言ニ依リ眞正ナリト認ム」トノ說明ハ裏書ノ成立ニ付當事者間ニ爭アリタルニ因リ單ニ之ヲ判斷セルマテニテ眞ニ讓渡ノ事實アリタルヤ否ヤヲ判斷セルモノニ非、サルコト判文上明瞭ナルヲ以テ被上〓人ノ答辯ハ其理由ナシトス

以上說明ノ如クナルニ因リ民事訴訟法第四百四十七條第一項同第四百四十八條第一項ニ從ヒ主文ノ如ク判決スルモノナリ

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794995)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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