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NDL判例集大審院判決民録12輯1021頁

大判 明治39年6月22日

明治39年(オ)第90号 山林所有権及境界確認請求ノ件

この資料について AI に質問

裁判所
大審院第二民事部
裁判年月日
明治39年6月22日 (1906-06-22)
事件番号
明治39年(オ)第90号
事件名
山林所有権及境界確認請求ノ件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
民録12輯1021頁
分野
民事

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○山林所有權及境界確認請求ノ件明治三十九年六月二十二日第二民事部判决明治三十九年(オ)第九十號

○判決要旨

一司法裁判所カ裁判權ヲ有スルヤ否ヤハ專ラ原告ノ主張事實ヲ基礎

ト爲シ其事實自體ニ依據シテ之ヲ决定セサルヘカラス故ニ裁判所

カ之ヲ究明スルコトナク漫·然原告ノ主張スル所ハ全ク私法的關係

ヲ以テ請求ノ原因ト爲シ其目的モ亦私法的救濟ニ在リテ毫モ公法

的關係ヲ原因ト爲シ行政行爲ノ取消若クハ變更ヲ求ムルモノニ非

スト斷定シタルハ不法ナリ

第一審長野地方裁判所第二審東京控訴院

上〓人長野大林區署

當該事件ニ對スル裁判權有無ノ判斷

一〇二一

當該事件ニ對スル裁判權有無ノ判斷

一〇二二

右團ノ代表者戶澤重見訴訟代理人-矢岸部〓廉一

ー被上告人堀籠訴訟代理人大鳩橋原山鹿

右當事者間ノ山林所有權及境界確認請求事件ニ付東京控訴院カ明治三十八年十二月二十六日言渡シタル判决ニ對シ上〓人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シ被上〓人ハ上〓棄却ノ申立ヲ爲シタリ

立會檢事末弘嚴石ハ意見ヲ陳述シタリ

判决

原判決ヲ破毀シ更ニ辯論及ヒ裁判ヲ爲サシムル爲メ本件ヲ東京控訴院ニ差戾ス

理由

上告理由第一點ハ原審ニ於テハ被上告人ノ主張ハ明治二十六年中係爭地中一町三反餘ヲ除ク外ハ國有地ナリトシ上告官廳カ標柱ヲ設置シ境界ヲ定メタルカ故ニ係爭地所有權ノ確認及其標柱ノ撤去ヲ求ムト云フニアルカ故ニ行政行爲ノ取消若クハ變更ヲ求ムルモノニアラスト認定シ即チ上告官廳カ本訴係爭標柱ヲ建テ經界ヲ定メタル行爲カ行政行爲ニアラスト認定シタルハ法則ニ違背シテ事實ヲ確定シタルノ不法アリ蓋係爭標柱ハ上告官廳カ國有地ト民有地トノ境界ヲ定ムル爲メニ設ケタルモノナルコトハ被上告人ノ主張事實自體ニ依リテ明ナリ然然シテ此行爲カ土地官民有區分ノ査定ナル行政行爲タルコトハ當時ノ法則ニ照シテ一點ノ疑ナシ抑モ大林區署カ森林原野ニ付キ國有地ト民地トノ境界ヲ査定スル權限アルコトハ明治十九年勅令第十八號ヲ以テ定メラレタル以來今日ニ至ルマテ毫モ變更ナク又明九號農商務省訓令官林境界測量內規ヲ以テ各大林區署ニ對シ官民有地ノ境界査定及ヒ其測量ノ規則ヲ示シ此規則ハ明治三十二年七月一日國有林野法施行前迄繼續シテ行ハレタルコト竝ニ右訓令ノ發セラレタルト同年即チ明治二十三年法律第百六號ヲ以テ土地ノ官民有區分ノ査定ニ對スル不服ヲ行政裁判所ノ專屬事項ト定メラレタルコトヨリ見レハ大林區署カ官地ト民地ノ境界ヲ定ムル爲メニ標柱ヲ設置スルコトハ必ス常ニ土地官民有區分ノ査定ナル行政行爲ナルコト議論ノ餘地ナシト云ハサルヘカラス然シテ本件係爭標柱ハ被上告人ノ主張ニ依レハ上告官廳カ被上告人ノ私有地ト國有地トノ境界ヲ定ムル爲メニ設ケタルモノナルコト明ナレハ右標柱ノ設置ハ境界査定ナル行政行爲ナリト云ハサルヘカラス或ハ曰ハン被上告人ノ主張ハ自己ノ所有地內ニ上〓官廳カ標柱ヲ設置シタルモノナレハ其設置ノ行爲ハ毫モ官地ト民地ノ境界ヲ定ムルモノニアラスシテ單ニ被上告人ノ所有權ヲ侵害スル不法行爲ニ過キスト然レトモ凡ソ官民有區分ノ土地境界査定ナルモノハ從來ノ主觀的ニ定マリタル眞實ノ境界ニ就キ標柱ヲ設置スルコトアルヘク或ハ隣接地所有者カ自己ノ所有地ナリト信スル土地ニ侵入シテ標柱ヲ設置スルコトアルヘシ然シテ其眞實ノ所有地ニ侵入シテ標柱ヲ設置シタル場合ト雖モ其設置ノ目的ニシテ官民有地ノ境界ヲ定ムルニアル以上ハ依然トシテ土地官民有區分ノ境界査定處分ナル行政行爲タルヲ失ハス蓋不法ノ境界査定モ亦即チ行政法規上所謂土地査定處分ナレハナリ故ニ被上告人ノ所有地ニ侵入シテ經界ヲ定メタル標柱ノ設置ハ境界査定ナル行政行爲ニ依ル設置ニアラスト云フヲ得ス(明治三十七年三月三十日判决明治三十六年(オ)第五六二號上告事件判决參照)然ルニ原院カ此ノ如ク經界ヲ定メ地域ヲ區分シタル上告官廳ノ本訴標柱設置ノ行爲ヲ以テ行政處分ニアラスト認定シタルハ不法ニ事實ヲ確定シタル違法アリトスト云フニ在リ○仮テ原判文ヲ審按スルニ「訴訟事件ニ付司法裁判所カ裁判權ヲ有セサルヤ否則チ無訴權ナルヤ否ハ專ラ原告ノ主張事實ヲ基礎ト爲シ其事實自體ニ依據シテ之ヲ决セサルヘカラス依テ本件訴訟ニ關シ控訴人(原〓)ノ主張事實ヲ按スルニ控訴人ハ係爭地ハ元來控訴人ノ所有地ナルニ被控訴人(被〓)ハ明治二十六年中係爭地中一町三反餘ヲ除ク外ハ國有地ナリト爲シ標柱ヲ建テ經界ヲ定メ以テ控訴人ノ權利ヲ侵害シ了ルニ付本訴ヲ提起シ被控訴人ニ對シ係爭地所有權ノ確認及ヒ其標柱ノ撒去ヲ求ムト云フニ在レハ」云々トアリテ右揭クル所ノミニテハ其訴旨明瞭ナラス或ハ原告タル被上告人ハ被告タル上〓人長野大林區署カ被上告人ノ所有地ヲ以テ國有地ナリトシ之ニ標柱ヲ建テ經界ヲ定メタルヲ不當トシ本訴請求ヲ爲スモノト認ムヘク左スレハ被上〓人ハ上〓人長野大林區署カ爲シタル官民有土地境界査定ノ處分ヲ不當トナシ本訴請求ヲ爲スモノト認メサルヲ得ス或ハ被上告人ニ於テ上告人ハ官民有土地境界査定處分ニ據ラス擅ニ被上〓人所有地ヲ以テ國有地ナリトシ之ヲ國有地ニ入いタハヲ不當トシ本訴請求ヲ爲スモノト認メ得ヘシ旣ニ原院カ被上告人ノ訴旨ナリトシテ揭クル所明瞭ナラサル以上ハ原院カ何等ノ理由ヲモ判示セスシテ漫然被上告人ノ主張スル所ハ全ク私法的關係ヲ以テ請求ノ原因ト爲シ其目的モ亦私法的救濟ニ在リテ毫モ公法的關係ヲ原因トナシ行政行爲ノ取消若クハ變更ヲ求ムルモノニアラスト斷定シタルハ其當ヲ得タルモノナルカ否ヲ鑑査スルニ由ナシ依テ原判决ハ此點ニ依リ破毀ノ原由アルモノトス

右ノ理由ナルヲ以テ民事訴訟法第四百四十七條第一項第四百四十八條第一項ニ從ヒ主文ノ如ク判决スヘキモノト評决ス

○商法違反事件ノ决定ニ對スル抗〓ノ件明治三十九年六月二十三目第一民事部决定

○決定要旨

一舊商法ノ規定ニ依リ過料ニ處セラレタルヲ不當トシテ抗〓ヲ爲シ

タル者カ其抗〓.棄却ノ裁判ニ對シテ再抗〓ヲ爲シ得ルニハ抗〓裁判所カ裁判所ノ構成若クハ重要ナル手續ニ關スル法則ニ違背セシ事實アルコトヲ要ス

再抗告ノ理由

原審大阪控訴院

抗告人合資會社藤原商社

右法定代理人藤原忠一郞

右抗〓人ハ商法違反事件ノ抗〓ニ付大阪控訴院カ明治三十九年五月九日與ヘタル決定ニ服セス更ニ當院ニ抗〓ヲ爲シタリ依テ決定ヲ爲ス左ノ如シ

本件抗〓ハ之ヲ棄却ス

理由

抗〓趣旨ノ要領ハ舊商法第百二十條第二項ハ同條第一項ノ規定ニヨリ或社員カ突然退社ヲ爲スニ於テハ不慮ノ損害ヲ被ムルモノナキヲ保シ難キニヨリ六个月前ニ退社ノ意思ヲ豫〓セシムルモノニシテ畢竟會社及其他ノ社員ノ利益ヲ保護スルノ趣旨ニ外ナラス故ニ六个月前ニ豫〓スルニアラサレハ退社スルヲ得サル旨ヲ規定シタルモノニシテ豫告後六个月ヲ經過シタル事業年度ノ末ニハ常然退社ノ效力ヲ生スル旨ノ規定ナリト解スルヲ得ス而モ初メ退社ノ意思アリタルモノモ豫告後其意思ヲ飜シ尙社員タル資格ノ存續ヲ希望スルニ至ルコトナシトセサレハナリ是レ只豫〓タルニ止マルヲ以テ六个月經過シタル事業年度末ニ於テ若シ尙確然タル退社ノ意思アラハ更ラニ其意思ヲ表示シ茲ニ始メテ退社ノ效果ヲ生スルモノト爲サヽル可カラス然ラサレハ退社ノ眞意アリト認メ難シ然ルニ原院カ豫〓後六个月ヲ經過シタル事業年度ノ末ニ於テ常然退社ノ效果ヲ生スヘキモノト爲シタルハ不當ナリト云フニ在リ按スルニ本件ハ舊商法ノ規定ヲ適用スヘキ事件ニシテ抗告人ハ舊商法ニ依リ過料ニ處セラレタルニ服セスシテ原院ニ抗告シ其抗〓ヲ棄却セラレタルヲ不當ナリトシテ再ヒ本院ニ抗〓シタルモノナレハ商法施行條例第二十五條ニ依リ民事訴訟法第四百五十六條ノ規定ヲ準用スヘキモノトス然リ而シテ本抗告ノ趣旨トスル所ハ徒ニ原裁判ノ理由ヲ非ススルニ止マリ裁判所ノ構成若クハ重要ナル手續ニ關スル法則ニ違背シタル事實ヲ主張スルニ非サレハ所謂抗〓裁判所ノ裁判ニ因リテ生シタル新ナル獨立ノ抗告理由アルモノト云フヲ得ス

右ノ理由ナルヲ以テ民事訴訟法第四百六十三條ノ規定ヲ準用シ主文ノ如ク决定ス

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794995)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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