TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
NDL判例集大審院判決民録12輯979頁

大判 明治39年6月13日

明治39年(オ)第252号 損害金請求ノ件

この資料について AI に質問

裁判所
大審院第二民事部
裁判年月日
明治39年6月13日 (1906-06-13)
事件番号
明治39年(オ)第252号
事件名
損害金請求ノ件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
民録12輯979頁
分野
民事

国立国会図書館の画像から文字を読み取った本文です(OCR)。誤字や読めない字(〓)を含みます。

○損害金請求ノ件明治三十九年六月十三日第二民事部判决明治三十九年(オ)第二百五十二號

○判决要旨

一債權者カ債務者ノ營業用有體動產ヲ不法ニ差押ヘ其營業ヲ爲スコ

ト能ハサルニ至ラシメタルトキハ之ニ因リテ生スル損害ヲ賠償ス

ヘキ責アルモノトス

一有體動產ノ差押ヲ受ケタル者カ之ヲ使用シテ營業ヲ爲スコト能ハ

サルニ至リタル場合ニ於テ更ニ同種ノ他品ヲ買入レ營業ヲ繼續シ

テ損害ノ减少ヲ圖ルト否トハ一ニ其者ノ自由ニ屬ス故ニ其差押ノ

爲メ休業シタル場合ト雖モ營業ヲ繼續シテ减少スルコトヲ得ヘカ

リシ金額ハ之ヲ損害額ヨリ控除計量スヘキモノニ非ス

第一審長野地方裁判所第二審東京控訴院

上〓人北澤茂太郞訴訟代理人村松藤太

被上告人坂口谷平

右當事者間ノ損害金請求事件ニ付東京控訴院カ明治三十九年二月二十四日言渡シタル判決ニ對シ上〓人ヨリ一部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シタリ

判决

本件上〓ハ之ヲ棄却ス

理由

上告論旨ハ上〓人(控訴人)ハ被上告人(被控訴人)ニ對シ其現住所ニ於テ同人所有有體動產ヲ或ル債權ノ爲メニ明治三十四年十二月二十八日ヨリ同三十六年十二月二十三日迄(甲二號四號證參照)繼續シテ假差押ヲ爲シタルハ相違ナシ而シテ被上〓人ハ其假差押ノ爲メニ宿屋營業ヲ右期間中休業シタルヲ以テ其得ヘキ利益ヲ失ヒタルヨリ其損害ヲ求償センタメ本訴ニ及ヒタリト主張シ原判决ハ其理由中ニ曰ク「而シテ其差押ノ明治三十四年十二月二十八日ヨリ同三十六年十二月二十三日迄繼續シタルコトハ甲第二號證第四號證ニ徴シ明カナリ控訴人ハ被控訴人カ差押品ヲ使用スルコト能ハサルヨリ宿屋營業ヲ休止スルニ至リタル事實ヲ否認スレ共證人山崎逸次ノ供述ニ徵スレハ右差押ノ期間被控訴人ノ宿屋營業ヲ休止シ居リタル事實ヲ認メ得ヘク尙ホ甲第二號證ノ差押品中宿屋營業ニ必要ナリト認ムヘキモノアルニヨリ被控訴人ノ体業ハ營業ニ必要ノ有體動產ヲ差押ヘラレタルニ原因スルモノト認定ス云々」ト漫然說明セラレタリ凡ソ不法行爲ニ因リ其將來得ヘキ利益ノ補償責任アリトセンニハ少クトモ其行爲ト其損害トハ因果ノ關係ナカルヘカラス然ルニ本件被上〓人ノ請求原因ハ有體動產ヲ差押ヘラレタルカ爲メニ數年間宿屋營業ヲ爲ス能ハスト云フニアリ然レトモ宿屋營業ニ依リテ利潤ヲ獲ントスルニハ其設備ノ外ニ積極的行爲ヲナサヽルヘカラス此ノ設備ト行爲トノ二事實中設備ハ之ヲ改廢變更スル事ヲ得ルモ行爲其モノハ始終繼續スル事ヲ要ス換言スレハ諸器具ノ如キハ隨時之ヲ改廢變更スル事自由ナルモ其待遇調理ノ如キハ常ニ積極的ニシテ繼續的ナラサルヘカラス從テ其營業ニ要スル器具ノ假差押ヲ受ケ不使用ノ狀態ニ置クトスルモ被上〓人カ事實營業ヲナサント欲セハ自由ニ他ヨリ購買又ハ賃借ニヨリ代用スル事ヲ得可ク其購買賃借等ニ因リテ生シタル損害ハ上〓人ニ於テ賠償ノ責任アル事ハ之ヲ甘ンスルモ被上告人ハ其自由ニ出來得ヘキ之等ノ事ヲ爲サス去レハトテ上〓人ハ營業權ヲ差押タルニモアラス亦タ當然ナシ得ル行爲ヲ差止タルニモアラサルナリ若シ原判决カ認定スル如ク甲第二號證ノ物件ハ宿屋營業ニ必要ナルモノナリ其必要物ヲ差押タルカタメニ營業ヨリ生スル利得ヲ賠償スヘキ責任アリトスレハ其差押カ數十年數百年繼續シタル場合ニモ被上告人ハ袖手傍觀シ其爲ス可キヲナサス單ニ宿屋營業届ヲ爲シアル事實ノミヲ理由トシテ其得可キ利益ヲ訴求シ得テ差押ノ目的物ト直接因果ノ關係ナキ程度迄損害ヲ賠償スルノ奇怪ナル結果ヲ來ス可クシテ其責任ノ停止スル所ヲ知ラス故ニ原裁判所ニ於テ數年間ニ亘ル被上〓人ニ對スル有體動產差押カ上〓人ノ不法行爲ニヨリ其期間營業ヲ休止スルニ至リ其得ヘキ利潤ノ賠償ヲ命セントスルニハ其物件ノ差押カ營業ニ必要ナルモノトノ外ニ進ンテ何故ニ營業夫レ自身ノ行爲ヲ絕對ニ不能ナラシメタルカノ理由ヲ說明セサルヘカラサルニ其說明ナキハ重要ノ點ニ於ケル理由不備タルヲ免レサルモノト思料スト云フニ在リ

九八二

依テ審按スルニ不法行爲ニ因ル損害賠償ハ其行爲ト損害トカ因果ノ關係ヲ有ス可キコトハ上〓人所論ノ如クニシテ本件ニ於テハ上告人カ不法ニ被上〓人ノ宿屋營業用有體動產ヲ差押ヘタルヨリ被上告人ハ其營業ヲ爲スコト能ハサルニ至リタルヲ以テ之ヨリ生スル損害ノ賠償ヲ請求スルニ在レハ上〓人カ本件ノ差押ヨリ生スル損害ヲ賠償ス可キ責任アルコトハ洵ニ如上ノ原則ニ適合スルモノト云フ可シ而シテ有體動產ノ差押ヲ受ケタル者カ之ヲ使用シテ營業ヲ爲スコト能ハサルニ至リタルカ如キ場合ニ於テ更ニ同種ノ他品ヲ買求メテ營業ヲ繼續スルト否トハ一ニ其者ノ自由ニ屬スルモノナレハ此ノ如キ場合ニ他品ヲ買求メ營業ヲ繼續シテ損害ノ減少ヲ圖ルコトヲモ得可ケレトモ是其義務ニアラサルカ故ニ斯ク爲サヽリシ場合ニ於テ上告人所論ノ如ク他品ヲ買求メ營業ヲ繼續シテ減少シ得タル可キ金額ヲ損害額ヨリ控除計量ス可キモノニアラス依テ本論旨ハ採用スルヲ得ス

以上說明スルカ如ク本件上〓ハ適法ノ理由ナキヲ以テ民事訴訟法第四百三十九條第一項ニ依リ棄却ス可キモノトス

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794995)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794898)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。